令和5年1月第5週
1月23日（月曜）
本日に発表された国内の新たな感染者は、空港の検疫を含めて3万2571人。東京都内で新たに2677人、大阪府内で新たに1844人が感染。国内で亡くなった人は、大阪府で34人、東京都で31人、愛知県で25人、千葉県で17人、埼玉県で13人、熊本県で12人、京都府で10人、大分県で9人、広島県で8人、宮崎県で6人、茨城県で6人、岩手県で5人、愛媛県で5人、神奈川県で5人、香川県で5人、三重県で4人、兵庫県で4人、北海道で4人、滋賀県で4人、群馬県で4人、高知県で4人、鹿児島県で4人、和歌山県で3人、奈良県で3人、宮城県で3人、栃木県で3人、福岡県で3人、青森県で3人、佐賀県で2人、山形県で2人、岐阜県で2人、徳島県で2人、静岡県で2人、鳥取県で2人、山口県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、長崎県で1人の合わせて253人。
重症者は644人で、政府が公表した最新状況に拠れば、国内でオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けた者は5052万642人で、全人口に対する接種率は40.1％。このうち65歳以上の高齢者は2456万4303人で、接種率は68.4％に達した由。
本日に第211通常国会が召集され、三年振りに衆参両院の本会議でマスク無しの論戦が始まる前に、内閣総理大臣の岸田文雄氏が施政方針演説。冒頭で「近代日本に取って、大きな時代の転換点は明治維新と其の77年後の大戦の終戦」だったが、更に77年を経た本年を「再び歴史の分岐点」とするべく「新たな時代に相応しい社会、経済、国際秩序を創り上げて行かねばならない」。「防衛力の抜本的な強化」を行財政改革と増税で賄う。「新しい資本主義」の下で、物価上昇を上回る賃上げの実現を図る。「経済社会の持続性と包摂性を考える」上での最重要政策が「子供、子育て政策」で在り、「出生率を反転」させる為に「従来とは次元の異なる少子化対策」を実現したい。
COVID対策に関しても「日常を取り戻す取り組み」として「今春に五類移行」の方向で検討を進める事とし、本日から厚生労働省が専門家等に依る感染症部会で本格的な議論を始め、マスク着用の在り方に就いても検討が為される模様。烏克蘭侵略と日露関係、広島サミット、憲法改正等の話題にも触れた後、昨年に「旧統一教会との関係」や「政治と金の問題」に因る閣僚辞任が相次いだ件に関しては「国民から厳しい声を頂いた事を重く受け止め」、「信頼こそが政治の一番大切な基盤だと考えて来た一人の政治家として、慚愧に堪えない」と述べて再発防止に取り組むと強調。最後に「日本という国を次の世代に引き継いでいくために、此れからも私に課せられた歴史的な使命を果たす為、全身全霊を尽くす」と述べた由。
また政府は今後の感染症の蔓延に備え、基礎研究等を行う国立感染症研究所と臨床医療を行う国立国際医療研究センターを統合。米国に於ける疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）の日本版の設置を目指して来たが、必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は国立健康危機管理研究機構に決定。2025年度以降に設置される新たな機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、「調査、研究、技術開発」と共に「総合的な医療の提供や人材の養成」等を業務とする。政府が全額出資の特殊法人となり、理事長は担当大臣が任命。また感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を来年度に内閣官房に設置して、官房副長官の管理下に置くと共に、現在は緊急事態宣言等が出された時に限定されている「総理大臣から知事等への指示権」に就いても「政府対策本部設置の段階で可能」と変更し、迅速に対応出来る様にしたいとの意向で、此等の法案が通常国会に提出される模様。
