令和5年4月第2週
4月3日（月曜）
厚生労働省の発表に拠ると、本日に確認された国内の新たな感染者は空港の検疫を含めて3215人。東京都内で新たに420人が感染、先週月曜より65人増えた。国内で亡くなった者は大阪府で3人、愛知県で2人、京都府で1人、北海道で1人、宮城県で1人、広島県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、高知県で1人で総計14人。新型コロナウイルスへの感染が確認された後に人工呼吸器やECMO、集中治療室を用いた治療を受ける重症者は50人で、昨日に比して2人減。
就職情報を取り扱う株式会社学情が本年2月下旬、企業や団体の人事担当者を対象に電網上で調査を行い、612人から回答を得られた回答を分析した所、今年度の入社式を回線接続では無く「新入社員を会場に集めて対面で実施する」と答えた割合は昨年より14ポイント増え、全体の81.2％に相当。「入社した実感を得てほしい」「社内での人間関係を早く築いてもらうため」等の理由が挙げられ、斯うした企業に於いては、参加人数を含む式典の規模を「コロナ禍前と同規模とする」割合が9割を超えた。
東京都千代田区に在る三井住友銀行本店で開かれた入行式にも、今春から勤務を始める360人余の行員が出席。対面での入行式は4年ぶりで、代表の新入行員2人に辞令が渡された後、頭取の福留朗裕氏が「我々を取り巻く環境は大きく変化している」が「多様な従業員が共通の軸となる理念の下で、同じ方向に進んで行く事が益々(ますます)重要になる」等の訓示を垂れ、同行では今年4月の新卒から初任給が一律で5万円引き上げられる由。
中国での感染拡大を受けて日本政府は去年12月以降、同国からの入国者全員に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めて来たが、本日午後の会見で松野官房長官は「国内外の感染状況等を踏まえ、中国を対象にした水際措置を緩和」、今月5日0時以降は「ワクチン3回の接種証明」が有れば「陰性証明の提出を求めない」との方針転換を明らかにした。しかし、中国からの直行便を対象に「入国者の一部に限定してPCR検査を行う」抽出標本検査は続行。五類移行後も引き続き感染症の監視は必要として「入国時に発熱や咳等の症状が有る者に対しては「任意のPCR検査」を実施して、ウイルスの遺伝子解析を行う模様。
4月4日（火曜）
本日の新たな感染者は9406人、死亡は14人、重症者は54人。NHKは統一地方選挙を前に全国1788人の知事と市区町村長、全員を対象に、初めての大規模一斉質問紙調査を行い、93％に当たる1664人から回答を得た。「COVIDへの対応を巡って国や都道府県、市区町村の連携や情報共有がどの程度出来ていると考えるか」を尋ねた所、「十分出来ている」が8.5％、「或る程度出来ている」が74.3％と、「出来ている」との答えが合わせて8割を超えた。一方、「余り出来ていない」は15.9％「全く出来ていない」は0.6％。「出来ていない」と回答した首長に課題や教訓を聞くと「国からの情報提供が遅く、事業の企画・検討を行うための十分な期間が取れなかった」「感染者の情報が市町村には提供されず、初動が取れなかった」等、情報共有を課題に挙げる声が数多く寄せられたとの事。
亜細亜開発銀行の発表に拠ると、日本を含む一部先進国を除く亜細亜太平洋地域に於ける本年の経済成長率は正4.8％で、昨年の4.2％を上回り成長が加速する見通し。中国の成長率は5.0％でゼロコロナ政策の終了、経済活動の正常化で回復が進行。更に中国の回復が地域全体の貿易や観光に好影響を与え、印度は6.4％、印度尼西亜は4.8％、泰国は3.3％等と多くの国々で堅調な成長が予測された一方、経済危機に陥っている獅子国は二年連続で負の成長になる模様。同行は先行きの危険因子として「各国の債務の増加」や「金利の引き上げで金融市場が不安定になる」、「烏克蘭情勢を背景に原材料価格が再高騰」「世界的な物価暴騰の長期化」等が挙げられた由。
中国の湖北／Hubei省、武漢／Wuhanでは本年2月に「医療保険制度の改革で給付金が大幅に減額された」事に反発する高齢者等の数千人が大規模な抗議活動。中国の人権活動を支援するwebsite、維権網に依ると、父親がCOVIDで死亡したのは「当局が情報を隠蔽したからだ」と外国の報道機関へ繰り返し訴えて来た張海氏が、武漢で行われた抗議活動の模様とされる映像をTwitterに投稿した後に逮捕されていた旨が判明。中国では他の都市でも医療保険制度の改革に反発した抗議活動が発生し、更なる弾圧も懸念される情勢。
