令和5年1月最終週～2月第1週
1月30日（月曜)
厚生労働省が発表した本日の新たな感染者は、空港の検疫を含めて2万1426人。国内で亡くなった人は大阪府で29人、東京都で21人、愛知県で18人、千葉県で17人、埼玉県で15人、神奈川県で12人、三重県で7人、京都府で7人、大分県で7人、熊本県で6人、兵庫県で5人、静岡県で5人、佐賀県で4人、和歌山県で4人、島根県で4人、栃木県で4人、茨城県で4人、北海道で3人、山梨県で3人、岩手県で3人、福岡県で3人、青森県で3人、高知県で3人、鹿児島県で3人、奈良県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、群馬県で2人、香川県で2人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、長崎県で1人、鳥取県で1人の総計206人。重症者は昨日より9人増えて531人。
東京都内では1818人の新規感染。内閣官房から「今朝、総理大臣官邸に登庁した栗生内閣官房副長官が喉の違和感を訴え、抗原検査で陽性を確認」するも「発熱等は無く症状は安定」、「執務中もマスク着用で濃厚接触者は居らず、自宅療養を始めた」旨の発表有り。
総務省が住民基本台帳に基づいて纏めた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、昨年1年間に於ける転入が43万9787人、転出が40万1764人で、転入が転出を3万8023人上回る転入超過となり、東京都全体で転入超過の人数は一昨年より3万2000人余の増加。東京23区は一昨年に初めて転出超過となるも、昨年は既に2万1420人の転入超過へと戻って居り、総務省は「コロナ禍で東京への移動を控えていた人たちが、移動を再開したと見られる」が「今後、一極集中が再び活発になるのか注視したい」との声明を出した由。
先週27日の参議院本会議中、自民党の大家敏志氏から「産休・育休中の技能再教育」に依って「一定の技能を身につけたり学位を取ったりする事を応援出来ないか」等の提案を受け、内閣総理大臣の岸田文雄氏が「育児中等、様々(さまざま)な状況に在っても、主体的に学び直しに取り組む方々を確りと後押ししていく」と応じるも、此の問答がSNS上で拡散。Twitter上では「リスキリング」「産休・育休中」の語がTrend入りする事態となり、「産休と云う大変な時期に何故、学び直しまでしなければならないのか」「産休明けに同じ地位や賃金に戻れる労働環境整備こそ急務」等の批判を浴びた岸田総理は本日の衆院予算委員会で本人が希望したならば、リスキリングに取り組める環境整備を強化していく事が重要だという趣旨で申し上げた」と弁明。
更に「私自身も3人の子供の親」で「子育てが経済的、時間的、更には精神的に大変だという事は目の当たりにしたし、経験もした」等と語るも、祖父の代から国会議員の岸田家にとっては育児費用が「大変」と云う程の負担とは考え難く、齢65歳の氏が数十年前の育児にどの程度、参画したかも疑問。自民党議員同士の質疑応答で女性からの支持を固める筈が逆効果に終わり、岸田政権に何層目かの暗雲が垂れ込めた模様。
1月31日（火曜）
総務省消防庁は患者の搬送先が決まる迄に病院へ4回以上の照会を要した等を「搬送が困難な事例」とし、県庁所在地の消防本部を含む全国52の消防機関の報告を毎週整理。今月29日に至る一週間は5519件で前週より479件減り、2週連続で減少するも、COVID拡大前の2019年度同時期と比較すると5.02倍に相当。新型コロナウイルスの感染が疑われる事例は1203件で全体の20％余を占め、地域別では東京2469件、大阪市405件、横浜市283件、名古屋市215件、札幌市147件、仙台市133件、広島市128件、福岡市115件等。
睦月も終わらんとする本日、新規感染者は5万7264人。死亡者は246人で、重症者は508人。 東京都では新たに4862人が感染。COVID五類移行の決定を受けて都は対策本部会議を開き、「必要な保健や医療提供体制を継続しながら段階的に五類への対応へ移行する」「感染再拡大時に機動的対応の可能な体制を維持する」、国に対しては「外来の診療報酬の加算を残す」、妊婦や重症患者の病床確保、治療薬や入院医療費の公費負担継続を含む「段階的移行に不可欠な財源の確保」を要望して行く等の方針に就いて確認。