令和5年5月第3週
5月15日（月曜）
東京都知事の小池百合子氏は疲労の蓄積を訴え、先週12日から自宅で三日間の休養を取っていたが、本日に予定通り公務を再開。一方で名古屋工業大学、大学院工学研究科の准教授、田中優子氏を含む研究者達は論文“Who Does Not Benefit from Fact-Checking Websites? A Psychological Characteristic Predicts the Selective Avoidance of Clicking Uncongenial Facts”を発表した後、其の内容を国際会議で発表した由。
現在、多くの真偽確認記事が回線接続経由で読まれているが、其の情報を共有するには「誤情報を信じている者が当該記事をclickする」事が必要。当該の研究では、此のclick行動に着目し、「信じている誤情報に対する訂正記事のclickを選択的に避ける」事は有るのか。若し有るとすれば「選択的に避ける傾向の強い人には如何なる特徴が有るのか」と云う問いを検証した結果、43％の参加者は「信じている誤情報に対する訂正記事」へのclickを選択的に避ける傾向が有る事が示された。一定数の者に確証偏誤、即ち「己の信じている情報に合致する情報を探し、合致しない情報を無視する」傾向が存在する故の事象と思われるが、今後「誤情報対策として訂正情報を広く共有して行く」為には、少なからず人々の間に存在する此の選択的回避の特徴を明らかにし、接触面の意匠や介入方法に繋げる事が肝要との結論に至ったとの事。
紀元前の昔、Gaius Iulius Caesarは髙慮戦記を著し、「人は自分が信じたい事を喜んで信じるものだ」と記したそうだが、電網が普及してdigital nativeが生まれようとも、人間の本質は大きく変わる事が無いのかも知れぬ。
5月16日（火曜）
今月に入って旅行会社大手の近畿日本Touristが「大阪府等の自治体に対し、COVIDワクチン業務の委託料等を過大請求」、「総額が最大16億円に上る」事件となり、社長が謝罪会見を開くに至った件に就いては既報の通りだが、更に同業の日本旅行も本日に愛知県庁で記者会見。今月10日に県から「不正の疑い有り」との連絡を受けて調査した所、感染拡大の影響に対する観光需要の喚起策として「愛知県内を旅行した時の代金の割引等を行う」事業の事務局業務を巡り、同社の愛知法人営業部が「去年7月から先月末までの10か月間」に「勤務実態を持たぬ延べ163人分」の人件費と、凡そ530万円を不正に請求していた由。「業務を委託していた外部の派遣会社から体調不良等に因る欠員の連絡」を受ける度に、愛知法人営業部の部長と担当の社員の2人が「業務をしていない社員の名前を勤務表に書き込む」等の不正行為をしていた模様。
38都道府県で同様の事務局業務を行う日本旅行は更に不正の有無を調査する予定で、同社からは「公金に関わる一部不正を発生させ、愛知県民、関係者の皆様に多大なる御迷惑を御掛け」した事に「深く御詫び」した後は「全社一丸となって全容解明に向けた取り組みを進めて参ります」等の声明が出されたとの事。
5月17日（水曜）
日本政府観光局の発表に曰く、先月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で194万9100人と前月より13万人余、率にして7％増えた。感染拡大前の2019年同月と比べれば未だに33％少ないものの、去年10月に観光目的の個人旅行が解禁される等、水際対策が大幅に緩和された事で増加。国や地域別では韓国が最も多く46万7000人、次いで台湾が29万1600人、米国が18万3900人。「先月は東南亜細亜や欧米等の各国で祝日があったため、旅行需要が高まった」「航空便の増便」等の要因が作用したものと見られるが、2019年の外国人旅行者のうち3割を占めた中国からの旅行者は、日本への団体旅行が制限されている故か、10万8300人に留まった由。
