令和5年2月第2週
2月6日（月曜）
厚生労働省は「本日に国内で確認された新たな感染者は、空港の検疫等を含めて1万5612人」「国内で死亡した者は大阪府で20人、東京都で15人、愛知県で12人、千葉県で10人、神奈川県で9人、埼玉県で8人、大分県で5人、京都府で4人、群馬県で4人、三重県で3人、奈良県で3人、岐阜県で3人、熊本県で3人、茨城県で3人、兵庫県で2人、宮城県で2人、島根県で2人、広島県で2人、愛媛県で2人、香川県で2人、高知県で2人、北海道で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、鳥取県で1人の総計124人」と発表。
新型コロナウイルス感染が確認され、人工呼吸器やECMO、集中治療室等を用いた治療を受ける重症者は昨日より1人増の406人。東京都内で1105人、大阪府内で930人が新規感染。現在迄に国内でオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けた者は5331万3624人で、全人口に対する接種率は42.3％。このうち65歳以上の高齢者は2598万5268人で、接種率は72.3％に達した由。
2月7日（火曜）
本日の新たな感染者は4万1438人、うち東京都が3131人、大阪府は3051人。国内で亡くなった人は161人、重症者は410人。本日の閣議に於いて、政府は内閣感染症危機管理統括庁を設置するとした内閣法等の改正案を決定。
閣議決定された改正案では「感染症対策の企画立案や総合調整を一元的に行う」為の司令塔として内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新たに設置。その頂点には内閣感染症危機管理監を置き、此れに官房副長官を充てる。感染症危機管理統括庁では通常、38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検等を担うが、緊急時には態勢を101人に拡充。また、改正案には「感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応」出来る様に、現在は緊急事態宣言等が発令された時に限られている「総理大臣に依る都道府県知事等への指示権」を「政府対策本部を設置した段階で使える」様にする事も盛り込まれている由。政府は今国会で改正案の成立を図り、本年秋頃の統括庁発足を目指す模様。
2月8日（水曜）
本日に第116回の新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会の開催。提示された資料に拠ると、昨日迄の一週間に於ける全国の新規感染者数は前週比0.72倍と全都道府県で減少傾向を保ち、首都圏の1都3県では東京都0.67倍、神奈川県0.71倍、埼玉県0.74倍千葉県が0.66倍。関西では大阪府0.72倍、京都府が0.77倍、兵庫県が0.75倍、東海でも愛知県が0.71倍、岐阜県が0.76倍、三重県が0.70倍等と全都道府県で前週と比べて減少。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、三重県が335.26人と全国で最も多く、次いで香川県が326.44人、山口県が325.32人、徳島県が320.61人、静岡県で319.00人、東京都は142.16人、大阪府は206.34人。全国では213.54人となった由。
昨今の感染状況に関し、専門家会合は「全国で減少傾向が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染も減少傾向」に在り、「今後も全国的に減少傾向が続く事が見込まれる」と分析。死亡者や救急搬送困難事例も「依然として高い水準の中には在る」ものの「減少傾向」となっているが、感染者中に「80代以上が占める割合が多い」点には「引き続き注意が必要」。免疫を逃れやすいとされるオミクロン株BQ.1系統の割合が国内でも増加して居り、XBB.1.5を含む変異株の動向に対する監視は要継続。全国で流行期に入っている季節性流行性感冒に就いては、「報告数の増加幅は縮小しつつも増加が続く」見込みで、引き続き新型コロナとの同時流行に注意すべしとの事。
