令和5年5月第2週
5月8日（月曜）
本日の新たな感染者は空港の検疫等を含め9310人。うち東京都1331人で先週より494人増えたが、五類移行に伴う「全数把握」の終了に合わせて、全国の感染者数について毎日行われてきた厚生労働省の発表は本日で終了。今後は「全国5000箇所の医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告する」定点把握が始まり、「発表は週1回、毎週金曜日」「初回は今月19日に予定」との事。
国内で亡くなった者は東京都で4人、北海道で2人、埼玉県で2人、岐阜県で2人、長野県で2人、大分県で1人、宮城県で1人、山梨県で1人の合わせて15人。重症者は昨日より6人増の80人。
本日に発表された全国の新規感染者数1週間平均は、先月24日までの1週間で前週の1.19倍、今月1日は1.09倍、今月8日は1.04倍と微増。全国に於ける新規感染者数の一日平均は約1万1000人で佐賀県1.54倍、鹿児島県1.53倍、島根県1.50倍、岩手県1.34倍等と31都府県で前週より増加。人口当たりの感染者数が最も多いのは沖縄県で、人口10万人当たり103.31人。新規感染者数の1週間平均はで比較すると、先月24日迄が前週比1.23倍、今月1日は1.23倍、今月8日は1.07倍で、一日当たりの新規感染者数は約223人との事。
五類移行を受けて、便利商店大手のSeven-Eleven Japan、FamilyMart、それにLawsonの大手3社は「従業員にマスク着用を推奨」から「個人の判断」、店の入口に消毒液や隔壁を設置するか否かも「店側の任意」へと変更。百貨店のうち、三越伊勢丹持株会社と大丸松坂屋百貨店は従業員のマスク着用を各人の判断に委ね、客入店時の機械検温も終了するが、高島屋は入店時検温を止めるも従業員のマスク着用は当面継続。超級市場のAEONは従業員へのマスク着用は求めない一方、入店時検温は引き続き行う等と各社で対応が分かれた模様。
また五類移行に伴い、学校の出席停止期間に関する基準も短縮。従前は発症翌日から原則7日間とされていたのに対し、今後は「原則5日間」となるが、「症状経過から1日が経過」している事も必要で「発症の翌日から10日間はマスク着用」が推奨される由。また濃厚接触者の特定が行われなくなる事から、文部科学省は「家族が感染」或いは「対策を行わずに感染した者と飲食を共にした場合」も「直ちに出席停止とする必要は無い」と判断。しかし、感染不安を理由に学校を休む場合に、校長の判断で欠席では無く出席停止、或いは忌引等とする特例措置は継続される。文科省は学校現場での感染対策について定めた衛生管理手引を改定して「日常的な消毒作業」や「児童生徒の毎日の検温」、「給食時の黙食」は何れも不要として教育委員会へ伝え、更に各学校へ周知する様に求めたとの事。
世界保健機関（World Health Organization; WHO）の緊急事態宣言終了等を踏まえ、外務省は「全世界で一律に発出していたlevel 1の感染症危険情報を同日付で全て解除した」と発表。Japan Railways、略称JRの各社は先月28日から7日迄の大型連休を含む期間に関し、全国の新幹線と特急列車の利用状況を集計。JR集団全体の新幹線と特急列車の利用者数の総計は約1100万1000人で、昨年同時期の1.32倍に増加。感染拡大前の2018年の水準と比べると、「行動制限の無い大型連休」に於いては94％まで回復。各新幹線の利用者数は北海道新幹線が昨年同時期に比して1.8倍、秋田新幹線が1.7倍、東北新幹線が1.48倍、山形新幹線が1.44倍、東海道新幹線が1.26倍等と全ての新幹線で増加。更に東海道新幹線では2018年の101％と、感染拡大前を上回った由。
日本野球機構（Nippon Professional Baseball Organization）と12球団は、2020年にCOVID感染対策を示した指針を作成。改訂を重ねつつも、此れに沿って選手や監督等に対する検査や陽性判定となった場合の対応、応援の制限等を実施して来たが、五類移行を受けて昨日付けで指針を廃止。本日に行われた実行委員会で「今後の感染対策は各球団の自主判断で行い、選手等に感染者が出た場合のNPBへの情報共有は継続する」旨を確認。また「新型コロナウイルスに感染した疑いや体調不良で1軍の出場選手登録を抹消された」場合に「通常の10日間を待たずに再び登録が可能となる」特例、「出場登録選手数やベンチ入りの選手数等の拡大」は今季も継続とし、来年以降の対応は再び検討する方針となった模様。