XBB.1.5はオミクロン株のうち、2022年春ごろから広がったBA.2の2型が組み合わさった変異株のXBBに、更に変異が加わったものとされる。米国では昨年12月頃から紐育等、東部を中心に検出される割合が増加、同国最多の変異株となった。米国のCDCに拠ると、1月21日迄の一週間に於ける新規のCOVID罹患者のうち、XBB.1.5が検出された割合は推計で49.1％に上った由。1月11日に於ける世界保健機関（World Health Organization; WHO）の週報でも38箇国からXBB.1.5の検出が報告される一方、XBB.1.5に関する情報は未だ限られて居り、1月11日にWHOが発表したXBB.1.5の危険性評価では「米国では比較的、感染が広がりやすい傾向が見られる」も更に分析が必要。過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質は「予備的な実験の資料では従来のオミクロン株変異型と比べて高まっている」と見られるも、感染した場合の重症度に関しては、臨床情報が不足。重症度の変化に繋がる変異は確認されて居らず、現状では「情報が限定的」だが「世界的な症例の増加に繋がる可能性有り」と結論付けた模様。
東京大学医科学研究所教授の佐藤佳氏が主宰する研究者集団、“G2P-Japan”は、査読前の論文として「XBB.1.5の特徴を再現して人工的にウイルスを作り、実験を行った」結果を公表。ワクチン接種後にBA.5へ感染した被検者の血液を用い、XBB.1.5に対する免疫の反応を調べた結果、ウイルスを抑える中和抗体の働きはBA.5に対する場合の約10分の1に留まり、免疫を逃れる性質が明確になった由。またSARS-CoV2が人に感染する際に用いる蛋白質の結合力に関して、XBB.1.5には新たにF486Pと云う変異が加わって、結合力が4.3倍に上昇。既存の変異ウイルスでは困難とされた「中和抗体を逃れる事」と「結合力が上がる事」の両立が、XBB.1.5に於いては実現され、感染力も高まっているのではないかとの事。
佐藤氏曰く「免疫を掻い潜る力が高まり、謂わば完成形だったXBBに、更に変異が加わる事で細胞への感染力も高まって、より広がり易くなっていると考えられる」が「此れ程、大きな変異は此れ迄に殆ど無かった」との事だが、本邦に於いては、東京都が1月19日にモニタリング会議で示した資料で「現在迄の都内に於けるXBB.1.5検出例は22件」に留まり、1月2日までの1週間で検出される割合は0.3％のみ。「現状で直ぐにXBB.1.5が広がる状況では無く、日本での次の感染再拡大の主流になるかは分からない」と見られる一方、XBB.1.5が本格的に流入した場合は「第八波が長引く」、或いは「一旦は感染者数が減った後で第九波が起こる」等の展開になる事も懸念され、「一定の効果を有すると思われるオミクロン株対応ワクチン接種を済ませるべし」との識者の声有り。
1月24日（火曜）
総務省消防庁が「患者の搬送先が決まる迄に病院への照会が4回以上有った」事例等に関し、報告した所に拠れば、今月22日に至る一週間に発生した搬送困難事例は5998件で、過去最多だった前の週（8161件）よりは2163件減少。しかし世界的大流行以前、2019年度同時期の1243件に比して4.83倍と、依然として非常に多い状況が続く。このうち新型コロナウイルスの感染が疑われる事例は1591件で全体の30％近くを占めた由。
搬送困難事例の増加を受けて、先週に厚生労働省が発熱患者の相談体制や救急医療機関の機能強化等、救急医療の逼迫を回避する為に必要な取り組みを纏め、全国の自治体に通知。都道府県が設置している受診相談センターの電話相談を活用、住民に対して周知を徹底する事。「救急患者の診察に際しての臨時の天幕を整備」「COVID患者用に確保している病床を可能な限り活用する」等を医療機関に要請する事。「宿泊療養施設に看護師等を常駐させる等を行った臨時の医療施設」を設置して受入の規模を増やし、「転院や退院のための取り組みを促進する」事等を求めたとの事。
本日に発表された国内の新たな感染者は8万1535人。東京都内で7306人、大阪府内で5933人。亡くなった者は307人で、重症者は638人。感染症法に於けるCOVIDの位置に関し、政府は原則「今春に季節性流行性感冒等と同じ五類に移行」の方向で検討を進めているが、更に屋内でのマスク着用の在り方も議論される模様。自民党幹事長の茂木 敏充氏は、記者会見で「海外では、屋内でもマスクをしている人は殆ど見掛けない」。「日本だけ変わっている事情が無いので在れば、世界基準で良いのでは無いか」と述べ、また岸田総理大臣が検討するとしている烏克蘭訪問に就いても「実際に訪問してZelensky大統領と会談し、現地の状況を直接、自分の目で見る事は有意義な事だ」と言及した由。
