令和5年3月第2週
3月6日（月曜）
本日に厚生労働省が発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫を含めて4263人。国内で亡くなった者は埼玉県で4人、大阪府で4人、鹿児島県で4人、石川県で3人、三重県で2人、北海道で2人、千葉県で2人、山梨県で2人、岐阜県で2人、京都府で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、愛知県で1人、熊本県で1人、長崎県で1人、鳥取県で1人の合わせて34人、累計で7万2805人。新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation; ECMO）、集中治療室等を用いた治療を受ける重症者は131人で、昨日に比して1人減った。
東京都内で新たに335人、大阪府内で新たに202人が新型コロナウイルスに感染している事を確認。 政府が公表した最新状況に拠ると、現在迄に国内で新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は5543万2704人で、全人口に対する接種率は44％。このうち65歳以上の高齢者は2692万3307人で接種率は74.9％。
3月7日（火曜）
本日の新たな感染者は1万2014人。亡くなった人は35人。重症者は124人。東京都989人、大阪府735人が感染した旨の報告有り。
将来の感染症に備え、米国の疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）を雛形として「研究から患者の受入、人材育成《まで》を総合的に実施する」国立健康危機管理研究機構の創設に関する法案が本日に閣議決定。当該法案が成立すれば「新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出す」為に基礎研究を行う国立感染症研究所、臨床医療を行う国立国際医療研究中心と云う在来の2施設が統合され、新たな感染症が発生しても「初期段階で率先して患者を受け入れて診療を行い、同時に詳しい分析も行う」事が可能となる由。全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の運用を含む科学的知見を政府に提供すると共に国内外の人材育成にも取り組む新組織の創設は2025年度以降が予定されており、政府としては今国会で法案の成立を目指す模様。
また内閣法等の改正案には「感染症対策を強化する為に総合調整等の司令塔機能を担う」内閣感染症危機管理統括庁を新たに設置し、其の長たる内閣感染症危機管理監には官房副長官を充てる事、「感染症の発生や蔓延の初期段階から迅速、的確に対応出来る」様に、現在は緊急事態宣言発令時等に限られている「総理大臣に依る都道府県知事等への指示権」を、政府対策本部を設置した段階で使える様にする事も盛り込まれた。改正案は本日の衆議院本会議で審議入りし、総理大臣の岸田文雄氏は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった」。「司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる事を通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行う事が可能になる」と述べて、早期成立に理解を求めた由。
本年4月以降のCOVID用ワクチン接種に関し、厚生労働省は「現行の無料接種を来年3月まで継続」「重症化危険性の高い者等は5月からと9月から、年2回の接種を行う」との方針を掲げ、本日に専門家達の分科会で具体的な日程を討議させた。「高齢者や基礎疾患のある者」や「医療従事者や介護従事者」等を対象に「5月8日から今のオミクロン株対応ワクチンで接種を開始する」方向性が定まる一方、9月からの日程や使用するワクチンに関しては「今後にウイルスの変化等も考慮して決定する」模様。5月8日以降は接種を受けられる者が限定される事になるが、厚生労働省は「重症化危険性の高くない者でオミクロン株対応ワクチンを接種していない」希望者については「5月7日迄に受けて欲しい」と呼び掛ける由。分科会では「5歳から11歳を対象にしたオミクロン株対応ワクチンの追加接種」を明日から始める事も決まったが、「前回接種から最低3ヶ月が経過した」事が条件との事。
3月8日（水曜）
新たな感染者は1万1805人、亡くなったのは69人、重症者は128人。東京都内で926人、大阪府内で641人が新たに感染。「感染症法に於けるCOVIDの位置付けが本年5月に五類に変更」となった後も求められる感染対策に関し、厚生労働省専門家会合の構成員が新たな見解の案を策定。五つの基本として「体調不安や症状が有る時は自宅療養か医療機関を受診」、「状況に応じたマスク着用や咳作法の実施」、「三密回避と換気」、「手洗い」、「適度な運動と食事」を挙げ、体調不良の訴えが有れば「職場や学校等は休む事を認めるべき」で、「特に高齢者や持病を有する者と面会する際は体調管理を厳重にする」事を求めた由。