大阪内では新規4289人の感染が報告され、現在迄に国内でオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けた者は5213万7058人で全人口に対する接種率は41.4％、このうち65歳以上の高齢者は2539万8342人で接種率は70.7％に達した由。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されてから三年が過ぎようとする折、先週27日に世界保健機関（World Health Organization; WHO）が各国の専門家を集めた委員会で宣言解除の可否を検討。「今尚、死者数が多い」「発展途上国でワクチン接種が不十分」、現在感染が拡大しているオミクロン株変異株に関して「従前の変異株に比べれば重症化に繋がっていない」ものの「予測不可能な特徴を持つ新たな変異ウイルスに進化する能力を保持している」等の指摘を受け、今週30日に宣言継続が発表されるに至った。WHOは「ウイルスへの感染やワクチン接種によって免疫を獲得した人の割合が世界全体で高まって来た」事から「死者数が抑制される可能性が有る」一方、COVIDは依然として「健康や医療制度に大きな被害を齎す危険な感染症」で、ウイルスが生き残る事に「疑いの余地は殆ど無い」と指摘。WHO事務局長のTedros Adhanom Ghebreyesus氏曰く、昨年同時期に比して「状況は遥かに良い」が「過去8週間に世界全体で17万人超がCOVID関連で死亡している」と語った由。
更にWHOは、現在迄に「世界全体で131億回分余のCOVID用ワクチン」が投与されて「医療従事者の90％前後、60歳以上の高齢者の60％超が2回以上の接種」を受けたが、「所謂、世界的大流行疲れが人々の危険性認識を低下させた結果、マスク着用や対人距離確保を含む公衆衛生対策に従う人が少なくなっている」とも発表。一方、米国ではXBB.1.5の感染が拡大して「月末迄に感染者の半分超が当該変異株に感染」と推測される一方、疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）が「今月25日時点に於ける国内のCOVID死者数は、前週より4.9％減の1日平均537人」と発表。「感染者数も減少傾向に在り、感染状況が落ち着いて」来た」との判断に基づき、30日にBiden政権は「2020年3月の発令から継続されて来た国家非常事態宣言を、5月11日に解除する」と宣言した由。
2月1日（水曜）
如月が始まり、国内の新たな感染者は空港の検疫等を含めて5万5537人。国内で亡くなった人は308人、重症者は496人。東京都内で新たに4012人、大阪府内で新たに3490人の新規感染。
中国での新型コロナの感染拡大を受けて日本政府は去年12月以降、臨時の水際措置として「中国本土等からの入国者全員」を対象に「陰性証明の提出を求め、入国時にPCR検査を行う」等の対応を執って来たが、「入国時の検査で感染が確認される割合が低下している」事や「中国国内での感染状況も落ち着きつつ在ると見られる」事を踏まえ、緩和を検討。「陰性証明の提出を求める措置を取り止める」案や「入国時の検査の対象を限定する」案等が議論されるも、「中国が公表する感染状況の資料は透明性に欠ける」との懸念も残り、政府は引き続き中国国内の感染動向を慎重に見極めつつ、更なる検討を続ける模様。
本日に東京都渋谷区の将棋会館で行われた第49期棋王戦予選にて、日浦市郎八段と三枚堂達也七段が対戦。午前10時の対局開始直後、マスクが着用されず鼻が露出した状態の日浦八段に対し、立会人の大島映二八段が「マスクを着け直して鼻まで覆う様に」と求めるも、日浦八段は「お断りします」と拒否。大島八段と日本将棋連盟職員との協議を経て、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた臨時対局規定に違反した廉により、午前10時半に反則負けが告げられた由。「1月10日の対局に於いても同じ理由で反則負けを喫した」件に関しては、同月14日の項に詳述した通りだが、朝日新聞の取材に対して日浦八段は「全く規則違反はしていない」と強弁した由。
2月2日（木曜）
本日は新規感染4万5299人で死亡397人、重症者475人。東京都内では3502人の新規感染が報告され、都は都内の感染状況と医療提供体制の分析結果を公表。昨日時点での入院患者数は、先月25日に比して663人減の3161人となる一方、確保病床数の減少に伴い、専用病床の使用率は45.5％と3.5ポイントの上昇。専門家は「入院患者数は継続して減少しているが、救急医療の逼迫は継続」「通常の医療体制は未だ影響を受けている」と分析し、医療提供体制の警戒水準を最深刻から一段引き下げるも、4段階中の第2位と設定。新規感染者数の7日間平均は前回より2000人程度減で3999人だが、「十分に下がりきらない状況から再び増加に転じない様に、引き続き感染防止対策を徹底する必要がある」として、感染状況の警戒水準も上から2番目を維持。大阪府内では新たに3175人が感染。