1月25日（水曜）
本日に第115回新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会。所謂、厚生労働省の専門家会合で提示された資料に曰く、24日迄の一週間に於ける全国の新規感染者数は前週比0.59倍となり、首都圏の1都3県では東京都が0.59倍、神奈川県が0.61倍、埼玉県が0.62倍、千葉県が0.63倍と。関西では大阪府が0.60倍、兵庫県が0.62倍、京都府が0.57倍、東海でも愛知県が0.58倍、三重県が0.71倍、岐阜県が0.56倍等と全都道府県で減少傾向を維持。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は三重県が761.92人と全国で最も多く、次いで鳥取県702.56人、静岡県690.22人、広島県663.50人、和歌山県651.76人なれども千人超の地域は無くなり、東京都は321.83人、大阪府は427.86人、そして全国では445.11人となった由。
現在の感染状況に関し、会合後の会見で座長の脇田隆字氏は「全ての地域で感染の減少傾向が見られる」が「高齢者の感染割合が多い地域も有り、今後の推移には注意が必要」。会合中に「前回の第7波の減少と同じように一過性の集団的な免疫が一定程度ついた事で一旦、収束の方向に向かって居るのでは無いか」との見解も語られたが、「今後、海外で流行しているXBB系統等、免疫を逃れる能力が強い変異ウイルスに置き換わる」等の要因で「今後の感染の動向が左右される」と思われる。
またCOVID五類移行の政府方針を受け、今後の身近な感染対策に関する考え方を専門家会合の構成員が整理し、本日会合で提示。「新型コロナが出現して4年目」となる現在、「過剰とも言える感染対策」や「有効性が疑問視される感染対策」で「社会経済活動や教育活動、子供の生活」が制限される一方、「オミクロン株は感染が広がりやすく」「更に変異が加わったウイルスも世界各地で確認され」、「今後も流行が繰り返される」可能性有り。此の現状に対しては「地域で流行が大幅に拡大し社会に大きな影響を与える事態が想定される場合」を除いて「政府の要請に基づく一律の対策」を止めて、「個人や集団が流行状況や危険性に応じて主体的に選択して行う」事が妥当。
今後の感染対策は「どの程度の感染予防効果が有るか」との情報に基づいて、「個人が其々の価値判断で決める」。職場や集まりでは「話し合い等で合意する」事が望ましく、「対策を行う」事や「対策を止める」事が強要されぬ様に「選択を尊重する配慮」が為されるべきだが、「人混みが出来る公共の場」では「重症化しやすい人、健康でも感染を避けたい人」が「不安を感じない配慮」を伴う対策が求められ、病院や高齢者施設では「感染が広がりやすく拡大した場合の影響が大きい」ので「感染を持ち込まれないようにする」事が引き続き重要。等の内容は概ね諒解可能で、規制緩和に伴う感染再拡大の懸念を常に抱えつつ、今後は我が国も斯様な方向を目指して行く事に為るか。
本日の新たな感染者は7万9354人。死亡は368人、重症は613人。東京都内で新たに5934人、大阪府内で新たに5587人が感染。本日に国会の衆議院本会議では「防衛費増額や少子化対策と其等の財源」「細田衆議院議長と旧統一教会との関係」が議論される一方、自民党の茂木幹事長が質問に立ち、昨日の項に記した如くの見解を語ったのに対し、岸田総理は「ウクライナ訪問については、現時点で何ら決まってはいないが、諸般の事情や状況も踏まえ検討していく」。「「マスクの着用についても、五類への見直しと合わせて考え方を整理し、説明していきたい」と応じたとの事。