而して、本日の新たな感染者は4万1584人。亡くなった人は200人。重症者は398人で、東京都内で確認された新規感染は2612人、大阪府内は2758人。5月8日のCOVID五類移行を見据え、政府は「屋内では原則推奨」として来たマスク着用を「個人の判断に委ねる」方向に転換。京都大学教授の西浦博氏等がマスク着用の有効性に関する検討結果を纏め、今月8日の厚生労働省、専門家会合にて提示。
各国78件の研究を解析した結果に拠れば、「マスク着用者の1週間当たりの感染危険性」は着用していない者に比して0.84倍、2週間当たりならば0.76倍に下がると推定される。各国の研究21件を解析した結果でも、「マスク着用が共同体全体で推奨された」場合は新規感染者数や入院患者数、死者数を減少させる効果を持つ事が示唆された由。資料では各国のマスク着用の状況に就いても整理し、韓国では「公共交通機関や病院等一部の施設を除き、屋内のマスク着用義務を解除した」ものの「多くの市民が着用を継続」。新嘉坡では昨年8月から「屋内外での着用義務を課さない」とされた一方、「公共交通機関や病院高齢者施設では着用推奨」、加奈陀では「マスク着用は個人の選択」だが「屋内の公共空間でマスク着用推奨」とされる模様。
会合後の記者会見で脇田隆字座長は「斯うした情報に基づいて、個人が判断して決める事になるが、集団が集まる場で在れば話し合いで合意が形成される事が望ましい」と述べた上で、専門家会合が示した見解について「学校の式典は危険性が無い」故に「マスクを着用しなくて良い」と言ったに非ず。「一生に一度の卒業式や入学式でマスクを外したい、と云う気持ちも理解出来る」し「尊重したい」が、「地域の流行状況が落ち着いている」事や「他の対策を確り執った」事を前提に「マスクを外す事も有り得るのでは無いか」と云うのが本旨で在り、「学校と云う学びの場で式典に於けるマスクの考え方」を「生徒だけで無く、教員や保護者も話し合って貰う事が大切では無いか」と述べた由。
本日に開かれた自民党の文部科学部会でも、「卒業式や入学式等でのマスク着用」に関する意見交換。出席者から「教育現場に判断を任せると混乱が起きかねない」、「科学的根拠に基づき、マスク着用の規則を緩和すべきだ」等の意見が出された後、部会長の中村裕之氏は「卒業式や入学式等は学校教育の重要な一場面」にして政府にマスク着用のルールを緩和する様、求めて行きたい」と述べ、部会として「卒業式での着用規則緩和」を政府に要望する方針が確定した模様。
来年度以降のCOVID用ワクチン接種に関しても、本日の厚生労働省、専門家部会で「来年度以降の接種の在り方」が検討され、基本方針が策定された由。曰く「重症者を減らす」事を主眼に「高齢者等、重症化危険性の高い者」を第一の対象としつつ、「其れ以外の全ての世代に対して接種の機会を確保する」事が望ましい。接種の時期に就いては、此迄「年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大が有った」等の事実を考慮すれば、次回接種は「秋から冬に行うべき」。今後の感染拡大や変異株の状況等を踏まえ、「重症化危険性の高い者」と「頻繁に接する者」にも追加接種を行う必要性にも留意すべき。使用するワクチンに就いては、検討を進めた上で早期に結論を出すべき等の条々が挙げられた由。
現状でのワクチン接種は「蔓延を予防する為に緊急の必要有り」の特例臨時接種の扱いで、今年3月末迄を期限に無料接種が継続中。政府は「今年4月以降も必要な接種は自己負担無く受けられる様にする」との方針を示して居るが、現状の特例臨時接種が継続するかは未定で、厚生労働省は来月にも方針を示すとの事。
2月9日（木曜)
感染第八波の最中、昨年11月から12月に厚生労働省は「5都府県の総計8000人余」を対象に抗体保有率を調査し、今週8日の専門家会合で結果の速報値を公表。既感染者にのみ得られる型の抗体を保有する者の比率は東京都で28.2％、大阪府で28.8％と各々(おのおの)が前回調査の約5倍に増えた。更に宮城県では17.6％、愛知県では26.5％、福岡県では27.1％と前回の凡そ9倍から12倍へと上昇しており、5都府県共に抗体保有率の大幅増加を認めたが、此れは「調査時点に於ける各地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同水準」だったとの事。