本日の衆議院予算委員会で「配偶者扶養に入っている短時間労働者は年収が130万円を超えると扶養から外れ、自身で社会保険に加入せねばならなくなる故に手取りの収入が減る」「基準となる収入を超えないように働く時間を抑える事例も発生する」等の所謂「年収の壁」への対応等が話題となる中、卒業式に於けるマスク着用に関して文部科学大臣の永岡桂子氏が言及。
永岡大臣は「今の指針では、マスクをしなければ出席したくないと云う子供はマスクをし、マスクは外して行くと家庭で決めた子供は外しての参加となろうかと思う」「卒業式にマスクを着用するか如何かが現場の教師の責任とならない様に、速やかに検討して行く」と述べた。更に永岡大臣は委員会の終了後、記者団に対して「政府の新型コロナ対策本部の決定ではマスクの取り扱いに関して今後早期に見直し、時期も含めて其の結果を示すとされており、現時点で卒業式のマスクの取り扱いを決めたと云う事実は無い」が「政府全体での検討」を踏まえて「卒業式等を含めた学校に於けるマスクの着用」に関して「今後、どの様にするか速やかに決めて行きたい」と語った由。
2月3日（金曜）
我が国に於いても「感染力が高く免疫から逃れやすいXBB系統の変異株が広がる」可能性が指摘されて来たが、現在の所は然程の拡大には至らず、全国に於けるSARS-CoV2新規感染者数の1週間平均は先月19日は0.64倍、先月26日は0.61倍、今月2日まででは0.69倍と三週連続で減少傾向を維持。
一日当たりの新規感染者数も全国平均が先週より2万1000人程度を減じた約4万7500人で、人口10万当たりの感染者数が423.58人と最も多いのは香川県に於いても、昨日迄の今月2日迄の1週間平均は0.75倍。関東一都三県では東京0.67倍、神奈川0.68倍、埼玉0.67倍、千葉0.66倍で、関西が大阪0.68倍、京都府0.71、兵庫0.73倍、東海は愛知0.67倍、岐阜0.68倍、三重0.65倍。他も北海0.77倍、宮城0.75倍、広島0.66倍、福岡0.73倍、沖縄0.69倍と全都道府県で3週連続で前週より少なくなったとの事。
本日の新規感染は3万9924人、うち東京都で2941人、大阪府で2861人。死亡は237人、重症者は440人。卒業式でのマスク着用に関し、昨日の衆議院予算委員会で「外すと家庭で決めた子供は外しての参加となろうか」と述べるも、会議後に「卒業式のマスクの取り扱いを決めた事実は無い」と語った永岡文部科学大臣が本日の予算委員会でも此の問題に言及。昨日発言は先月27日に政府の対策本部が決定した「マスクに就いては個人の判断に委ねる事を基本として検討する」との方針に沿った答弁で、修正や撤回はしない由。
永岡氏個人の見解はさて置き、「5月8日の五類移行」を機にマスク着用を個人の判断に委ねる方向に話は進んでいるのは事実。更に「卒業の時季を控え、学校現場では緩和を先行すべき」との意見が与野党双方から湧き上がる中、政府は「卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館等は換気をし易い」故に「感染危険性は高くは無い」として、「一定の感染対策を講じる」事を条件にマスク着用を推奨しない事、先月から催事に於ける人数制限が緩和された事に準じて卒業式や入学式でも参加人数を抑える呼び掛けを行わぬ等を検討中と報じられた。式典終了後に感極まった学生達がマスク無しで交流する状況に一抹の不安が残るものの、動き出した流れは止められまい。
一方、五類移行後は「一般の医療機関でも入院や診察に対応する体制に段階的に移行」との政府方針に対し、大学病院院長等から構成される「全国医学部長病院長会議」が、本日に厚生労働省を訪問。COVID診療は他の疾患よりも多くの人手や時間、物資を要し、高齢者を含む重症化危険性の高い患者を受け入れる病院では「今後も院内での感染対策が必須」、適切な医療提供の為に「入院受入や外来診療、看護師の増員等に対する診療報酬の加算」「病床確保の費用」等の財政支援を継続する事を求めた要望書を提出した由。