全国でCOVID流行が第二波に入った2020年。徳島県に於いても7月下旬は連日、感染者が確認されていたが、同月31日に行われた飯泉知事の記者会見で「前日に発表された感染者」に関する「追加の情報提供」という形で、同県内20人目の感染者が「拉麺店、王王軒に 20分ほど立ち寄った」旨を口頭で発表。県側は「店から同意を得られた」と説明するも、店名公表後は「行列が出来る事もある地元の人気店」の「客足がパタリと止まり」売上が激減、電網の掲示板に「店に行ったら感染する」とか「コロナラーメン始めました」「コロナ軒」等の心無い書き込みが相次いだ状況に対し、王王軒側は「同意の無い儘に店名を公表され、深刻な風評被害を受けた」として、県に1100万円の賠償を求める訴えを徳島地方裁判所に起こした由。
裁判で店側は「集団感染が発生する等の緊急性や必要性は無かった」上に、県は「店名を公表した際、従業員が陰性だった事に触れない」等と「風評被害への対策も取らなかった」、店名公表に関しても「同意はしていない」と主張。対して県は「店内に居合わせた不特定の客に感染の可能性が有る事を注意喚起」「感染拡大を防ぐ目的が有った」。「当時の新型コロナを巡る社会情勢等を考えれば、公表に問題は無かった」。店名の公表に際しては「事前に公表の可能性を伝えた際、店側が『しょうがない』と言った為、同意を得たと理解した」が「抑々感染症法上、店名を公表するのに同意は必要とされていない」等と双方の言い分が対立。昨年8月の時点で、裁判所は和解を勧告。店側に立った弁護士からの発表では「店側が賠償請求を放棄」、代わりに「県は店に対し、店名公表という負担に協力した事への感謝と明確な同意を得ずに公表した事への遺憾の意を表明する」との内容を盛り込んだ和解案が示されたそうだが、結果的に和解成立には至らず。
本日に判決を迎える事となり、 徳島地方裁判所の裁判長、島戸真氏は「当時、徳島県では感染の急拡大が懸念されていて、収束を図る事等が急務だった」事を考慮すれば「店名公表の目的は正当」」で「必要性や緊急性も有った」。県の公表は「客観的な事実を述べたに過ぎず」、「感染対策の不備等、店の名誉や信用を傷つけたり、感染の危険性が有ると誤認させたりするものでない事は明らか」で公表の方法も問題はなかったと判断。店側の訴えが退けられる結果に対し、判決後会見で原告の拉麺店経営者は「弱っている飲食店に冷たい裁判結果で残念」「店名公表は当たり前だという県の主張はとても辛いもの」だが「弱い立場の気持ちは行政には分からないのか」。原告代理人を務めた弁護士は、店側が店名の公表に同意していなかったと裁判所が認定した点を評価したうえで「判決が店名の公表には正当性や緊急性が有ったとした点は非常に残念だ」と発言。
判決を受け、徳島県は「此迄の主張が認められた」「引き続き関連法令に基づき新型コロナ対策に取り組む」との声明を出したそうだが、当時の社会情勢としては県の対応は已むを得なかっただろう。店主の心情は理解出来るものの、其れを理由に法理を曲げるべきでは無く、判決は妥当と感じる。
1月26日（木曜）
本日の新たな感染者は5万9885人。亡くなった人は410人、重症者は585人。東京都内で新たに5061人、大阪府内で新たに4012人が感染。
米国ではオミクロン株のXBB.1.5による感染が先月から急拡大し、今月21日までの1週間に新たに感染した人のうち、49.1％が感染していたと推計される。CDCは先月から今月13日にCOVID検査を受けた者のワクチン接種状況等を調べ、「XBB.1.5を含むXBB系統の変異ウイルスに対して現在承認済のワクチンがどの程度、効果を有するか」を分析。其の結果、「従来型のワクチンを複数回接種した後、オミクロン株のBA.5に対応する成分を含むワクチンを追加接種」すると、XBB系統のウイルスに対して18歳から49歳で49％、50歳から64歳で40％、65歳以上で43％の発症予防効果を有するものと推定され、CDCは「可能な人は最新のワクチンの追加接種を受けるべきだ」と結論付けた由。
また本日に米国のFood and Drug Administration／食品医薬品局が外部の専門家で構成される委員会を開き、「今後のCOVID用ワクチン接種、及び開発を今後、如何に進めて行くべきか」を議論。ワクチン成分構成の議題に於いては、「従来株に対応する1価」と「オミクロン株に対応する2価」が併存していて、初回か追加接種かで何方を接種するかが異なる現状に対し、「簡素化がより多くの人の接種に繋がる等の意見が多く、今後は「回数に依らずワクチンの成分構成を統一する」事が全会一致で推奨された。「接種回数を原則、年1回とし、幼い子供や高齢者は年2回とする」「どの変異株に対応するワクチンを開発するかを少なくとも年1回決定する」等の案に就いても議論が交わされたが、専門家からは「小児に関しては更に多くの資料を検証したい」「ワクチンを最新の変異株に対応出来るようにする事は回数に依らず重要だ」等の意見が出されて結論には至らず、更に検討が続けられる模様。