本日に白耳義は比律悉の北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization； NATO）本部で、芬蘭土の加盟に向けた最終的な手続きが行われた。芬国の外務大臣、Pekka Haavisto氏が加盟に関わる文書を手渡すと、米国のAntony Blinken国務長官は「芬蘭土が31番目の加盟国になった」と宣言。その後の共同会見でNATOの事務総長たるJens Stoltenberg氏は「最も重要なのは本日から芬蘭はNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わる、と云う事だ」と強調。芬蘭土の大統領、Sauli Niinisto氏は「今日は芬蘭土、そしてNATOにとっても重要な日となった」。「芬蘭土の人たちはより安全だと感じられる様になった」と応じた由。露西亜と凡そ1300粁に渡って国境を接する芬蘭土は、東西冷戦中も軍事的中立の方針を維持して来たが、露国が烏克蘭に侵攻した事を受けて方針を転換。昨年5月、隣国の瑞典と共にNATO加盟を申請したが、「極右政治家が土耳古大使館前で回教聖典を燃やして加盟に抗議する」との事件が起こった瑞国の加盟に就いては、今も土耳古や洪牙利からの承認が得られぬ模様。
昨日に東京大学の学内portal siteで、副学長の太田邦史氏が対話型の“ChatGPT”、作画の“Midjourney”等の生成系AIへの指針を表明。太田氏曰く、生成系AIは「平和的かつ上手に制御して」利用すれば、人々の幸福に大きく貢献する一方、課題も山積。「多くの分野の学者が社会の大変革を予感して」居り、原子力や計算機の登場にも匹敵する影響を人類史に及ぼすとの事。
略称、ChatGPT。Chat Generative Pre-trained Transformerは質問に的確な回答が得られる一方、「書かれている内容には嘘が含まれている可能性があり」、話術の巧みな「知ったか振りの人物」と会話を交わしているかの如き印象を受けるが、使いこなすには相当の専門的知識が必要で、回答の信憑性の確認が不可欠。新しい知見に関する分析や記述は出来ず、「ChatGPTが出たからといって、人間自身が勉強や研究を怠る事は出来ない」と安易な丸投げは難しいとの事。質問の中身も注意が必要で「ChatGPTの機構に蓄積され、学習される」可能性が有り、原理的には「送信した内容を他者が引き出す事も可能」。「業務で知り得た機密情報」「未公開の発明内容」「研究費等の申請内容」「入学試験問題の原稿」「個人情報」等は質問に含めない事が求められる。また、設定が“opt-in”ならば申請と共に送信情報が取り込まれ、“opt-out”ならば送信情報が取り込まれない点を確認しつつ利用する事も必要。AIの学習素材として画像を使われた作成者が「知らないうちに著作権を侵害された」と訴える事態も発生して居り、東大では「生成系AIのみを用いて学位論文やレポートを作成する」事は禁止しているが、完璧に見破るのは困難。書面だけで無く対面の審査や筆記試験も組み合わせ、「本人が本当にその論文を作成したのか」も吟味する事が教員側には求められるとの事。
課題や懸念は多いものの、伊太利や米国で実例が有る様に「生成系AIを有害な存在」と規定し、利用を禁じても問題が解決する訳では無く、「秘密裏に開発が進行する可能性」や「地下で悪用される」事が懸念される」。人類は直近数ヶ月の裡に「すでにルビコン川を渡ってしまった」のかも知れず、後戻りは出来ぬ。「この変化を傍観する」だけでなく、「大規模言語モデルに創発」、即ち能力の突然、且つ飛躍的な向上が起きた原因を考察し、「生成系AIがもたらす様々な社会の変化を先取り」して「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システム等を見出していくべき」と訴え、学内で活用方法等について議論して行くとの事。
4月5日（水曜）