一方、官房長官の松野博一氏は、本日午後の記者会見で「五類に位置付けた事に伴い、行政が様々な要請・関与をして行く仕組み」から「個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に転換する」と説明。世界保健機関の緊急事態宣言終了の発表に対しては「国際的な健康への脅威が終了した訳では無く、長期的な管理を行って行く段階になった」と判断されたに過ぎず、「世界的大流行自体の終了を意味するものではない」と述べたとの事。今年度も厚生労働省はCOVID用ワクチンの無料追加接種を行う方針で、本日から高齢者や5歳以上の基礎疾患を有する者、医療従事者や介護従事者への接種を開始。オミクロン株のBA.1とBA.5に対応したワクチンを使用して8月迄、接種を行った後、9月以降は冬の感染拡大に備え、重症化危険性の低い群にも無料追加接種の対象を拡大するが、使用するワクチンや日程の詳細等は今後の状況を考慮して決定される模様。
5月9日（火曜）
本日の死亡者は埼玉県で4人、沖縄県で4人、新潟県で3人、大阪府で2人、東京都で2人、青森県で2人、三重県で1人、北海道で1人、大分県で1人、奈良県で1人、岩手県で1人、熊本県で1人、秋田県で1人、長野県で1人の総計25人にして、累計は7万4694人。SARS-CoV2感染が確認されて人工呼吸器や体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation; ECMO）、集中治療室の治療を受ける重症者は83人。
都道府県が発表した情報を厚生労働省が集計した後、翌日に行われる全国の死亡者数発表も本日で終わり、今後は「人口動態統計を基に動向を把握する方針」だが「「死亡者の総数が纏まるのは2ヶ月後」、「詳しい死因別の死亡者数迄が纏まるのは5ヶ月後」となる模様。しかし、医療逼迫や重症化の傾向を把握する目的で、全医療機関からの報告を基に毎週1回行っている入院者数、及び重症者の数の公表は継続される由。
感染拡大に伴い、2020年4月から衆議院本会議では法案採決時等の例外を除いて「出席を半数程度の議員に限る」措置が取られて来たが、五類移行を受けて解除。本日午後に解除後初となる本会議が開かれ、凡そ3年振りに全議員が出席出来る形で質疑が行われると共に、演壇に設置されていたアクリル板も取り外され、感染拡大前の状態に復帰。また13時からの衆議院本会議を前に、国会内の自民党控室で代議士会も開催。自民党の代議士会中止も2020年4月から続いて居て、一昨年の衆議院選挙で初当選した議員にとっては初の代議士会となった由。
5月10日（水曜）
Lancet Microbe誌に投稿された論文に曰く、東京大学医科学研究所の特任教授、河岡義裕氏や京都大学教授の野田岳志氏を含む研究者達はヒトのiPS細胞から肺の細胞を作ってデルタ株やオミクロン株のBA.5とBQ.1.1を感染させ、ウイルスの増え方を比較。其の結果、平熱に近い37度では「何れの変異ウイルスも2日後には10万から100万倍に増えた」が、40度では「デルタ株は37度の時と同様に増えた」が、「BA.5の増加は1000倍止まり」で「BQ.1.1は増加せず」。即ち「オミクロン株は高熱で増殖し難く」、此の特性が「デルタ株感染等に比して重症化する者の割合が少ない」傾向と関連している可能性有りと考えられるとの事。河岡特任教授は「40度の環境で増えないのは季節性流行性感冒に似ている」が「新型コロナも3年掛けて性質が変わって来たのでは無いか」と語った由。
本年2月に申請された生活保護件数は全国で1万9321件。昨年2月に比して3291件、率にして20.5％の増加は現行の方法で調査が始まった2012年4月以降、コロナ禍に対して最初の緊急事態宣言が出され雇用情勢が悪化した2020年4月に次ぐ大きさとなった。また本年2月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7300世帯で昨年2月より13.6％増え、生保受給中の世帯は全国で164万2915世帯に及んだ。増加率の上昇に関し、厚生労働省は「去年の同時期の申請件数が例年に比べて少なかった」事に加えて「新型コロナウイルスの影響の長期化」や「物価高を含めた経済情勢」等の要因が影響したと見ている模様。