五類移行関連の報道が相次ぐ中、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19）、略称HER-SYSに問題が生じていた事が判明。昨年9月26日に厚生労働省が感染者の全数把握を簡略化した際に「医療機関が患者の発生届を作成するのは65歳以上の高齢者等に限定」、「其れ以外の年代に就いてはHER-SYSに総数を入力する」との運用に切り替えられる一方、医療機関には「発生届を作成した高齢者等もHER-SYSでの総数の報告」との対応を求めていたが、一部の医療機関が報告して居らず、去年9月26日から今月11日に発生届が提出された高齢者のうち最大3.2％程度、約31万4000人が公表された感染者数に含まれていなかったとの事。厚生労働省は今月13日付で都道府県に「医療機関に適正な運用を周知を」と依頼する一方、病床使用率等から医療逼迫の状況は把握出来ており、感染状況の評価に影響を与えるものではないとした由。
1月27日（金曜）
国立感染症研究所等の発表に曰く「今月22日迄の一週間に全国、約5000箇所の医療機関から報告された流行性感冒の患者数は4万7366人」で、前週の1.30倍に相当。1医療機関当たりは9.59人で、「今後4週間以内に大きな流行が起きる恐れ有り」とされる注意報水準の10人に近づき、推計される全国の患者数は凡そ28万7000人。沖縄県では前週に引き続き38.77人と、大流行を示す水準の30人を超え、県が「インフルエンザ警報」を発令。他にも12府県で注意報水準10人を超えて福岡県が20.59人、大阪府が20.46人、宮崎県が17.59人等と九州や関西を中心に増加が見られた。
また全国の新型コロナウイルス新規感染者数を一週間平均で比較すると、今月5日迄は前週比0.71倍、今月12日は1.46倍と増加を示すも、今月19日は0.64倍、今月26日まででは0.61倍と減少傾向。一日当たりの新規感染者数全国平均は先週の数値より4万4000人を減じて、凡そ6万8500人となり、先週に引き続いて全都道府県で前週より少なくなった。人口当たりの感染者数が最も多いのは三重県で人口10万当たり623.02人、一日当たりの新規感染者数は約1576人。
感染症の専門家にしてCOVID対策に当たる政府分科会の構成員たる東邦大学教授、舘田一博氏からは「幸い新型コロナの感染者が減少傾向となり、ピークが重なる事は避けられている」が、流行性感冒は「今後も全国的に広がって行く」。COVID感染状況に就いては「全国的に減少傾向が継続」、第8波の期間にワクチン接種は停滞するも「無症状や軽症の人も含め、報告されているよりも可成多くの人が感染」した事に因り「一時的に集団免疫のような効果」が齎された可能性有り。「逼迫していた救急医療体制も正常に戻りつつ」在るが、「感染によって健康状態が悪くなってしまった高齢者を中心に多くの方が亡くなる状況」が続くとの予想が語られた模様。
本日は新規感染5万3911人、死亡343人、重症557人。東京都内で新たに4297人が感染。都の令和5年度に於ける当初予算案は一般会計の総額で8兆400億円余で、令和4年度を約2400億円上回り過去最大。都知事の小池百合子氏が「本来、少子化対策は国が戦略的に取り組むべき課題」なれども「最早、一刻の猶予も無い」と大見得を切って「18歳以下に月5000円を給付」「2歳迄の第2子の保育料無償化」「令和6年度からの都立大学の授業料無償化の対象拡大」等の取り組みに約1兆6500億円の巨費が投じられ、「自然災害から都民を守る都市の強靭化」「新築の戸建住宅への太陽光羽目板の設置義務化」等と脱炭素化対策にも高額予算が計上される一方、COVID対策としては「国に依る感染症法上での位置付け等」を見極めつつ「補正予算を計上して対応して行く」との事。都税収入に関しては「接客業や製造業等を中心に、幅広い業種での増収」が見込まれ、今年度分に約5700億円を上乗せした6兆2000億円程度、過去最大の税収が期待される事から、都債の発行額を削減した予算案は、来月の都議会に提出される予定との事。