本日の新たな感染者は9500人、東京都では1204人。亡くなった者は21人、重症者は56人。本日に第120回新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会が開かれ、「新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっていて、今後、東京等では増加傾向になると見込まれる」と分析。現在の感染状況は「感染第七波が始まる以前、昨夏の水準を下回る状況」だが「全国的に下げ止まり」で「大都市部等直近で増加している地域も多く見られる」が「重症者数や亡くなる人の数は減少傾向」。大都市部で20代の感染が増加している事から、今後は「感染者数が増加に向かう」可能性があり、短期的には「横ばい傾向が続くか、東京等一部の地域では増加傾向となる」と推定される由。
名古屋工業大学教授の平田晃正氏を含む研究者集団は「3月29日迄の感染者数」等の資料を元に「更に感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻る」との想定に基づき、今後の感染状況をAIを使って試算。東京都に於ける1日当たりの感染者数の1週間平均は「5月上旬から中旬に掛けて大型連休等の影響で増える」と見込まれ、「80％の人がマスクをしない場合」は凡そ8300人になるが、「半数の人がマスクをした場合」は凡そ4600人に、「従前どおり着用が続く場合」は凡そ2600人に留まる。其の後は「感染者数が緩やかに減る」。盆休み後の8月下旬にも「5月中旬よりは少ないものの増える」等と推定された由。平田教授曰く「換気が難しく、密になる場合等にはマスクの着用は推奨出来る」「対策が出来ていれば、急激な拡大にはならないだろう」との事。
専門家会合の席上で示された資料に拠ると、4日までの1週間の新規感染者数は全国では前週と比べて1.03倍と微増。北海道や東北、首都圏等の18都道府県で前週より多くなり、首都圏の1都3県では東京都が1.26倍、神奈川県が1.16倍、埼玉県が1.07倍、千葉県が1.05倍と増加。関西では大阪府が1.03倍、京都府と兵庫県で1.01倍だが、東海は愛知県が0.99倍、岐阜県が0.96倍、三重県が0.92倍等。福井県で1.35倍、北海道と秋田県で1.30倍等と18都道府県で増加傾向。人口10万あたりの直近1週間の感染者数は鳥取県が73.54人と全国で最も多く、次いで福井県が65.85人、新潟県が64.19人、広島県が63.58人、長野県が62.94人等となった由。
座長を務めた脇田隆字氏は会合後会見で「第七波や第八波で多くの人が感染」「ワクチン接種が進んだ」事で一旦は免疫を有する者が増えるも、「今は減少傾向になっている」との情報が示されて居り、大都市圏では「年度替わりに伴う人と人との接触の変化が影響しているのではないか」と考えられる。「変異ウイルスのXBB.1.5が検出される割合が上昇」し、以前の変異株より感染し易く置換に伴って感染拡大が懸念されるが、現在は「複数の系統の変異ウイルスが共存している」状態で「XBB.1.5が急激に増加するのか」、或いは「他の変異ウイルスと共存するのか」は不明。更に増加する可能性も考えられるものの「どの程度の規模になるかは、今の時点では申し上げ難い」との事で今後、感染第九波に至るのか如何かは断言出来ぬ模様。
4月6日（木曜）
世界的大流行から三年が経過したのに合わせ、読売新聞社は郵送方式で全国世論調査を実施。「日本の社会が新型コロナに上手く対応出来ている」と「思う」が57％で、「思わない」の41％を上回り、初めて逆転。政府の対応を「評価する」は60％で、郵送調査で初めて六割に達し、感染症法に於けるCOVIDの分類を季節性流行性感冒と同じ五類に引き下げる事に「賛成」は54％で過半数を占めた。コロナ禍の生活で増減したものを10項目で聞いたところ、増えたのは「支出」49％が最多。「仕事でのストレス」42％、「家族と過ごす時間」33％、「家庭でのストレス」32％が続き、減ったのは「収入」27％が最多。「社会全体は感染拡大に対したものの、個々人の生活に大きな負担が生じていた」事が示唆され、感染収束後も社会に定着した方が良いと思われるものは、複数回答で「手洗いの徹底」77％、「公共の空間での換気や消毒」63％、「在宅勤務等のテレワーク」45％だった由。