ワクチン接種でも得られる型の抗体に関しては何れの地域に於いても97％以上が保有していたが、厚生労働省は「必ずしも感染や発症の予防効果を示すものでは無い」点に注意を要すると指摘。専門家会合座長の脇田隆字氏は「東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた」結果が示されるも「日本の抗体保有率は欧米に比べて未だ低く」、今後に「感染対策を安易にどんどん緩和」した場合、我が国に於いては「感染が拡大し易く」なり「重症者や死亡者数の増加に繋がる恐れが有る」と警鐘を鳴らしたとの事。
そして、本日は新規感染3万2969人。国内に於ける死亡は大阪19人、愛知17人、埼玉15人、神奈川14人、千葉13人、東京13人、兵庫11人、栃木9人、広島8人、長崎8人、熊本7人、北海6人、新潟6人、福岡6人、長野6人、静岡6人、三重5人、大分5人、山口5人、京都4人、和歌山4人、茨城4人、奈良3人、福島3人、香川3人、宮城2人、山梨2人、愛媛2人、滋賀2人、秋田2人、青森2人、鹿児島2人、佐賀1人、宮崎1人、岐阜1人、岡山1人、岩手1人、島根1人、福井1人、高知1人、鳥取1人の総計223人で、死者累計は7万185人。遂に七万人を超えるも、重症者は前日より39人減って359人。
厚生労働省は「東京都内で新たに2173人の感染を確認」と発表するも、先週木曜より1329人減り、23日連続で前週同曜を下回った。本日に都庁で開かれたモニタリング会議に於いても「昨日の時点で新規感染者数7日間平均が2652人」「前週の66％となり、四週連続で100％を下回った」「入院患者数も今月1日時点の前回報告より552人減の1946人だった」旨が報告され、専門家は感染状況に関する評価を1段引き下げたが、此の4段階中の下から第2位となるのは昨年11月中旬以来、凡そ3ヶ月振りとの事。一方、重症患者の数が減らぬ事から、医療提供体制に関しては上から第2位の警戒水準が維持された由。大阪府では新たに2188人の感染を確認。
5月8日からのCOVID五類移行が決まり、「マスク着用を個人の判断に委ねる」方向で検討が進む中、「新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない」方向で文部科学省が動いた旨の報道有り。体育を含めた授業全般や合唱、運動の部活動に於いても着用を求めぬ事とするも「感染状況に応じて学校が着用を促す」等の状況も想定。「子供や保護者の主体的判断を尊重し、マスク着脱を無理強いしない」、「換気確保等の必要な対策を講じる」事も併せて教育委員会に伝える方向で調整中。3月に各地で予定されている卒業式でも「児童生徒や教職員はマスクを着用しない」事を基本とし、専門家の意見も聞いた上で方針が決定されるとの事だが、更に「3月前半にも屋内屋外を問わず、マスク着用は個人の判断に委ねる」方向で政府が調整を始めたとの話も出て来た。最終的に如何なるのかは分からぬが、日本国民からマスクを外させるべく国が動いている事だけは間違い無い模様。
国内では未だ小学生には従来株用のワクチン接種しか許可されぬが、米国では「12歳以上の半量」の成分を用いた接種が実施されている現状に対し、昨年10月のPfizerに続いてModernaも、当該年代での使用を前提としたオミクロン株対応ワクチンの承認を申請。同社の発表に拠れば、「オミクロン株BA.5系統に対応した成分を含む追加接種用のワクチン」と「BA.1に対応した成分を含む追加接種用のワクチン」に関し、接種の対象年齢を現在の「12歳以上」から「6歳以上」に引き下げる事の承認を求める申請を行うと同時に、「従来型のウイルスに対応した初回接種用ワクチン」の対象年齢も「6歳以上」にする事を求めたとの事。