国会、参議院本会議では代表質問2日目。日本維新の会で参議院会長を務める浅田均氏から「卒業式はマスクを外して遣りましょう、と言って頂けないか」との質問。「中学校も高校も三年間」だが「其の間、同級生や先生の顔を殆んど見ずに終わって仕舞うかも知れない児童、生徒達の事を考えて頂きたい」と求められたのに対し、岸田総理は「どの時節でマスクの取り扱いを見直すかに就いては今後、感染状況を見ながら専門家とも相談し、出来るだけ早く御示ししたい」。「政府として学校、教育活動を含め、社会の総有場面で日常を取り戻す事が出来る様、着実に歩みを進めて行く」と応じた由。
一方、共産党書記局長の小池 晃氏から「年頭所感で総理は、積み残してきた多くの問題、先送り出来ない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出すと述べた」が、先送り出来ない問題に立ち向かうと言うならば「自民党議員に相次ぐ政治と金の問題の責任を認め、解剖刀を入れるべきではないか」と追及された岸田総理は「国民から厳しい声を頂いた事は重く受け止めている」と答えるも、後は「政治家は自らの政治資金を関係法令に則って適切に取り扱い」「責任を自覚し、常に襟を正していかなければならない」等の一般論に終始。立憲民主党の小沼巧氏から「新型コロナや物価高対策の予備費は補正予算で積み増した5兆円が丸々(まるまる)」残り「烏克蘭情勢への対策としての1兆円」を「予算成立から1銭も使っていない」が「6兆円もの見せ金を3月31日までに如何に始末するのか」と指摘されると、「見通し難い世界規模の経済下振れ危険性に備え、十分な水準を確保した」もので「機動的に切れ目の無い対策を講ずる為に必要だった」と反論。
今夕に政府は対策本部の会合を持ち、此処で岸田総理大臣が感染症法に於けるCOVIDの規定に関して「特段の事情が生じない限り、5月8日から五類感染症とする方針を確認した」旨を発表。移行後は「患者が幅広い医療機関で受診出来る様に医療提供体制を見直す」一方、患者の医療費負担が急増する事を回避すべく「期限を区切って公費負担を継続」。ワクチンに就いても「必要な接種」ならば「引き続き自己負担無く受けられる」事とするが、マスク着用は「屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねる事を基本にする」様に見直すとの事。大声を伴う催事に於ける参加人数に関しては「会場の収容定員の50％」との上限を即時撤廃、「感染対策を行えば定員上限迄の入場を可能」との運用を開始。
加藤厚生労働大臣からは、移行日に関して「医療機関が通常とは異なって休診等になっている事例も有る」大型連休中の変更は「様々な混乱」に繋がる事も懸念される故に「連休が明けた5月8日」となった。マスク着用を個人の判断に委ねる方向性に就いては「緩和する時機」を「感染動向や専門家等の意見を聴きながら、出来るだけ早く示したい」が「五類に移行する5月8日と必ずしも同じと云う事では無い」。厚生労働省の感染症部会で「自己負担が高額になる」事を懸念する意見のみならず「他の病気との公平性を考慮すべき」との意見も提出されて居り、「然うした観点で確り議論し、3月上旬までに方向性を示したい」等の発言あり。
更に岸田総理は「家庭、学校、職場や地域と云った諸有場面で日常を取り戻す」べく「着実に歩みを進めていく」と宣言して、各大臣が所管する領域のCOVID対策の具体的検討や調整を加速する様に指示。今回の決定を踏まえて小売や外食の業界団体、JRや私鉄、国土交通省、航空会社や空港事業者が感染対策指針の見直しを始め、NPB＝日本野球機構の井原敦事務局長は早くも「来月下旬に始まるオープン戦から声を出しての応援が出来る」可能性に言及する等の動きも有り、杉花粉症の季節が終わる頃には社会状況が激変する事となるか。
1月28日（土曜）