マスク着脱に就いては「地域の感染状況」や「周囲の混雑」、「空間の広さ」、「その場にいる時間」、「眼前に居る者の重症化危険性」等の諸条件を考慮して判断し、「外出時はマスクを持ち歩き、着用が呼び掛けられる場面では着ける」。更に日常の生活習慣として「手洗いを続ける」様に求め、「食事の前」や「排泄の後」、そして「帰宅時」には「20秒以上」の時間を掛け、「流水と石鹸」を用いて「石鹸が無い場合も同程度の時間を掛けて丁寧に洗う」としている。2020年5月の時点で、政府の専門家会議が「新しい生活様式」として「対人の間隔は2米空ける」、「会話をする際は可能な限り正対を避ける」等の対策を示し、政府の基本的対処方針にも盛り込まれて来たが、「現在では必ずしも適当とは言えないものも有る」として、今回は抜本的に改めたとの事。
岩手県出身で慶應義塾大学医学部を卒業、後に医学博士号も取得。岩手県庁での勤務を経て1994年に旧厚生省へ入り、結核感染症課の国際伝染病対策専門官として感染対策に従事した後、世界保健機関（World Health Organization; WHO）に出向。2019年の選挙で西太平洋地域事務局の事務局長に選任され、5年間の任期で勤務していた葛西健氏に関し、職員から「人種差別的な発言をした」との報告が有り、WHOは昨年から氏を休職扱いとした上で内部調査を実施。「不適切な行為」が確認された事から協議を経て「事務局長を解任した」旨、本日に発表有り。
WHO地域事務局の事務局長が不祥事で解任された先例は無く、葛西氏が初。事務局のある比律賓で先週に地域委員会が開かれて調査の結果が報告されると共に葛西氏の処遇が協議され、25の国と地域に依る採決の結果、賛成13、反対11、棄権1で解任が議決され、ジュネーブの本部に於いて理事会が最終決定を下したとの事。
AP通信（Associated Press）等の報道に曰く、葛西氏に関する内部告発は去年10月で、告発文の作成に30人以上の職員が参加し、50人以上の体験が反映された。氏は比律賓に在る事務局の会議で同国出身職員に対して「太平洋地域の人々を何人殺して来たのか」「更に何人殺したいのか」等と発言。WHOの高官から「葛西氏が複数の会議で中国やフィリピン、マレーシア等の人々を軽蔑するような発言を何回もしている」、COVIDが蔓延した地域について「文化、人種、社会経済的レベルの劣等による能力の欠如」が原因だと決め付ける事も有った等の証言あり。
今回の告発に対し、葛西氏は「職員に厳しいのは事実」だが「特定の国籍のスタッフを標的にした」事は無く「人種差別は個人的に私が大切にしている原則と価値観に反して」いる等と反論したそうだが、或いは氏と世間一般では「厳しい」と云う事の定義が異なるのかも知れぬ。氏の犯したと云う「不適切な行為」の内容に関し、WHOの声明は言及していないが、「COVID用ワクチンに関するWHOの機密性の高い内部情報」を「出身国の日本に漏洩していた」との疑いも有る模様。此の疑惑に関しても、氏は「其の様な事実は無い」と全面的に否認しているが、西太平洋事務局は米国、阿弗利加、南東亜細亜、欧州、東地中海、西太平洋と並ぶ全世界に六箇所のWHO地域事務所の一角にして、日本や中国、豪州を含む九つの国と地域を管轄し、対象地域の人口は約37億人に及ぶ。WHOでは当面の間、現在の副事務局長を葛西氏の代理として指名すると共に、4月以降に後任の事務局長を選ぶ選挙を行うべく準備を始めたとの事。
3月9日（木曜）
本日は新規感染9834人、死亡80人、重症124人。東京794人、大阪474人が新たに感染。都道府県は提供する医療体制の計画について6年に1度、再評価を行っており、本日に開かれた厚生労働省の検討会にて来年4月からの新たな計画の策定に向けた意見が大筋で合意。新しい感染症が起きた場合の医療体制について、流行初期は「新型コロナの発生から1年の入院や患者数等を想定」し、入院の病床は「全国の医療機関、凡そ500箇所で合わせて1万9000床」を目安に確保し、発熱外来は「凡そ1500の医療機関」を目安に設置。以降も「新型コロナ対応で確保した最大値の体制」を目指し、入院の病床は「全国の医療機関、凡そ3000箇所で総計5万1000床」、発熱外来は「凡そ4万2000の医療機関で設置する」事を目標にするとの事。厚生労働省が斯様な意見を踏まえて計画の指針を作成し、都道府県は来年3月迄に地域の実情に応じた計画を策定する模様。
今月13日からマスク着用が個人の判断に委ねられるのを控えて、百貨店の業界では三越伊勢丹持株会社が「13日以降は個人の判断に委ねる」が、「客や本人の安心・安全」の為に「従業員は着用を継続」と決定。高島屋や大丸松坂屋百貨店、そごう、西武も追随。