一方、観光庁の発表に拠ると、今年3月までの3か月間に「日本人が国内を旅行中に宿泊や買い物等で消費した金額」は4兆2331億円で昨年同時期の1.8倍に上り、2019年の同時期を0.5％上回った。此の調査でコロナ禍前の水準を上回ったのは今回が初めてで、観光庁は「年明けに再開した国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が呼び水となって、旅行に伴う消費が伸びた」事が主たる要因かと分析したが、旅行で支出される金額は1人当たり4万2277円と2019年同時期を21％超過。水際対策緩和で来日する外国人旅行者が急増、内向消費が拡大する中で日本人旅行者の消費にも回復傾向が顕著となって来た情勢。
旅行業界が息を吹き返しつつ在る一方、近畿日本Tourist 、日本旅行の相次ぐ過大請求を受けて観光庁の長官、和田 浩一氏は本日の定例会見で「業界団体、日本旅行業協会に加盟する各社に対し、同じ様な不正が無いか、調査する様、指示」「調査結果を踏まえて、業界として再発防止策を検討する事も指示した」旨を公表。和田長官は、「原資は税金で在り、過大請求は断じて有ってはならず、大変遺憾」「旅行業界を代表する立場の企業が斯うした事案に関与する事は、業界全体の信用低下に繋がる」と述べたとの事。
5月18日（木曜）
感染症法に於けるCOVIDの位置付けが五類に移行した事を受けて、今月8日付で東京都は「未知の感染症を含む諸有感染症に対して常時備え、必要な対策を速やかに検討し、実施に繋げる」目的で、東京都感染症対策連絡会議を設置。本日に第1回連絡会議が開催された由。
会議の席上では、COVIDに関して「ウイルス自体が無くなった訳では無い」として感染状況の注視を続ける方針を確認。また「COVIDと同等の五類に分類される麻疹の患者が都内で三年振りに確認された」件に関し、「印度渡航中に感染したと推定され、先月末に茨城県で確認された」麻疹患者と「同じ新幹線に乗って感染した可能性が高い」旨が指摘された。共通して利用した公共交通機関は4月23日の18時52分新神戸駅発、21時33分東京駅着の東海道・山陽新幹線のぞみ50号 、九号車。また感染性の残る時期、5月4日に午後6時54分三島駅発、午後7時29分新横浜駅着の「東海道新幹線こだま740号の十号車を利用した由。此の件に関し、専門家は「ワクチンの接種を促す等注意喚起が必要だ」と警告。
全国的に感染拡大している梅毒に就いては、今月11日の時点で都内に於いて1297人の感染が確認され、昨年同時期と比べて2割程度の増加。都はhomepageを用いて梅毒に関する注意喚起を行う事とし、次回の連絡会議は今後に感染症が拡大、或いは新たな感染症が確認された場合に開催される予定との事。
また本日に都は「今月8日から14日に至るCOVID感染状況」を公表。定点把握の対象になる都内の医療機関419箇所のうち、414箇所から報告された感染者数の合計は994人で、1医療機関あたりでは2.40人。感染の推移を分析する為に、全数を把握していた昨年10月から今月7日迄の各週に関しても、都が定点把握に基づく再集計を行った結果、前週は1.41人で今週は1.7倍に増加。PCR検査等の陽性率や重症患者数、感染状況と医療提供体制を4段階の警戒水準に分類して発表する事等は終了となったが、今回定点把握の結果に関し、専門家は「緩やかな感染拡大傾向」「大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」と評した由。
5月19日金曜）
野生のシカには元来「攻撃の前に頭を下げる」御辞儀⾏動なる習性が存在するが、国内外から多くの観光客が訪れる奈良公園の周辺に生息する野⽣のニホンジカ1050から1400頭は人間に対し、「公園内で販売されている鹿煎餅を給餌させる」目的で辞儀⾏動を⾏う事が広く知られている。此れは同様に鹿と触れ合える観光地、例えば広島県廿日市市の宮島等では見られず、千年以上に渡って他の個体群と隔離される一方、ヒトとの交流を続けて来た事が文献上も確認される同地の個体群の特徴とされる。
此の度、奈良女子大学と北海道大学の研究者達が「SARS-CoV2に因る⼈間活動の停滞」が「奈良公園に於いて、野⽣のニホンジカに如何なる影響を与えるか」の観点から、2015 年から 2021 年に掛けて奈良公園内の「シカが観光客から鹿煎餅を貰う機会が多い地域」を調査。「新型コロナウイルスによる⼈間活動の変化が野⽣動物に与える影響を解明 ―長きにわたって交流してきた奈良公園のニホンジカとヒトとの関係性―」と題して発表された内容に拠ると、「世界的大流行前に比べ、世界的大流行の期間中は公園内を利⽤するシカ個体数が減少」。「 餌遣り 1 回当たりの御辞儀回数も世界的大流行後の方が減少」して、期間中は「公園内を利用するシカ個体数と御辞儀回数が観光客の増減に伴い増減」。即ち「新型コロナウイルスに因る⼈間活動の停滞」が「ヒトと継続的に交流するシカの⽣息場所利⽤と御辞儀⾏動に影響を及ぼしている」事が証明された由。