中国では先月7日にCOVID対策が大幅に緩和された後、各地で感染が拡大。中国疾病預防控制中心は「先月22日に1日当たりの感染者数が694万人と頂点に達した後、今月23日は1万5000人まで減少した」と発表するも、感染者数の合計や省毎の内訳等の詳細は未公表。感染者数に関しては、同中心から「新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人は今月4日に4273人と最も多くなり、今月23日には896人になった」「先月8日から今月19日迄の1ヶ月余に総計7万2596人が死亡」との発表が有るも、自宅で死亡した人は含まれず、実際の死者は更に多いものと見られる。
感染拡大中の中国本土からの入国者に対し、「今月末まで短期査証の発給を制限する」等の水際措置を執って来た韓国政府は、昨日の対策本部会議で「直近2週間に韓国に入国した者のうち、SARS-CoV2感染が確認されたのは1404人」「うち890人が中国からの入国者だった」と説明。旧正月の春節後に感染が拡大した場合は「国外からの流入を通じて韓国国内で再拡大する可能性が排除出来ない」として、短期査証の発給制限を来月末迄、1ヶ月延長する事を決定した由。「状況が改善すれば、期限の前でも発給再開を検討する」としたものの、中国からの入国前後に於けるPCR検査の義務化も来月末迄、継続。今月に入って「中国当局が韓国の入国制限の対抗措置として、訪中する韓国人へ短期査証の発給を停止」との情勢も有り、今回決定を受けて中国側の更なる反発が危惧されると報じられた。
厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策が終了してから初の春節を経て、中国政府は「今月21日から27日に至る七日間の連休に於ける国内の旅行者数は述べ3億800万人」、「昨年より23％増加」「世界的大流行以前の四年前に比して、9割近い水準まで回復した」と発表。農村部への感染拡大や新たな変異ウイルスの出現等が懸念される中でも、同国内の観光地は一先ず賑わいを取り戻し、国営の新華社通信は「今月21日から26日迄の六日間で中国から海外への出国者数が述べ119万2000人」「昨年の凡そ2倍に達した」と報じた。しかし、同国政府は日本への観光旅行に対する制限を解いて居らず、両国を結ぶ航空便が大幅に減少している情勢も不変故に、日本を訪れる中国人観光客が増える事は無かった模様。
本日に中国疾病預防控制中心のhomepageで「1月20日から26日迄の一週間に6364人が新型コロナウイルスに感染し、国内の医療機関で死亡」した旨の発表有り。このうち呼吸不全で死亡したのは289人で、基礎疾患との合併症で死亡したのは6075人との事で、死者数が1万2000人を超えたとされる前週報告に比して半減した形となった。此れで12月8日から1月26日までの1か月余りの死者数は総計7万8960人となるも、此等の数値が現状に即したものか否かに疑念が残る点に関しては上述の通り。
北朝鮮では昨年5月にCOVID罹患者が初めて確認され、8月に金正恩総書記から感染を抑え込んで「防疫大戦に勝利した」との宣言が為されるも、今週25日の時点で平壌の露西亜大使館がFacebookを介して「北朝鮮外務省からの通知」なる内容を公開。其の報告を信ずるならば「平壌市内で流行性感冒や呼吸器症状を有する者が増加している」事から「北朝鮮当局が今月25日から29日までの5日間を特別防疫期間に設定」、当局は「当該期間中、大使館と居住する場所を除き移動しない様に」と平壌に居る外交団にも行動制限を課し、「1日4回、体温を測定し指定された病院に報告する」等も求められたとの事。日本海を挟んで対岸の火事、未だ鎮まらず。
1月29日（日曜）
コロナ禍に於いて「在宅勤務の普及が進む」等と働き方が大きく変わり、都心部を中心に大型の事務所用建築物は供給過剰が懸念される中、東京都港区に森Buildingが建設を進めて来た虎ノ門Hills Station Towerの概要が、今週24日に発表された。高さは約266米で、凡そ11万平方米の大規模な事務所区域には柱が無く、自由な配置が可能。最上部に設けられた大規模空間では最新の計数型技術を活用し、世界へ情報を発信すると云う塔の竣工 を以て「2014年の森タワー開業から段階的に進化を続けてきた虎ノ門ヒルズ」が「いよいよひとつの街」として完成を迎える模様。