便利商店はSeven-Eleven JapanやFamilyMart、Lawsonが「来店客のマスク着用は個人の判断に委ねる」、従業員に於いても「個人の判断に委ねる」と言いつつ「加盟店の店主を通じ、引き続き着用を推奨」。超級市場では、AEONが「13日以降も従業員のマスク着用を継続」するが「客に対しては原則、着用の御願いをしない」、但し「感染拡大時や混雑する場所では店内放送等を通じ着用を御願いする」場合有り。高齢の利用者が多い超級市場からは「来店客にはマスクの着用を求めない」が、「従業員は当面マスクの着用」を続け、酒精消毒の装置や店内の隔壁、一定の距離を保って精算の列に並んで貰う為の足元表示等の感染対策も続行せざるを得ないとの声有り。
外食連鎖のワタミは国内で運営する飲食店15商標、総計380店舗で「マスク着用を客の判断に委ねる」旨を決定。今後は従業員のみが原則としてマスクを着用するが、客が来店する際の検温や消毒に関する呼び掛けは継続。日本McDonald's 、牛丼店のすき家等を運営するZENSHO HOLDINGSも、今月13日から来店客のマスク着用を個人の判断に委ねる。業界団体の日本フードサービス協会も、従前は「食事中以外は適切なマスク着用を御願いするよう、店舗の入口に掲示する」等と指針に示して来たが、今月6日の時点で「13日からは来店客のマスクの着用を個人の判断に委ねる」様に方針転換。
鉄道業界では、7日にJR各社や私鉄の業界団体等で構成される鉄道連絡会がCOVID対策に関する指針を改定。「マスクの着用や会話を控えめにする事の協力を求める」といった記述が削除され、13日以降に実施。JR東日本は、13日から乗客のマスク着用を個人の判断に委ねる方針で、電車内でのマスク着用を呼び掛ける連絡を取り止め、着用を求める駅の掲示も順次撤去。然れども「車内で大声で話す」等で厄介事に繋がる場合は「配慮を求める」事も有り、「乗務員や窓口で働く従業員等は引き続きマスクを着用する」との事で、JR東海やJR西日本も追随。
トヨタ自動車は政府方針を踏まえ、「13日以降は屋内や屋外を問わず、工場や事務所等の職場でマスク着用を個人の判断に委ねる」旨を決定。但し「感染者が確認された職場」や「発熱等の症状が有る場合」は引き続きマスク着用を推奨。富士通は「会議室等の職場で会話をする際」に「2米以上の距離が保てない」場合は、13日以降も引き続き「マスクの着用を求める」。しかし「会話をしない場合」や「会話をするが互いの同意が有る場合」は「マスク着用を個人の判断に委ねる」。
Oriental Landは、千葉県浦安市の東京迪士尼楽園、及び東京迪士尼海洋に関し、「今月13日から園内でのマスク着用は来園者、従業員共に個人の判断に委ねる」が、一定の対人距離を確保する等の基本的感染対策に就いては引き続き協力を求める。大阪のUniversal Studios Japanは13日以降、来園者のマスク着用を個人の判断に委ねるが、園内で働く従業員には当面、マスク着用を続けさせるとの事。
因みに名古屋工業大学教授の平田晃正氏が行った人工知能を用いる試算に拠ると「更に感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻る」との想定で東京都の1週間平均で1日当たりの感染者数を算出すると「半数の人が日常的にマスクの着用を続けた」場合、東京では感染者数が大型連休のあとで増えるものの5月中旬の時点で約5500人と試算され、当面は大規模な感染拡大は回避される。一方で「80％の人が着用を止める」場合は、5月中旬の時点で感染者数は1日当たり約8600人になるとの結果が弾き出された由。何れの場合も盆休み後に同程度まで増えると見られ、ワクチンの追加接種が無ければ免疫が低下、感染者数は年末に掛けて1日に1万人を超える模様。
3月10日（金曜）
全国のCOVID新規感染者数1週間平均は、先月23日迄の1週間が前週比0.68倍。今月2日は0.72倍、今月9日は0.85倍と八週連続で減少傾向。一日当たりの新規感染者数平均は9600人余で、先週より1600人以上の減少。39道府県では前週より減ったが、山形や鳥取、沖縄等の8県は増加。人口当たりの感染者数最多は鳥取県で、10万当たり136.43人。新規感染者数の1週間平均は先月23日迄が前週比0.78倍、今月2日は0.71倍、今月9日は1.12倍と増加に転じ、一日当たりの新規感染者数は凡そ108人。そして本日の新たな感染者は全国が9113人、東京都で778人、大阪府で475人。死亡は49人、重症者は116人。