大阪に本社を置く田辺三菱製薬は「加奈陀の子会社、メディカゴが英国の製薬会社と共同で開発したCOVID用ワクチンが現地で承認」された事から、日本国内でも臨床試験を進めて来たが、本日に「ワクチン開発から撤退」、更に「当該子会社の全事業を清算する」旨が発表された模様。「成長が早いタバコ属の植物にウイルス遺伝子を組み込み、葉の細胞から粒子を抽出する」手法で開発されたワクチンは2度から8度の温度で保存可能、運搬も容易との言われたが、「他の製薬会社が開発したワクチンが既に普及済」「大量生産体制の構築に課題有り」等の理由が挙げられて居り、営利企業としては已むを得ぬ判断か。
承認申請まで持ち込んだ塩野義製薬、第一三共とは明暗が分かれるも、彼等が海外の世界的企業と張り合いつつ莫大な開発費を上回る利益を確保し、ワクチン市場の勝者と成り得るかは未知数。或いは進むも地獄、退くも地獄の道かも知れぬ。
2月4日（土曜）
東京に置かれた在日中国大使館は、1月10日の時点で「在日大使館、及び総領事館に依る日本人への中国一般査証の発給を一時停止する」と発表。また到着査証発給と通過査証免除に就いても、国家移民管理局が1月11日から日本国民、韓国国民に対しては一時停止すると発表していたが、1月29日になると、在日中国大使館が「同日から在日大使館および総領事館による日本人への中国一般査証の発給を再開する」と発表。同じく29日、国家移民管理局も「同日から日本人に対する到着査証の発給、及び72時間、若しくは144時間の通過査証免除を再開する」旨を発表した由。
日本人への査証発給再開に就いて中国外務省の報道官、毛寧／Mao Ning氏は30日会見で「日本大使館が中国人への査証発給を再開したと表明したので、中国側も再開した」と語るも、実際には、日本政府は中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化しただけで中国人への査証発給を停止した事は無い。事実と異なる主張を続ける中国の真意は未だに不明で、今回の発給再開より以前から「政府の招聘状を用意する等の一定の条件を満たせば、査証申請は受けられていた」との情報も有る等と状況は渾沌としているが、最終的には春節の連休が迫る1月20日、中国側主張の矛盾を承知の上で日本大使館が「COVIDの影響で已むを得ず査証業務を縮小していた」が「現在は感染状況が変わり、査証業務も正常に回復済」と現状再確認の通知を行った事が、面子に拘る中国側の反発を和らげたものと推察される。国際政治は、殊に中国が絡むと往々(おうおう)にして奇々(きき)怪々(かいかい)。
一方、韓国政府が「中国からの入国者を対象にした短期査証の発給制限を今月末迄延長する」と発表しているのに対し、毛報道官は「遺憾に思う」「韓国側が出来るだけ早く不合理なやり方を取り消すよう望む」、更に31日会見で「個別の国」が「依然として中国を対象に差別的な入国制限の措置」を執るのに対して「中国は断固として反対する」と「共に対等な措置を執る」等と述べたが、同日に中国の韓国大使館が「韓国から直行便で中国に入国する人を対象に、1日から入国後のPCR検査等を義務付ける予定」だと中国当局から通告を受けた旨を公表。韓国首相の韓悳洙氏は「韓国に入国する中国人の感染状況の改善が確認されれば、今月末の期限を待たずに短期査証の発給制限を解除する」と語ったとの事。
1月30日会見で中国政府は「同月21日から27日迄の春節を含む大型連休中」に「農村部に在る小規模な医療機関」を受診した患者の人数を経過観察した結果を公表。当該の七日間に発熱外来を受診した患者は連休前より約40％減少し、受診者が最も多かった先月23日に比して9割以上、減少したとの事だが具体的な人数等は示されず、真偽も不明。中国本土と香港／Hong Kong、澳門／Macauの間では往来が再開されるも一日当たりの人数を制限されていたが、2月6日以降は人数に上限を設けず、入境前のPCR検査も課されなくなる由。
台湾当局は中国からの直行便で到着した乗客にPCR検査を義務付け、四週間で凡そ4万5000人に検査が行われるも、陽性率は初日25％から今月28日は2％に低下。新たな変異ウイルスも見つからず、当該のPCR検査義務は2月7日からの撤廃が決定。また平壌市内で呼吸器症状を抱える者が増加し、北朝鮮当局が「1月29日迄の5日間、大使館と居住する場所以外を移動しない」等の行動制限を平壌に駐在している外交団に求めていたが、30日の時点で「此の行動制限が解除された」旨の通知文を、北朝鮮の露西亜大使館が公開。しかし、本件に関して北朝鮮当局からは一切の発表が無く、平壌市内の実情は不明。
2月5日（日曜）