此の結果に関し、奈良女子大学教授の遊佐陽一氏は「御辞儀行動は、人との関わり合いの中で身につけたもの」で「接触が減ると回数も減る」と推定していたものの「此れ程、直ぐに変化が現れ驚いた」。「人への依存度が高い奈良のシカならではの結果」だが「今後、訪れる人が増えれば、御辞儀の回数も増えるのではないかと思う」と語っていたそうだが、昨年末に夫婦で奈良、飛鳥路を旅して来た所なので大変面白く読んだ。
五類移行に伴い、厚生労働省が「指定した全国の医療機関、約5000箇所からの報告に基づく」定点把握に拠る全国の感染状況を初めて発表。5月14日までの1週間に報告があった患者数は合わせて1万2922人で、1医療機関当たりの平均患者数は2.63人。昨年10月から今月7日迄を定点把握で集計し直した結果は、前週比1.46倍の増加となったが、前週より増加するのは6週連続。厚生労働省は「比較的、低い水準」なれども「4月以降、緩やかな増加傾向が続いている」。「大型連休の影響」も踏まえて「今後の推移を注視したい」と評価し、都道府県別では沖縄県が6.07人、石川県が4.90人、北海道が4.36人、新潟県が4.30人、山梨県が4.22人の順で多く、40都道府県で前週より増加。
また厚労省は定点把握への移行に合わせ、「流行状況を継続的に把握する指標の一つ」として新規入院者数の発表を開始。5月14日に至る1週間で新たに入院を始めた者を全国で合算すると2330人で、前週比55人の減少。略横這いとなり、要入院者の急増は見られていない模様。17日時点でSARS-CoV2感染に因る入院者数は全国で4512人。先週10日より63人増え、6週連続で前週より増加。、都道府県別の確保病床使用率は沖縄県が19％と最も高く、次に富山県が16％、宮城県が15％等となる一方で、集中治療室での治療や人工呼吸器を要する重症者は97人で、先週10日時点より2人減った由。
結果に対し、感染状況の分析を担当した国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木基氏から、定点把握は「全体として感染者数が増えているのか減っているのか」と云う傾向や「以前の感染拡大時と比べた」水準を見る事が重要。今の状況は「今年4月以降、緩やかに増加傾向が続く中で「更に増加しているので拡大局面には在る」反面、「其れ程、大規模な流行では無いとも言える」と発言。
また国立三重病院の院長、谷口清州氏は、「患者数は増加しつつ在り、今後も増加して行くだろう」が「流行性感冒に当て嵌めて考えると流行初期」に相当。定点把握の情報、例えば「定点当たり2」と云うのは「1週間に1つの医療機関で2人の患者を新型コロナだと診断した」事を示し、「或る程度の症状が出た人が医療機関を受診し、其の中で検査が行われて陽性になった数」だが「軽症者は受診しない」だろうし、「診断されていない感染者」も存在し得る。「数値が上がって行くのか下がって行くのか」、「急激に上がるのか」等の傾向を把握し、「過去の状況との比較、入院者数の推移」等も考慮すべき等と述べた由。
5月20日（土曜）
Moderna社の日本法人、Moderna Japanが新型コロナウイルス感染者数に関するwebsiteを開設。民間の医療 情報蓄積に登録された全国の医療機関、約4200箇所からの情報に基づき、統計的に推計した「全国や地域毎の感染者数」を毎日更新して発表。年代別の感染者数推計、検査を受けた者の陽性率も掲載され、18日迄の情報から「全国の感染者数は1週間平均で1日当たり凡そ2万4000人」と推計された由。情報分析を監修した加州大学羅府校の准教授、津川友介氏は「情報蓄積の情報を統計処理して感染者数を示す」事で「労力を抑えながら多くの情報を得る」事が可能となる故に「国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立てて欲しい」と述べた由。