KONICA MINOLTA社の発表に拠ると、2017年に同社は米国で遺伝子診断事業を手掛ける企業等の2社を買収。しかし世界的大流行の影響で、斯うした事業の需要が当初の見込みを大きく下回り、買収した企業の資産価値を再評価した結果、1035億円の損失を計上。昨年度の業績が「55億円の黒字から1050億円の赤字」へと下方修正されたが、最終的な損益が赤字となるのは4年連続となり、社長兼最高経営責任者の大幸利充氏含む役員9人が報酬の一部を自主返上。大幸氏は回線接続会見で「株主の皆様に御心配を掛け、申し訳無く思う」が「経営としては怯まずに歩みを進めて行く」覚悟で、損失を出した事業に就いては「成長投資に対する原資を継続して確保する必要性を考慮」し、「第三者への事業譲渡も含めた戦略的な選択肢の検討を進めたい」と述べたとの事、
日本政府観光局の纏めた情報に拠ると、3月に日本を訪れた外国人旅行者はコロナ禍前の2019年同月と比べて65％迄回復した一方で、海外に出国した日本人は36％止まり。現状を憂いた観光庁は「今こそ海外！」を合言葉に業界団体や各国の政府観光局と連携し、海外旅行の需要回復に向けた取り組みを開始。各国が費用を負担して「新たに旅券(パスポート」の取得や有効期限の更新を行った3210人」を対象に「1人当たり8000円分の電子贈答券を提供する」事業を行い、コロナ禍で若者が海外に行く機会が大幅に減ったとして、旅行各社が若者が利用し易い価格帯の団体旅行商品等を充実させるとの事。10日の会見には観光庁や業界団体に加えて、仏蘭西や豪州、瓜姆を含む23の国と地域の政府観光局の担当者も出席。東京都に拠ると、コロナ禍で旅券申請件数は都内でも減少して居り、去年4月は2万1000件余と感染拡大前の2019年4月の35％に留まるも、経済活動の正常化を経て申請件数は増加傾向。先月の申請件数は速報値で5万5000件余と、コロナ禍前の水準近くまで回復したらしく、再び海外旅行が隆盛となるか。
5月11日（木曜）
2020年以降の新型コロナウイルスへの対応を振り返り、政府分科会の会長を務めた尾身茂氏を含む専門家や全国自治体の担当者等の凡そ90人が執筆した記録が纏められ、日本公衆衛生協会のwebsite上で公開。
初期対応、其の後の感染状況把握や保健所、医療の体制、ワクチンや治療薬の確保に社会生活への影響迄、当事者が実際に行った対応と得られた教訓が記され、尾身会長からは「危険性を評価し、取るべき対策を提言する」事が専門家の役割だが、「布マスクの全世帯配布」の如く「政府と専門家の間で考え方が異なる」事も有り得るとして、「専門家の意見を聞いた上で政府が対策の方針を決め、其の理由を説明する」と云う「明確な意思決定の過程」を確立して置く必要有りと指摘。また厚生労働省の専門家会合と通称される新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会の座長たる脇田隆字氏からは「科学的に十分に精査されていない内容の資料が厚生労働省から突然出て来た」等を経験して「危険性の分析と評価をする専門家の思い」と「厚生労働省の立ち位置との折り合いを付けるのに苦労した」等の回顧譚が語られた由。
内閣府が小売、飲食、交通、観光や旅行、住宅、製造等と多岐に渡る職種の人々を対象に行った調査結果を集計、分析して景気動向の指標として発表する景気観察者調査。2000人余を対象に4月25日から月末に行われた調査結果が4月分として公表された所に拠ると、景気の現状を示す指数は54.6と前月を1.3ポイント上回り、3ヶ月連続で上昇。「外国人旅行客の人出が回復して、観光地の小売店等の売上が好調」「建設業や金融業等の非製造業が伸びている」等の要因に加えて、中国地方の旅舎に勤める者から「内向 (インバウンド) の宿泊者が感染拡大前の水準に回復し、客単価も上昇傾向」、北関東の経営顧問から「企業の生産活動が回復し、設備投資も積極的だ」等の声が聞かれ、2ヶ月から3ヶ月先の景気の先行きを示す指数は55.7と前月を1.6ポイント上回り、5ヶ月連続で上昇。此等の調査結果を踏まえ、内閣府は本年3月の調査で引き上げた「景気は持ち直している」という基調判断を維持した由。
本日から東京都が「高齢者や5歳以上の基礎疾患のある人、医療従事者」等を対象とCOVID用ワクチンの3回目以降となる追加接種を、都庁の大規模会場で始めた。北展望室に設けている会場には希望者が次々と訪れた。今回使用されるのはオミクロン株のBA.1とBA.5に対応したワクチンで、本年8月末迄の毎週木曜から日曜日に予約無しで接種可能。無料接種は来年3月迄継続される予定なれども、9月以降も大規模会場で行うか否かは今後の情勢で決まるとの事。当市で行われる集団接種は若い研修医と暇な副院長達を中心に回せる様になり、昨年後半は当方への御呼びが掛からなかったが、昨今の情勢だと今後も当面は行かずに済むか。