株式会社日本総合研究所と三井住友カード株式会社／Sumitomo Mitsui Card Companyが「昨年12月に日本を訪れた外国人旅行者」が「買物等で使用したcredit card1枚当たりの決済額」を集計した所、コロナ禍以前の2019年同月と比べて台湾／Taiwanからの旅行者は2.3倍、泰国は1.9倍、豪州は1.8倍、中国や英国は1.7倍。米国は1.6倍、韓国は1.4倍等と、円安を背景に何処も大幅増加。自動車製造各社の発表に拠れば、昨年1年間に於けるTOYOTA自動車の販売台数は、同じ企業集団に属するDAIHATSU工業や日野自動車を合わせて前年より0.1％減の1048万3024台だったが、Volkswagenを筆頭とする企業集団の826万2800台を上回り、三年連続の世界首位を防衛。昨年1年間に於ける有効求人倍率の平均は1.28倍となり、四年振りに前年を上回った。
1月末日に開かれた財務局長会議に於いて、財務省が「全国の景気は緩やかに持ち直している」との判断を、5期連続で維持。羽田空港直結の大規模複合施設、地上12階建ての羽田airport gardenが、3年近い延期を経て遂に開業。物価上昇が懸念される中でも、全国8400世帯への調査に基づく1月の消費者態度指数は「2人以上の世帯で31.0」と先月より0.7ポイント上昇。2ヶ月連続の改善となり、内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」へと8ヶ月振りの上方修正。昨年に国内で上映された映画の興行収入はanimation映画で“ONE PIECE FILM RED”、「劇場版 呪術廻戦 0」、「すずめの戸締まり」、洋画の“Top Gun: Maverick”も100億円を超え、総額2131億1100万円は昨年より32％の増加にして、過去最高を記録した2019年の2611億円以来、3年振りの二千億円超を記録した由。昨年中に全国で着工された住宅も85万9529戸と前年を0.4％上回り、二年連続で増加。
春節の期間中も中国由来の内向需要は低調だったにも関わらず、先月に於ける百貨店大手5社の売上は、前年同月比で阪急阪神百貨店が21.6％、三越伊勢丹ホールディングスが20.9％、大丸松坂屋百貨店が20.8％、高島屋が16.3％、そごう・西武が11.1％と其々増加と景気は好調。政府方針の転換を受けて、J LEAGUEは蹴球場全体で定員迄、観客を入れて全観客席で声を出しての応援」を可能とするべく、試合運営の指針を改定。1月31日理事会後の会見で、野々村芳和チェアマンは「社会が元に戻っていく中でサッカーがその一助となれるようにやらないといけない」と語った由。一方、昨年11月に於ける全国の生活保護申請件数は2万1433件と一昨年11月よりも1.6％増えて七カ月連続で前年同月を上回り、同じ月に生活保護受給を受け始めたのは前年同月比5.8％増の1万9522世帯との事。光在る所に影有り。
先月末に米国と加奈陀の国防当局が「民間の航空路を遥かに超える高度で飛行する」物体の追跡を始め、2月1日に「中華人民共和国の偵察用気球と思われる」旨を発表。此の問題に関し、中国は異例の融和的姿勢で応じ、今週3日に同国外務省の報道官が「中国の無人気球が不可抗力で誤って米国領空に侵入した」、気球は「民間のもので、気象等の科学研究に使用されている」が「偏西風の影響を受け制御不能になった」、「米国への侵入に遺憾の意を表明する」等の声明を出した。件の気球に関しては「大陸間弾道弾を擁する基地が有るMontana州の上空も航行していた」が「機密情報への脅威は無く、気球侵入は以前にも発生していた」等の情報が有り、我が国に於いても2020年6月17日に宮城県上空、2021年9月3日に青森県八戸市で同様の飛行物体が報告されるも、気象庁が関与を否定、国道交通省や警察、各県にも届出や情報無し。其れ以上に追及される事も無く、此方は正体不明の儘に終わった模様。
京都市東山区の八坂神社では三年振りの豆撒きが行われ、節分の前日に先斗町の舞妓達が境内に在る舞台で舞を奉納した、年男や年女と共に舞台の上から太鼓の拍子に合わせて白い袋に入った豆を撒いた由。祇園さんの豆まきは翌3日も行われたが、同じく節分の当日、千葉県の成田山新勝寺でも三年振りに通常規模の豆まきが行われ、NHKの大河劇で酒井忠次を演じる大森南朋氏や大相撲の高安関、歌舞伎役者で昨年に十三代目市川團十郎白猿を襲名した旧名、海老蔵氏等が参加し、大本堂の前の舞台から一斉に豆を撒いた由。其れで無事、今年の厄が払われた事を願いたい。