本日に烏克蘭の大統領、Volodymyr Zelensky氏が電撃来日。15時半頃、空路で主要七箇国首脳会議が開催される広島に到着した由。昨年2月に露西亜に依る烏国侵攻が始まって以来、氏の亜細亜訪問は初で、今年3月のキーウ訪問で岸田総理が要請していたそうだが、当初は回線接続での参加が計画された模様。後に氏の意向が対面参加へと変わり、調整が難航する中、最後は岸田総理の最終判断で来日実現へと舵が切られ、「露国や中国とも一定の交流を保つ仏蘭西がゼ氏の搭乗機を用意する」「情報管理が徹底され、事前に漏れる事が無かった」等とG7各国、招待国も協力。
広島到着直後、ゼ氏はSNSに「日本」「G7」「烏克蘭の仲間や友人との重要な会合が有る」「私達の勝利の為の、安全保障や強化された協調だ」「平和は今日、より近づく」と投稿したとの事。今回来日が実現したから露西亜が退くと云う事も然うは無いだろうが、何らかの形で紛争終結に繋がる事を望む。
5月21日（日曜）
本日に岸田総理と尹錫悦大統領の日韓首脳会談。印度や伯剌西爾を含む招待国首脳も伴い、広島市内の原爆資料館を視察。ゼレンスキー大統領を交えて、ウクライナ情勢に関する1時間近い討論が行われた後、広島サミットは閉幕。「ゼレンスキー氏に話題を持って行かれた」「南半球に遍在する発展途上国や新興国、global southの台頭に対し、Group 7の影響力低下が如実に示された」等の批判、合意を経て会期中に行われる筈だった伯剌西爾大統領、Luiz Inacio Lula da Silva氏とゼレンスキー氏との対談が何故か実現せず、ルラ氏が不満げに「ウクライナと露西亜の戦争のために、G7に来た訳では無い」と述べる一幕も有ったものの、目立った政治的暴力事件も報道されず、概ね成功裡に終わったと評しても良い様に思う。
先週日曜、5月14日に「ジャニーズ事務所の現社長たる藤島“Julie”景子氏が動画と文書で声明を出した」件に関しては先週の項に記したが、翌15日は新聞休刊日で「藤島社長の声明を報道した新聞が全ての印刷物が保存される国会図書館にも残らぬ」事となったのは故意か、偶然か。同じく15日、日本テレビ系の“news zero”が喜多川氏の「性加害問題」特集を放送。喜多川氏の事務所に所属し、十数年に渡って同番組でnewscasterの一員を務めて来た櫻井翔氏は同日も出演したが、特集の間は何故か画面から外れて姿も見えず、本件に関する発言も皆無。また同日に実業家の堀江貴文氏が自身の公式youtube channelを更新。「性加害があったとされている時期」に取締役を務めていた藤島社長は責任を免れ得ず、「性加害を訴えた人たちが民事裁判を起こせば、巨額の賠償請求が認められる」可能性有り。当該事務所に所属する芸能人、過去に所属するも脱退した芸能人達に関しても「少なくともメディアにはもう二度と出られない」。「自分たちも被害者かも知れない」が「売れるための儀式を済ませなければいけない、みたいな形で後輩たちが性加害を受けるのを見殺しにした」と考えられる状況に対し、世界的には「非常に大きな力」を有する「未成年の性加害を防止するための活動団体」が本件の推移を注視する中で「NetflixやAmazon Primeとかglobal platformにジャニーズの人たちを出す」と「性加害を助長するんじゃないかと批判が来て」「不買運動なんかも起こったりする」可能性大等の見解を語った由。
今週16日、性虐待の被害者たる岡本Kauanと橋田康の両氏が、東京は永田町の国会内で立憲民主党の聴取に応じ、法務省や警察庁、こども家庭庁の担当者も同席。週刊文春は当事者に拠る新たな被害証言の掲載を重ねる一方、現在の代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が喜多川氏の性加害に就いて「知らなかった」と弁明した件に関して「1999年、小誌の14週にわたるジャニー氏による性加害のキャンペーン報道と、その後、ジャニーズが小社を名誉毀損で訴えた裁判の際には、既に事務所の取締役だった」「2003年に東京高裁でジャニー氏の性加害が認定され、最高裁で判決が確定したのが2004年」「彼女は経営陣の一人として、この経過を見守ってきたはず」で、更に裁判の中で「当時の取締役で、現在は副社長としてジュリー氏を支える白波瀬傑氏」も2001年9月12日に東京地裁で証言台に立っており、企業法務に詳しい間川清弁護士は「当時の状況から見て、知っていたという事実認定をされることは有り得る」と指摘。更に「一取締役であっても、会社法上、代取を含めたほかの取締役を監視、監督、注意しなければいけないという義務がある。報道があった時点で、調査等を他の役員に提案すべきでしたし、取締役会が開かれていなかったなら、開くように自ら対応すべきだったと言えるでしょう。開かなかったことに関して、ジュリー氏が責任を問われる可能性はあります」との見解を語った旨の記事を掲載。