五類移行後は感染動向の把握に関しても、「医療機関等が全ての感染者を報告する」全数把握から「事前に指定した医療機関に報告して貰う」定点把握に変更。本日に開かれた厚生労働省の専門家部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定に就いては「季節性流行性感冒で定点として指定される約5000箇所の医療機関」にCOVIDに関しても同様の患者数の報告を求め、「週に1回公表」。入院者数や重症者数に就いても準備が整い次第「季節性流行性感冒で定点として指定されている医療機関」、此方は「約500箇所」からの報告に移行。新たな変異株の発生等を把握する為に「自治体等が行っているゲノム解析は継続」されるが、解析の目標数を現状の4分の1程度に削減するとの事だが、此等の変革で日本社会の風景が激変するか。
2月10日（金曜）
厚生労働省が発表した感染者数を基にNHKが纏めた情報に拠ると、全国に於ける新規感染者数の一週間平均は1月26日が前週比0.61倍、2月2日は0.69倍、9日は0.73倍と四週連続で減少傾向。一日当たりの新規感染者数、全国平均は約3万5000人で、先週より凡そ1万3000人を減じ、全都道府県で四週連続の減少を認めた由。人口当たりの感染者数が最も多いのは徳島県で、人口10万当たり309.77人だが、此処でも新規感染者数の1週間平均は1月26日の前週比0.61倍から0.72倍、0.83倍と少なくなって来ている。
本日の新たな感染者は2万8615人、東京都内では新たに1922人が感染。感染が確認された者のうち、豊島区長の高野之夫氏を含む15人が死亡。大阪府内でも新たに1934人が新型コロナウイルスに感染。死亡は192人、重症は326人。
午前に埼玉県戸田市で小学校の授業等を視察したあと記者団の取材に応じた岸田総理大臣は「此の3年間、ずっとマスクを着けて過ごして来た」子供達にも「卒業式では是非、御互いの笑顔を見ながら参加して欲しい」。「卒業式では換気等、感染対策を講じた上で国歌等の斉唱や合唱の時を除き、児童生徒と教職員はマスクを着用しない事を基本としたい」等と発言。更に今夕、新型コロナウイルス対策本部の会合にて、「来月13日から屋内、屋外を問わず、マスク着用を個人の判断に委ねる」が、医療機関受診時や混雑した電車通勤時等の状況に関しては「マスク着用を推奨する」旨の方針を決定。「学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めない」。其れに先立って行われる卒業式では「其の教育的意義を考慮し、児童・生徒等は着用せずに出席する」等を基本とするとの事。
今後も「マスク着用が効果的」とされる状況に関し、厚生労働省は「医療機関を受診する」時、「重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等を訪問する」時、そして「通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する」時の三場面を提示。また「症状が有る者」や「感染者本人」、「同居家族に感染者が居る者」に対しても、周囲に感染を広げない為に「外出を控え」、通院等で已むを得ず外出する場合は「人混みを避けマスクを着用する」事を求め、「重症化危険性の高い者が多く居る医療機関や高齢者施設等の職員」に対しても、引き続き「勤務中のマスクの着用」を推奨。企業等の事業者に就いては、感染対策上の理由や業務の内容等に依っては「利用者や従業員に対してマスク着用を求める事が許容される」とした上で、各業界団体にマスク着用に関する指針を見直す様に要請。厚労省としてもマスク着用が効果的な場面等を纏めた小冊子を作成し、homepage等を用いて周知を図る模様。
3月から4月に学校教育の現場でマスク不要へと方針転換が行われる件に関し、NHKが児童生徒に聞いた所、西新宿小学校の6年生女子は「3年振りに友達の顔が見られるし、ワクチン接種もしている」ので「卒業式当日はマスクを外す心算です」。別の6年生の女子児童は「感染の危険性が高まるので私はマスクを着けます」「皆と過ごす最後の日なので、個人の考え方は違うかも知れませんが一緒に卒業式を楽しみたい」等と発言。一方、愛媛県松山市の三津浜中学校では、1ヶ月後に迫る卒業式は「コロナ禍で制限していた卒業式の来賓等を通常に戻して出席者の数を増やす」予定で「会場となる体育館で生徒同士の十分な距離が確保出来ない」恐れが有る、との判断から今回も従前通り「出席者全員に原則マスクの着用を求める」方針を決定。「3年間、ずっとマスクだった」ので「最後の卒業式位はマスクを外したい」と訴える男子生徒も有り、「マスク込みで人間関係が出来ている」「マスクを外した自分の顔を見せたいとも友達の顔を見たいとも思わない」、寧ろ此の期に及んで「卒業式だけ外すと言われても困る」と語る女性生徒も居た模様。