通称、南京虫。正式な和名はトコジラミなれども虱では無く、カメムシの仲間で体長は5から8粍程度。江戸時代から我が国に生息していたとされ、殺虫剤の普及や生活環境の改善に因って第二次大戦後に駆除が進むも凡そ十年前、殺虫成分に耐性を持った個体の出現で被害が再拡大。吸血性昆虫研究の権威にして兵庫医科大学の皮膚科学教授 夏秋優氏は「新型コロナの影響で海外からの観光客や国内の旅行者が減る」に連れて「トコジラミの拡大も例年に比べて落ち着いて」居たが、昨秋頃から「再び大勢の人が行き来する」様になり、トコジラミも彼方から此方へと移動して「此れから夏に掛けて爆発的に広がって行く」と警告。蚊の如く感染症を媒介する事は無いと言われるものの、大量に刺されると掻痒で寝られなくなる事も有るらしく、我が家でも旅先でも出会わずに済ませたい。
5月12日（金曜）
米国では、疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）が同国内のCOVID感染状況を地域毎に「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類し、発表しているが、今月4日時点の時点で同国内の大部分、凡そ99％の地域が「低い」に分類された。そして昨日、Biden政権が三年に渡った国家非常事態宣言を解除。コロナ禍で続いて来た諸々の措置が解除されて「空路で入国する日本人を含む外国人に対するワクチン接種証明の提示義務」、「連邦政府職員等を対象にしたワクチン接種の義務化」や「COVID検査キットの無料配布」が終了。「各州や自治体の感染状況の国への報告義務」も無くなる模様。
感染拡大の防止を理由にした入国制限措置も昨日深夜で効力を失い、此れに先んじて墨西哥と国境を接する米国南部、徳過瑟斯州のEl Pasoでは、中南米等から来て米国への入国を希望する大勢の人々が法的な手続きを経ずに国境を越え、国境警備当局に検挙された由。バイデン政権は現地の州兵に加え、「南部の国境地帯に軍の部隊1500人を派遣する」等と警戒を強めるも、墨西哥側には更に多くの者達が国境を越えるべく待機しているらしく、前大統領Donald John Trump氏を含む野党の共和党から批判され、来年の大統領選挙に於ける一つの争点となるか。
我が国では、プロ野球のYakult Swallowsで救援投手の石山泰稚、星知弥両氏が体調不良を訴え、本日に「新型コロナウイルス関連の特例」で1軍の出場選手登録を抹消。同軍では昨日に捕手を務める中村悠平氏も同様に特例での登録抹消となっており、体調不良に依る選手の離脱が相次いだ形となった由。
5月13日（土曜）
本日と明日に長崎市で、Group 7の保健大臣会合。我が国の加藤厚生労働大臣が議長を務め、冒頭で「世界的大流行発生から3年が経過し、漸く世界の感染状況が収束に向かいつつ在る」。「此の間、医療体制の支援、医薬品の開発など、国や地域を越えた国際協調が迅速に進められた」が「平時からの強靭」な保健機構の構築が有事への対応にも資するもの」で在り、「より健康な未来に向けた協働」の目標を掲げて「将来の健康危機への予防、備え、対応の強化などを議論し、目指すべき方向性と取るべき行動を発信したい」と発言。本日は「従前の新型コロナ対応を踏まえ、発展途上国を含めてワクチン等を広く行き渡らせる取り組み」「全ての人に質の高い保健・医療事業を提供するUniversal Health Coverageの推進」等が議論された模様。
週刊文春誌上で新たな当事者の告白が続く中、今週11日に有志団体「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が東京都内で記者会見。「先月19日から“Change.org”にて募った被害者への謝罪、第三者委員会に依る実態調査や再発防止策の策定を求める署名1万6125筆を事務所に郵送した」旨を発表した。同じく一昨日に、TBSが報道番組“news23”で死せる喜多川氏の性加害疑惑を詳報。約10分間に渡って被害者の証言等を伝えた後、番組を取り仕切る伝達士の小川彩佳氏は「報道機関がどれだけ斯うした被害を報道して来たのか」。「少なくとも私達の番組では御伝えして来なかった現状が有ります」と自分達を含めた報道機関の責任にも言及した由。
5月14日（日曜）
東京出入国在留管理局成田空港支局に依ると、先月28日から今月7日に至る10日間に成田空港の国際線を利用した者は56万6000人余。世界的大流行前の2019年は大型連休の11日間で109万人余だったが、半分程度まで回復した事になる由。今回の大型連休に於ける利用者の内訳は日本人が約19万人、外国人が約37万6000人で、出国先は韓国が約19％で最多、続いて米国、台湾となった模様。