本日に厚生労働省が「5月8日の五類移行後に於ける医療費の負担や医療提供体制」に関する具体的な方針を公表。現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち「検査や陽性判明後の外来診療の費用」は自己負担に変更となるが、急激な負担の増加を避ける観点から「高額な治療薬は引き続き公費で無料」。入院費は「原則として自己負担を求める」が「月に最大2万円を軽減する措置を設ける」との事。負担の増加を避ける為の措置は「9月末迄継続」するが、以降は「感染状況等を踏まえ、延長するかどうか検討」。
医療提供体制については「幅広い医療機関で受診が出来る体制を目指し、来年4月迄に段階的に移行を進めて行く」予定。「季節性流行性感冒の検査を期間中に1人でも行った全国の医療機関、約6万4000箇所」に於ける外来受入、「約8200箇所の全病院での入院受入」の体制を目指すとの事だが、精神科等の単科病院で十分な対応が出来るのか如何かは疑問。医療機関に支払われる診療報酬は「入院の際に加算していた特例措置を縮小」。保健所が行って来た入院調整に就いては原則「医療機関間で行う仕組み」へと段階的に移行するとの事で、厚労省としては来月中にも各都道府県へ医療体制の移行計画を策定させる模様。
昨年去年10月に始まった全国旅行支援は、旅行代金の割引率が従前の40％から20％に落とされた上で本年1月以降も実施されて来たが、国から都道府県に割り当てられた予算には未だ余裕有り。今週8日に観光庁は「新年度以降も予算が続く範囲で、全国旅行支援を続ける」旨を各都道府県に通達。観光需要が自ずと高まる4月29日から5月8日までの大型連休の期間中は対象外となるが、初夏に掛けて実施が継続される地域も出て来る見込みとの事。
COVID用ワクチンの接種促進を目的として、防衛省が一昨年5月に「自衛隊によるワクチンの大規模接種」を始め、同年11月末で一旦終了となるも、オミクロン株流行を受けて昨年1月から東京、2月からは大阪で再開。しかし「接種希望者が減少して予約枠の20％前後に留まる」「新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行される」等の昨今の情勢を鑑みて、「今月25日で東京と大阪の両会場を閉鎖する」事が決定。翌26日に両会場で閉所式が予定されている由。
3月11日（土曜）
全国の新たな感染者は9100人。うち東京805人、大阪536人。国内の死亡は沖縄75人、埼玉8人、大阪5人、愛知4人、神奈川4人、北海2人、愛媛2人、新潟2人、福島2人、群馬2人、茨城2人、高知2人、兵庫1人、千葉1人、山梨1人、広島1人、徳島1人、福岡1人、長野1人、静岡1人の総計118人。重症109人。
米国では「新型コロナウイルスは中国、武漢／Wuhanのウイルス研究所から流出した可能性が高いと勢力省が結論付けた」との報道を契機に、先月下旬から発生源を巡る議論が活発化。昨日に議会下院が「米国内の情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源に関する機密扱いの情報を開示する」事を求める法案を全会一致で可決。武漢のウイルス研究所と発生源との関連性に関わる諸有情報を開示するよう求める内容で、上院では可決済。後は大統領の署名を待つばかりとの状況だが、記者団から署名するかと問われた同国大統領のJoe Biden氏は「未だ決めていない」と答えた由。
同じく米国で疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）が、「3月11日までの1週間」に「米国内で新たに新型コロナウイルスに感染した者のうち、89.5％がオミクロン株XBB.1.5に感染している」との推計を発表。前週の87％より微増して昨年12月以降、感染者に占める割合が上昇し続ける一方、新たに報告された感染者数の一日平均は今月8日の時点で凡そ2万4000人と1月以降、減少傾向を維持。また今月8日の時点で新たに入院する患者数の一日平均は凡そ2800人、死者数の一日平均は凡そ270人で矢張り減少傾向。CDCが3段階に分類した感染状況の発表に拠ると、今月9日の時点で凡そ85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体の2％程度に留まった由。
今週9日の報道に曰く、和歌山県白浜町のADVENTURE WORLDで本年1月初旬、19歳の雄獅子と21歳の雌獅子に鼻水や咳、食欲低下等の症状を認め、2頭は其の後に肺炎を発症。1月9日に雄獅子、其の三日後に雌獅子が死に、2頭の検体を国立感染症研究所が調べた所、抗原検査でCOVID陽性と判定された由。同時期に飼育担当職員2人もSARS-CoV2に感染して居り、此処で人間から獅子への感染が生じたものと見られる。同じ場所で飼育される他の獅子8頭にも咳等の症状が見られるも、現在は回復。獅子以外の動物には症状は確認されず、施設では動物の体調管理を徹底しつつ感染予防対策を行いながら営業を続けるとの事だが、日本動物園水族館協会に依ると「国内の動物園で飼育されている動物が新型コロナウイルスに感染して死んだ」との前例無し。