厚生労働省が欧米の製薬4社が開発したCOVID用ワクチンのうち、Modernaからは総計1億4300万回分が供給。9日公表分迄で凡そ7910万回が接種に使用されるも、残りの6390万回程度が今月11日迄に有効期限を迎え、国内に於ける当該ワクチンの接種は今月12日で終了に決した由。ワクチン購入の為に支払われた国費に就いては不明。武田薬品工業が供給する従来株に対応したNovavax製ワクチンに就いても、厚生労働省は契約した1億5000万回分のうち「今月迄に供給を受けた約824万回を除くおよそ1億4176万回分」を解約する旨を発表。オミクロン株対応ワクチンの需要の増加に合わせたもので、今後、武田薬品工業から工場の整備費用等必要な経費を除いた金額の返金を受ける予定との事。
国内でCOVID感染拡大が始まった3年前から優先的に新型コロナの患者の対応に当たり、東京都の要請で軽症から重症迄の患者を受け入れる専用病床を最大50床以上確保して来た昭和大学病院は、COVID五類移行に伴い、医療体制の見直しを進行。2月1日に病院内で開かれた会議ではCOVID専用病床を段階的に縮小し、其の他の重症患者治療に医療資源を振り分ける方針が確認されたが、其の背景には「優先的にCOVID患者に対応する中で、特定機能病院の役割を果たす」事の困難有り。感染拡大期には集中治療室38床のうち、約三分の一を重症COVID患者に割り当てた事で、他の重症患者は手術延期、入院受入を断らざるを得なくなる事例が相次いだとの事。
同院がCOVID対応を縮小するには五類移行に伴い、一般の医療機関に於ける患者の診察や入院受入の進展を要するが、現時点でもCOVID診療経験が少なく感染拡大を防ぐ対策が整わぬ医療機関も多く、また五類移行で「保健所が担ってきた入院調整を医療機関等の間で行う」様になれば、入院が難しい患者が発生する懸念も有る。此の辺りの事情は眇たる一地方病院の当院に於いても同様故、他人事では無い。
2月11日（土曜）
本日の新たな感染者は2万7371人、死亡181人、重症者314人。今週8日に発表された日本Mcdonald's Holdings Companyの去年1年間の決算は売上3523億円で、前年より10.9％増加。世界的大流行前をも上回り、七年連続の増収。持ち帰りの需要の定着等で客数が増えた事に加え、昨年は3月と9月、二度に渡ってhamburgerを含む主力商品を値上げした為で、本業の儲けを示す営業利益は338億円。原材料価格の高騰や急激な円安に因る経費上昇等から、前年を2.1％下回った由。
政府の有識者会議は観光戦略、観光立国推進基本計画の6年振りの改定に向けた議論を進め、政府は新たな計画の素案を9日の会議で提示。訪日外国人旅行者の人数に関して「2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指す」と同時に、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額の目標を「20万円に引き上げる」として「地方周遊の団体旅行で滞在日数を延ばす」等で「旅行の付加価値を高めて行く」事を検討。COVID感染状況等の状況に左右され易い旅行者総数よりも、一人当たりの消費額を重視する事で経済効果を高め、将来的には内向消費で年間5兆円を目指す方針との事。
2023年2月10日と11日に日本アミューズメント産業協会が千葉市の幕張メッセでJAPAN AMUSEMENT EXPO 2023を開催。遊戯機製造や遊戯中心運営等の41社が出展する中、BANDAI NAMCO Amusementは「客が利用していない時には一部照明が自動的に消え、消費電力を従来より10％削減」出来るcrane gameを発表し、SEGAも「crane gameと連動したsmartphoneのapplication」を紹介。昨今の流行りでvirtual reality技術を駆使した商品も展示された由。