長崎市で開かれたG7保健相会合が2日間の討議を終え、発表された共同声明に曰く「COVID対応では、発展途上国にワクチンが届かないという課題に直面」したが、将来的に「感染症の世界的大流行」の健康危機が発生した場合には「ワクチンや治療薬、検査キット等が公平で速やかに広く行き渡る」様に取り組みを進めて行く。感染症への対応強化に使われる持続可能な資金を調達する為、昨年に設立された世界的大流行基金を有効に運用すべく「G7のみならず全ての国に財政的、政治的支援の強化を求める」。未解明な部分の残るCOVID後遺症の研究を進める事の重要性も指摘され、「今後は全ての人に質の高い保健・医療事業を提供するUniversal Health Coverageを2030年までに実現させる」為に新しい行動計画を策定し、取り組んで行く」との事。
本年3月に民間の信用調査会社、帝国Databankが全国の企業を対象に「五類移行後の働き方」を調査。1万1428社から得られた回答に拠ると、遠隔勤務実施や業態の変化で働き方が「コロナ前と半分以上異なる」と答えた企業は15.5％、「2割程度異なる」は22.5％。相応の変化が生じた割合が合計38％となる一方、「コロナ前と同じ状態」と答えた企業は39.1％。業界別で「コロナ前と同じ」と回答したのは多い順に農林水産業、建設業、不動産業、金融業、製造業で、サービス業が最少。企業規模が従業員数1000人超の企業で「コロナ前と異なる」が52.9％に上る一方、6人から20人の企業は34.4％等と、従業員数が少なくなる程、働き方の変化も小さくなった。担当者は「資金や人員面で比較的余裕の有る大企業や遠隔勤務環境との親和性が高い情報産業では働き方が変わった企業が多かった」一方、「1人で何役も担う中小企業」や「現場で人が関わる業種」では「回線接続環境の導入や維持が難しい」面が有り「コロナ前に回帰する動きが見られる」と分析した由。
本日にジャニーズ事務所が、公式サイトにて「社長の藤島ジュリー景子氏が出演する動画」及び「社長名の書面」を公開。約1分の動画で藤島社長は「何よりも先ず被害を訴えられている方々に対して深く、深く御詫び申し上げます」と謝罪する一方、一問一答形式の書面では「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」中で「個別の告発内容」が事実か否かを「認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」。「憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならない」等と明言を避けた。
他にもBBC番組で伝えられた内容や岡本Kauan氏の告発は事実かとの問いに「問題がなかったとは一切思っておりません」と答える一方で、当時の事務所は創業者の喜多川氏、其の実姉で在る藤島メリー泰子氏と云う「二人以外には知ることの出来ない状態が恒常化」していた故に、泰子氏の娘にして現社長たる景子氏にも会社運営に関わるような重要な情報」は入って来ず、「ジャニー喜多川氏の性加害」に就いても「知らなかったでは決してすまされない話」だが「知りませんでした」。再発防止策として法令遵守委員会を立ち上げ、社外取締役を迎える方針だが、「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい」等の理由で第三者委員会による被害の実態究明を行う予定は無く、「この問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合う」「二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜く」との理由で辞任もしないとの事。
一連の問題に対して検証を求める署名を事務所に提出した有志団体「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」からは「現在名乗り出ている被害者に対して謝罪したことは企業として誠実な姿勢」で「外部の相談窓口を設置する」事にも一定の評価は出来る一方、「再発防止措置を講じる」為には「何が行われ、見過ごされてきたのか」の解明が不可欠で、聴取調査を望まない者達を尊重しつつも「全容解明できる道」を探り、「社員や、他の幹部も性加害の事実を知らなかったのか」「もし知っていたとしたら、なぜ防げなかったのか」等の調査も必要との指摘有り。遂に社長も引き摺り出される事態となるも想定問答集の様な文書、其れを丸暗記した様な動画だけで厳しい質問が飛びそうな記者会見は避け、一見謝罪している様で根本的には非を認めぬ事務所の対応を見る限り、此の件は未だ未だ長引きそうな印象。