本日の新たな感染者は8562人、死亡者は27人で、重症者は57人。厚生労働省は本日に東京都で感染者1109人を新たに感染、先週木曜より153人増えた。都内の新規感染者数が2週続けて増加している状況に対し、都は「新感染の再拡大が懸念され」、「基本的な感染対策を継続し感染増加を出来るかぎり抑制する必要がある」と警告しつつも、感染状況と医療提供体制の警戒水準は下から第2位で変更無し。
公正取引委員会の発表に曰く、関西を中心に薬店等を展開するダイコクが「遅くとも2020年3月以降、売れ残った医薬品や化粧品等を納入業者に引き取らせていた」上に「返品作業を行う従業員を業者から派遣させていた」事が判明。「内向需要を標的に店舗を展開」したが「新型コロナの影響で多くの店が閉店」「大量の在庫を抱えた」との背景が判明するも、公正取引委員会は「業者の同意を得たうえで行われたとしても、優越的な地位にあるのを利用した不当な返品」で独占禁止法違反に当たると判断。ダイコクは納入業者80社前後が被った不利益として、およそ7億5000万円を返金する事も含めた再発防止計画」を提出し、本日に公正取引委員会の認定を受けたとの事
4月7日（金曜）
全国の新規感染者数を1週間平均で比較すると、3月23日迄の1週間は前週の0.80倍。十週連続で減少傾向が続くも、3月30日は1.12倍と今年1月中旬以来の増加に転じ、4月6日も1.03倍と増加傾向。一日当たりの全国の平均の新規感染者数は、先週より200人余も多い約7300人で24都道府県で前週より多くなり、増加の幅が大きい地域は秋田県1.59倍、岩手県で1.57倍、北海道で1.29倍、東京都で1.17倍等。人口当たりの感染者数が最も多いのは鳥取県で、人口10万当たり71.74人。新規感染者数を1週間平均で比較すると3月23日迄の1週間は前週の0.83倍、30日は1.03倍、4月6日は0.90倍で一日当たりの新規感染者数は凡そ57人との事。
そして本日の新たな感染者は8338人、東京都内で1133人。死亡者は31人、重症者は55人。感染症法に基づき、COVID罹患時の療養期間は有症状者が「発症の翌日から7日が経過し、かつ症状が軽くなって24時間経過」した場合に解除可能。無症状者は「5日目に検査キットで陰性が確認されれば、6日目から」解除可能とされて来たが、加藤厚生労働大臣は、此の件に関し、来月8日からCOVIDが五類移行となった暁には、療養期間に関しても「専門家の意見や国民への周知期間も踏まえて考え方を示して行きたい」と語った由。
大手旅行会社のJTBは、質問紙調査や経済指標に基づいて大型連休中の旅行の見通しを調査。今月25日から来月5日迄の期間に一泊以上の国内旅行に出掛ける者は延べ2450万人と試算されたが、此れは昨年同期と比べて53％多く、コロナ禍前の2019年と同水準まで回復する見通し。また「大型連休中に旅行に行く」等と回答した約2000人に質問紙調査を行い、旅行の出発日を聞いた所、「5月3日」が21％と最も多く、次いで「4月29日」が17％等。旅行日数に就いては「1泊2日」は39％「2泊3日」は33％で、合計7割超に上り、海外旅行に出かける者は20万人で2019年の五分の一程度だが、行き先としては布哇と韓国が多かった由。JTBからは「今年の大型連休は物価高等の影響もあり、国内旅行では近場の旅行先等が選ばれる傾向がみられる」と分析したとの事。
今週5日に中国の研究者集団が「世界的大流行に繋がった」とされる武漢／Wuhanの華南海鮮卸売市場で3年以上前に採取した標本の分析結果に関する論文をNature誌に発表。「新型ウイルスの陽性反応が出た検体に、野生動物の遺伝子要素が含まれていた」事が判明するも、「どのように大流行が始まったのかを知る決定的な証拠にはならなかった」との結論に対し、2020年にSARS-CoV2が発生して以来、その起源を探るために遺伝子調査を行って来たGlasgow大学教授のDavid Robertson氏はBBC newsの取材に対し、「最も重要な事は一番大事な資料が公表され、他の人が研究出来るようになった事」だが、示された検体は「其処に居た動物が恐らくウイルスに感染していた事を示す有力な証拠」。「武漢での初期の新型ウイルス感染が市場と関連している」事実を考え合わせれば「市場の動物からウイルスが広がった事の強い証拠になる」と指摘した由。
4月8日（土曜）