SMBC日興証券は今週9日迄に決算を発表した1049社の去年4月から12月迄の決算を分析。曰く、全体の約17％に相当する175社が最終的な利益の見通しを下方修正。製造業では125社が下方修正を発表したが、非製造業に比して業績の悪化を見込む企業の割合が多い。背景には欧米の中央銀行の利上げに伴う世界経済の減速への懸念、長引く原材料価格の高騰、半導体の供給不足が存在する様だが、SMBC日興証券の主任株式戦略家、安田光氏は「例年と比較しても下方修正をした企業の割合は高くなっている」が「中国では厳しい行動制限などを伴ったゼロコロナ政策が終了したのに伴い経済活動が再開」しつつ在り、今後に製造業の業績回復も予測される由。
経済面で明るい情報が続く一方、今週10日に厚生労働省は「COVID用ワクチンの接種後に鬱血性心不全や蜘蛛膜下出血、突然死等で死亡」した「59歳から89歳の男女10人」に関し、接種と死亡との因果関係が否定出来ないと認定。予防接種法に基づく死亡一時金支給の対象に加える事とした由。うち7人は高血圧症や糖尿病等の基礎疾患を有するも、接種したワクチンの種類や接種回数等の詳細は不明。死亡一時金の支給が認められ、此れで救済対象となった者は総計30人に及ぶとの事。
2月12日（日曜）
我が国では、本日に茨城県北茨城市で特産の冬の味覚、鮟鱇を使った全国各地の様々な料理が饗される催事、「全国あんこうサミット」が3年ぶりの開催。北茨城市内の会場には市内を始め石川県や福島県等、全国各地から30余の団体が出店。唐揚、釜飯、茨城キリスト教大学の学生達が北茨城市の旅館の協力を得て考案した「鮟鱇の肝油を生地に練り込んだ卵糖」等の商品が並び、定番の鮟鱇鍋にも「海藻と鮟鱇の身を入れて能登半島の伝統的魚醤、いしるで味付けしたアッサリ味」の新機軸が見られたとの事。
COVIDの世界的大流行以降、中国政府は国内の旅行会社に対して国外への団体旅行を制限して来たが、2月6日に此れを解禁。但し渡航先は泰国やインドネシア、露西亜等の20ヶ国に限られ、日本は含まれぬ模様。ともあれ広東／Guangzhou省、広州／Guangzhou市の空港では日付が6日に変わると地元の旅行会社の担当者が横断幕を掲げて埃及や阿拉伯首長国連邦へと旅立つ旅客を見送り、「2019年には年間で中国人旅行者が凡そ1100万人が訪れ、外国人旅行者全体の3割近くを占めていた」泰国を筆頭に、中国人団体旅行解禁の対象国では観光業の活性化が期待されるとの事。
国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations; FAO）でChief Economistを務めるMaximo Torero氏が来日。2月8日、外務大臣政務官の髙木啓氏を表敬訪問した前後に都内でNHKの取材に応じた氏は、露西亜に依る烏克蘭軍事侵攻が長期化した事で両国の農産物や肥料の生産、流通が停滞、世界的な食料価格が高騰して「今年は多くの国が食料を入手出来ず、供給が滞る」事への危惧を語り、国連等が仲介した「烏国産農産物の輸出を巡る露国側との合意」が「来月の期限後に更新されず、世界の食料事情に更なる悪影響を及ぼす」恐れに就いても指摘。「ウクライナでの紛争と新型コロナウイルスの感染拡大」で「現在の農業や食料機構が如何に脆弱か」が示され、今後は各国が「一国からの輸入に依存する状況」を改めて「持続可能な農業生産の拡大に当たるべきだ」と指摘した由。
今週7日の連邦議会で、米国大統領のJoseph Robinette Biden Jr.氏が一般教書演説。今後一年の施政方針を示す中で「失業率が凡そ50年振りの低水準」に留まり、「直近2年で過去最高となる1000万人が新たな商取引の立ち上げを申請した」等と経済面の業績を誇り、COVID対策でも成果を上げたと主張。昨年の中間選挙で下院を奪還した野党、共和党には政策実現への協力を呼びかけ、最大の競合国たる中国に関しては「我々が望んでいるのは競争で在って、衝突では無い」。「米国と世界の利益になる分野では中国と協力する」と語る一方、自国に侵入した中国の気球を米軍が撃墜した件を踏まえて「中国が我々の主権を脅かすなら国を守るために行動する」と強調し、露国の侵攻に対しては「米国は烏克蘭を支援することで結束」し、「必要な限り烏克蘭に寄り添う」と述べたとの事。