世界的大流行突入以来、都が都立公園に於ける「飲食を伴う花見」の自粛を求めて来たが、「感染状況が改善傾向に在る」として今月13日から自粛の呼び掛けを終了。花見の名所として知られる東京都台東区の上野公園でも、四年振りに飲み食いしながら桜を愛でる事が許可されるが、上野公園内の本通りとも云うべき、さくら通りに就いては、混雑を避ける観点から花見の最盛期たる今月13日から来月16日も引き続き自粛が求められる模様。
3月12日（日曜）
本日は新規感染7013人、死亡43人、重症107人。COVID用ワクチンの接種後に副反応で健康被害が生じ、或いは死亡した場合は予防接種法に於ける救済制度の対象となり、「接種との因果関係が否定出来ない」と国が認定した者には医療費や死亡一時金等が支給されるが、今週9日に「ワクチン接種後に家族を亡くした」と訴える遺族の団体「繋ぐ会」が会見。
一昨年10月に当時36歳の夫が2回目接種の3日後に亡くなり、先月に救済申請が認められた須田睦子氏も出席して「夫が亡くなってから当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごし」、「接種の中止が一番の思い」なれども「せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えた。団体は「救済制度の認定を速やかに幅広く進める」事や「ワクチン接種後の突然死等に就いて国が研究を進める」事等を求める要望書を厚生労働省に提出。先月10日時点で救済制度には6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されているが、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、出来るだけ迅速に対応して行きたい」との声明を出した由。
一方、翌10日にワクチン副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、「昨年11月5日にPfizer製のBA.5対応型ワクチンで4回目接種を受けた後に死亡した」42歳女性に関して「因果関係が否定出来ないと評価された」との報告有り。女性は高血圧や糖尿病等の基礎疾患を有するも「画像検査等で死因と為り得る異常が見当たらず、報告は妥当」と認定された模様。女性の居住地等の詳細は公開されて居ないが、「愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けた後に亡くなった女性だ」と関係者談。ワクチン接種後の死亡として国に上げられた報告は凡そ2000件に及ぶも、大半は「情報不足等で評価不能」とされ、因果関係が否定出来ないとされたのは初。専門家部会は「此の事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められない」との姿勢なれども、世評への影響は皆無とは言えまい。
全国の裁判所では感染拡大が始まった当初、着席可能な傍聴席を減らして間隔を空ける対応を取り、昨年6月迄に全ての席が使用可能となった後も訴訟の当事者、及び傍聴人を含む裁判所を訪れる全員にマスク着用を要請。法廷でマスクをせずに咳や嚏を続ける者には退廷を促して来たが、感染者数減少の情勢と政府方針を受けて最高裁判所も方針転換。明日以降は「マスク着用を原則として個人の判断に委ねる」旨が全国の裁判所に通知されたが、換気の徹底や手指の洗浄、所謂三密を避ける等の基本的感染防止対策は継続される由。
J.LEAGUEは、本日迄の試合に於いて「周囲の人間と2米以上の距離が有る場合を除き、観客が声を出して応援をする際はマスク着用を求める」として来たが、明日以降の試合に就いては「個人の判断に委ねる」との事。先月下旬の非公式戦から各球団とも「マスク着用を条件に声援を認めて来た」我が国の職業的野球に於いても、今月6日に日本野球機構が「観客のマスク着用は個人の判断に委ねる」事を基本とする旨を12球団に伝えたが、同時に「球団、球場に依って取り決めや判断が分かれる可能性が有る」と含みを持たせる表現が使用された。
新型コロナウイルスの感染が広がった2020年1月に、米国のJohns Hopkins大学が設立。全世界のCOVID発生状況や死者数等の最新情報を纏めた情報を発信して来た特設サイトは電網上に公開された各国政府の情報を自動的に収集する等して更新を続け、日本や海外の報道機関にも利用されて来たが、昨今は即時に公開される情報が減少。正確な情報の把握が難しくなった事から、現地時間の10日午前8時過ぎを最終回として新たな更新は行わない事と決した由。運営に携わった同大の研究者、Beth Blauer氏は「更新終了は複雑な気持ち」で「世界的大流行は未だ終わっていない」が、「世界がCOVIDを理解するのに重要な役割を果たせた事を誇りに思っている」と語り、収集された情報の公開は今後も継続される由。