本日の新たな感染者は8468人、東京都が1261人。死亡は大阪府で4人、三重県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、埼玉県で2人、群馬県で2人、千葉県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、広島県で1人、東京都で1人、香川県で1人の合わせて21人。重症者は50人。政府が感染対策の為に配布した布マスク。通称、アベノマスクを巡り、関連文書の開示を求めていた神戸学院大学教授の上脇博之氏や国会に対し、大阪地裁が2月の判決で開示を命じた事から此度、調達した業者毎の単価や枚数の情報を国が開示。
2020年3～6月、国と業者17社の間に計32件の随意契約が結ばれ、3億枚超のマスクが約442億円で納入された。会計検査院が21年11月に公表した報告書で「契約月毎の平均単価」は判明していたが、今回は「32件の契約毎の単価と枚数」が判明。マスクの大きさや形状、素材は業者に依って異なり、税抜の単価は62.6から150円と二倍を超える差が有り、枚数は600から4514万枚。最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は、5件の契約全てが130円。2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社は契約を重ねた末、単価が119円から126.8円に上昇。単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は枚数に関わらず120～140円に集中していたが、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で単価は100～120円が多かったとの事。
47戦全勝の成績を残し、蹴拳闘で神童の異名を恣にした那須川天心氏が転向。本日に有明競技場で職業拳闘選手としての第一戦を迎え、super bantam級の6回戦として行われた試合でbantam級日本2位の与那覇勇気選手と対戦。左構の那須川選手は積極的に右jabや左straightで仕掛けて、2回の序盤に右で打倒を奪った。3回以降も多彩な拳打で主導権を握り続け、3対0の判定で初白星を得た由。個人的には「蹴拳闘を続け、ONE Championship等で泰式拳闘を含む世界の強豪と戦って貰いたい」と願って居たが、本人の希望なれば是非も無し。此度の門出を祝い、今後も拳闘世界王者への道を応援する所存。
4月9日（日曜）
本日は新規感染7079人、東京都内で956人。死亡15人、重症56人。日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況に関し、全国の8100余の病院を対象に調査。2964病院から得られた回答を分析した結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11.6％。
前年度より1ポイント上昇したが、このうち「新卒で採用された看護職員」の離職率は10.3％で前年度を2.1ポイントも上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、最高を記録した由。離職者増加に於けるCOVIDの影響を尋ねる設問に対し、38％が「影響している」と回答。日本看護協会からは「コロナに因る医療現場の混乱」に伴い、「医療機関で実践的な実習を十分に経験出来ないまま看護師になった」「不安に対して職場で十分な支援を得られなかった」等の要因が「離職率を高めた」可能性が有り、今後は「看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実」を要するとの指摘有り
今週6日15時46分頃に航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸した陸上自衛隊の螺旋翼航空機が、宮古島と伊良部島の間の海上を飛行していたと思われる15時56分頃に電波探知機から航跡消失。其の後の捜索にて「機体の一部らしき物体」「陸上自衛隊と書かれた、折り畳まれた儘の救命短艇」が発見されるも、先月30日付けで着任したばかりの第8師団の師団長、坂本雄一陸将を含む搭乗者10名の安否は本日に至るも不明との事。