一昨年に「前大統領のDonald John Trump氏を支持する群衆が連邦議会に乱入した」事件から、連邦議会を取り囲む形で高さ2.5メートル程度の防壁設置等の厳重な警戒態勢が敷かれ、演説が行われる時間帯には周辺の一部道路が閉鎖された。大統領の一般教書演説に対し、共和党からは前政権で大統領官邸の報道官を務めた後にArkansas州知事となったSarah Sanders氏が反対演説。前政権から「急回復していた経済」と「最も安全な国境」と「豊富な国産勢力」が引き継がれたにも関わらず、現大統領が「此の二年間で全てを駄目にして仕舞った」。外交政策に於いて「弱腰の姿勢は国や世界を危険に晒す」が「最も厄介な敵対者で在る中国に立ち向かう事を拒否している」等と語り、バイデン氏は「軍の最高司令官として相応しくない」等と強く批判。8日の記者会見で中国外務省の報道官、毛寧／Mao Ning氏も「競争を名目に他国を中傷」「発展する正当な権利を制限」「全世界の供給連鎖に損害を与える」等は「責任有る大国がする事では無い」と反発。
今後は「Biden大統領が再選を目指し、立候補表明を行う」か否かが注目される情勢なれども、AP通信等が先月下旬に行った世論調査では、民主党支持者に限定しても「バイデン大統領の立候補を望む」と答えた者は37％に留まり、共和党支持者を含む全体では22％。大統領としては史上最高齢、現在80歳の年齢が懸念されるのみならず、先月下旬から今月にWashington Post紙とAmerican Broadcasting Company（ABC）が行った世論調査では現大統領の成果は「其程無い」と「殆ど無い」の回答が合計62％に上り、「多くを成し遂げた」と「それなりに成し遂げた」の合計36％を上回った由。野党と仮想敵国は兎も角、米国民の支持が薄いとなるとバイデン氏と民主党は前途多難か。
今週9日、中国政府が記者会見を行い、政府担当者は「最近の感染者数は落ち着いた状況が続き、医療機関などでは秩序を取り戻している」。「感染力や免疫から逃れる能力などが明らかに強くなった変異株は検出されていない」と発表。また国の感染症対策を担う中国疾病預防控制中心の専門家は「昨年12月以来の感染拡大を経て免疫を持つ者が増えた」事から「今後、全国で短い期間に集中して中規模や大規模な流行が起きる可能性は低い」という見方を示したが、先月8日に所謂ゼロコロナ政策を終了させて以来、毎日の感染者数を含む情報の詳細に関しては依然として未公表。
今週10日の時点で、韓国保健福祉部は「中国からの入国者に対する短期査証発給を翌11日から再開する」旨を発表。「今月末迄」としていた査証発給制限を前倒しで解除する理由に就いては「1月29日から2月4日の間に実施した中国からの短期滞在入国者に対するPCR検査陽性率が1.4％水準」と「前月中の21.7％に比べて大幅に減少」、「注意すべきウイルス変異も見られなかった」故との説明が有るも、入国前後のPCR検査等の防疫措置は維持される由。
同じく10日の時点で米国の疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）は「今月11日までの一週間に米国内で新たにSARS-CoV2に感染した者のうち、74.7％がオミクロン株のXBB.1.5系統に感染している」との推計を発表。前週の65.9％と比べると約9ポイントの増加となるも、新規感染者数の一日平均は今月8日の時点で約4万人で先月中旬から減少傾向。新たに入院する患者数は今月7日の時点で1日平均3600人余となり、死者数はの1日平均は今月8日の時点で約450人と、先月中旬以降は何れも減少傾向。XBB.1.5に関してCDCは「最新のワクチンを追加接種すれば、症状が出るのを抑える一定の効果が有る」と分析し、接種を呼び掛けている模様。