今週25日に発表された月例経済報告で、政府は景気の基調判断を「此の所、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として、先月の「緩やかに持ち直している」から11ヶ月振りに評価を引き下げた。主な要因は「中国に於ける1月の感染拡大の影響で輸出が落ち込んだ」事と見られ、電子部品大手の日本電産も「中国で電気自動車関連製品の生産が停滞」した事等から、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正。物価高の影響で消費者心理が冷え込んだ為か、電子情報技術産業協会（Japan Electronics and Information Technology Industries Association; JEITA）
の発表した昨年1年間に於ける計数型家電の国内出荷額は1兆2492億円で、前年より4.8％減少し、出荷額が前年を下回るのは三年連続。
一方で、全国の主な外食連鎖店に於ける昨年の売上は前年より13.3％増加。三年振りに前年を上回った事には「コロナ禍での営業制限が無くなった」影響有りと見られるも、「献立表の値上げで客単価が上昇した」との要因も有り、感染拡大前の2019年と比べると全体の売上は5.8％減少。全国の主な超級市場1万店余の昨年に於ける売上は13兆2656億円で、既存店同士の比較で前年より1.9％増、三年連続の増収となるも「物価高に因る節約志向の高まり」等から「食料品の販売点数は減少傾向」。値上げ込みで、売上は「前年から略横這い」だった模様。
今年で3回目となる大学入学共通試験は全国で51万人余が出願し、今月14日と15日に本試験が行われたが、追試験の対象になった3893人のうち、COVIDの影響で試験を受けられなかった者の総計は2138人。一昨年の224人を大きく上回り、昨年の465人と比べても4.6倍に増加。このうち自身が感染した者は1833人、濃厚接触者は305人。本試験では濃厚接触者も一定の条件で試験を受ける事が出来たが、今回に「別室で受験した無症状の濃厚接触者」は昨年より92人増の412人で、昨日と本日に追試が行われた模様。
交付金の病床確保料は「COVID患者受入で休止した病床」や「確保しながら患者で埋まらなかった病床」に対して国から都道府県を通じ、医療機関の機能に応じて1床毎に最大43万6千円が支払われる制度。会計検査院は今月に公表した報告書で「一部の医療機関が看護師等の人手不足で受け入れを拒否している事例有り」と指摘し、制度見直しの検討を求めた。此れを受けて厚生労働省は都道府県に対し、「同様の事例が有った否か」の実態調査を開始。来月10日が回答期限で、事例が確認された場合は国に返還を求める事も検討。「医療機関への交付額や病床使用率等を調べる」事も都道府県に通知され、回答結果を参考に制度が再検討される事と為る模様。
小児 多系統炎症性症候群（Multisystem Inflammatory Syndrome in Children; MIS-C）は、COVIDが世界的に拡大して以降、初めて確認された疾患。特に欧米でSARS-CoV2感染の数週後に発熱や嘔吐、眼痛を訴える小児が相次ぎ、当初は原因不明の病気と言われるも、其の後の研究で発熱や嘔吐、眼痛の他に腹痛や下痢、結膜の充血等を主症状とする病態が判明するに至った由。
米国の疾病管理予防中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）に拠ると、昨年11月末迄にMIS－Cと診断された児は全米で9000人余、死亡に至った児は74人に上る。「日本にも相当数のMIS－C小児が存在するのでは無いか」との仮説に基づき、専門医で構成される研究者集団が、約2000の医療機関を対象に全国調査を敢行した結果、少なくとも全国で64人がMIS－Cと診断されていた事が判明。重症化した事例は無かったが、多くが入院して治療を受けて居り、今後も小児の感染が続く場合は「MIS－Cを患う子供も少しずつ増えて行く」事が懸念される。
またMIS－C診断に於いては「原因不明の乳幼児疾患、川崎病との鑑別が困難」との障害も存在し、「川崎病は欧米に比して、日本を含む亜細亜に患者が多い」事実が、更に問題を困難なものとする。オミクロン株流行以降、小児の感染が急増した我が国に於いて「MIS－Cなのか、川崎病なのかの判定が一般の医療機関では付かず、混乱が広がっている」現状に対し、専門医に依る簡明な診断基準の完成が切望される。