今週水曜になると、NHKが報道番組「クローズアップ現代」枠で「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」と題した特集を放送。番組の冒頭で、同局伝達士の桑子真帆氏は「3月、英国BBCが番組を発信した後、被害を訴える声が相次いでいます」。「何故、此の問題を報じて来なかったのか」。「私達の取材でも斯うした声を複数、頂きました」。海外報道機関による報道がきっかけで波紋が広がっていること、私たちは重く受け止めています」と発言。番組終盤、コメンテーターとして出演したジャーナリストの松谷創一郎氏が「報道がなかなかされなかったし、今回も民放も含めて、NHKもですが、かなり報道に対して抑制的」だったが「このことが一番大きな問題ではないか」。「特に民放ですが、今も抑制的で在ると云う事は、或る種の共犯関係ではないか」。更に「報道機関が役割としてagenda settingをちゃんとする、議題設定をちゃんとすると云う事がとても大切」「民放の人達、テレビ朝日やフジテレビなんかは特に然うですけれども逃げないで、ちゃんと扱って頂きたい」と発言。
一方、松谷氏の発言を裏付けるように、テレ朝「大下容子ワイド！スクランブル」、TBS「ひるおび」「ゴゴスマ」、フジ「FNN Live News α」toの番組は一切、此の問題を取り上げる事が無かった由。大分県日田市に於ける全日本スーパーフォーミュラ選手権の開催を控え、嘗てジャニーズ事務所に所属した近藤真彦氏が、19日(金曜)午後に大分県庁で佐藤知事を表敬訪問。性加害問題に関して「本当に言い難いんだけど、嘘は駄目だなって」「斯うなったら正直に全てを確り話さないと、世の中の人が許さないんじゃないかと」「知ってた、知らないじゃなくて、もう知ってるでしょと」「隠し事無しに嘘無しに確りと正面を切って正々堂々と話をして貰えれば」と発言。
週末に入って事務所の古株、元「少年隊」の東山紀之氏が、21日5時50分から司会を務めるテレビ朝日系「サンデーLIVE！！」に出演。「此の件に関しましては最年長で在る私が口を開くべきだと思い、後輩達には極力待って貰いました」「今回の喜多川氏に対する元ジュニアたちの勇気有る告白は、真摯に受け止めねばなりません」「実際に被害を訴えられている事は本当に切実で、残念でなりません」。「我々はどの様な未来を迎えるべきなのか」「抑々(そもそも)ジャニーズと云う名前を存続させるべきなのかを含め、外部の方と共に全てを新しくし、透明性を持って此の問題に取り組んで行かなければならない」等と語るも、加害者の名を冠した事務所の名を廃する等は当然の事。社長声明と同様、責任の所在が判然としない上に後輩への口止め、テレビ局間の談合を窺わせる発言内容が批判された。
21日中に他の番組も此の問題を取り上げ、TBS系「サンデージャポン」で爆笑問題の太田光氏が「本当にデリケートな問題」で「2つの問題が重なって」居り、「マスコミ側が如何対応したのか」は検証するべきだが「過去に性被害を受けた人達が現役でも居る」ので「淡々と刺激的にならない様に報じて行く事も同時に必要」。「マスコミに対する自己反省はやるべき」で、「事務所の圧力なんかはなくなればいいなって個人的には思って」いるが「それと少年たちの性被害というのは別建てで考えて」行くべきで「一緒くたにして一気呵成に遣るのは非常に危険」。フジテレビ系「ワイドナショー」で東野幸治氏は「第三者委員会を設けない」との社長見解に対して「公正に第三者の方に来て見てもらって」、「いらっしゃるジャニーズのタレントさん、お辞めになられた方、プライバシーに最大限配慮をしながら」も「1999年からでも遡って遣った方が良いと思う」と指摘。その上で「喋りたくない人は無理に喋らす事は無い」が「聞き取り調査をして20年以上の間に一体、如何云う事が行われていたのかを、ちゃんとオープンにしないと次に進めない」等と語った模様。
