令和4年11月第3週
11月14日（月曜）
厚生労働省が本日に発表した国内の新たな感染者は空港検疫を含めて3万7555人で、東京都内では4025人。国内に於ける死亡は北海道で6人、愛知県で6人、広島県で5人、岐阜県で4人、東京都で4人、埼玉県で3人、宮城県で3人、千葉県で2人、和歌山県で2人、愛媛県で2人、群馬県で2人、青森県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、秋田県で1人の総計48人。SARS-CoV2感染が確認され、人工呼吸器やECMO、集中治療室を用いた治療を受ける重症者は235人で、昨日より3人増えた。
長野県では昨夜の時点で病床使用率が56.9％となり、四日連続で五割を超過。本日に県は対策本部会議を開き、本年9月13日解除以来の医療非常事態宣言を発令。会議後に県の専門家懇談会の構成員で信州大学医学部附属病院感染制御室の副室長、金井信一郎氏は「寒くなり換気がし難い」「人の移動も増えている」等の要因が作用し、「暫くは感染者が一定程度、増えると見られる」と現状を説明。同県知事の阿部守一氏は「長野県は第八波に入ったと考えられる」「医療機関や高齢者施設の対応を強化して乗り越えたい」と述べ、県としては「COVID入院患者の受入病院に一時的な病床増加の検討を要請」「高齢者施設の従事者が週2回以上、検査を受けられる様に来週から検査キットを配布」等を行い、「新規感染者の多くが軽症か無症状」故に「外出自粛や催事中止等は求めない」ものの、更に医療逼迫が深刻となれば行動制限の要請も検討するとの事。
厚生労働省は「希望者が年内にオミクロン株に対応したワクチン接種を終えられる様に」と体制の整備を進め、9月20日にPfizerとModernaの「BA.1」対応のワクチンの接種、10月13日からは、Pfizerの「BA.5」対応のワクチンの接種を開始。前回接種からの間隔は当初の最短5ヶ月が、10月21日以降は最短3か月へと短縮。大学や企業に依る職域接種も10月17日に開始され、10月26日までに873会場から申し込みが有った由。先月末は「全国に凡そ5万の会場で一日に約168万回の接種が可能」との体制が整えられ、一日当たりの接種回数は週毎の平均で10月9日からの週は1日18万回程度、23日の週が1日30万回程度で、11月6日の週に1日40万回程度と推移。接種間隔の短縮を踏まえ、7日の時点で厚生労働省は「年末までに対象となる人数は9952万人」と想定し、年末までに1億209万人分のワクチンを自治体に配送する計画を立案。
本日に政府が公表した最新状況に拠れば、現在迄に国内でオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けた人は1227万1194人で、全人口に対する接種率は9.7％。65歳以上の高齢者は354万2671人で接種率は9.9％に達し、今月28日からはModernaのBA.5対応型ワクチンの接種が始まる予定。「今年7月と8月に従来型ワクチンの4回目接種を受けた高齢者」の5回目接種が今月から本格化して接種率が高まる一方、「若い世代の接種が伸び悩んでいる」との情勢に対し、厚生労働省としては「小冊子やHomepage、SNS等で情報を発信して行く」との事。
危険性心理学が専門の東京女子大学名誉教授、広瀬弘忠氏からは「行動制限の緩和が続く中でコロナに対する恐怖感がやや薄らいで」仕舞う一方、「ワクチンに就いても再感染の恐れや副反応への懸念等、否定的な要素が非常に強く意識されている」。「プラスもマイナスも含めて正確な情報を伝えて」、更に「其の情報が如何受け止められているか」を「きちんと把握」した上で、「副反応等に就いて誤って捉えられる」部分を「修正して行くのも医療行政や国の役割」。ワクチンには「副反応と云う短所」も有るが「其れ以上に感染や重症化を防ぐ長所」が有り、「二つを比べた時にワクチンを打つ長所が圧倒的に大きい」旨を「きちんと伝えて」、「一般市民の納得と了解を得る事が大事だ」と説いたとの報道有り。御説御尤もなれども、既に社会の趨勢は個々の欲求優先へと移った感が有り、再び箍を締め直す事は至難かと存ずる。
11月15日（火曜）
本日に発生した国内の新たな感染者は10万2829人で、一日の感染者が10万人を超えるのは今年9月14日以来。国内で亡くなった者は88人、重症者は昨日に比して22人増の257人。東京都内で新たに1万1196人が感染。大阪府内で新たに5188人が感染。
北海道内では過去最多1万906人の感染で初めて一万人を超え、死者も34人と最多。知事の鈴木直道氏は記者会見で「新規感染者数は全国で最も多い状況が続いており、病床使用率も他の県に比べて高い水準」「新しい感染拡大の局面、此れ迄に無い感染の局面に入った」と指摘し、道民に対して感染対策強化の協力を求めると共に「全国的な感染状況を見ると、政府は早期に基本的対処方針の見直しを行うべき」「岸田総理大臣にも国民に対策強化の必要性を発信して欲しい」と政府に対応を求めた由。また埼玉県では、知事の大野元裕氏が「感染者を対象にしたgenome解析」の結果、県内に住む「40代の男性と20代の女性」、2人の検体から「オミクロン株BQ.1.1系統が確認された」旨を公表。何れも海外渡航歴は無く、居住する地域も異なり、感染経路も不明で市中感染と見られるとの事。
第一三共は「独自技術で国産のmRNAワクチン」を開発し、「18歳以上の凡そ5000人」を対象に「3回目の接種を想定した最終段階の臨床試験」を施行。PfizerやModernaのmRNAワクチンを2回接種した後、同社開発のワクチンを接種した被検者は「接種から4週間の時点で、中和抗体がPfizerやModernaのワクチンを追加接種した者より上昇」。「既存のワクチンと同程度の有効性が確認され、安全性も問題は無かった」との事で、同社としては今回の結果を踏まえて「来年1月に国に追加接種用としての承認申請を行う」べく準備を進める由。
交付金の空床補償制度に於いては、「COVID患者受入で休止した病床」や「確保しながら患者で埋まらなかった病床」に対して国から都道府県を通じ、医療機関の機能に応じて「1床毎に一日1万6000円から43万6000円」が支払われる。昨年度予算に関して会計検査院が13都道府県の106医療機関を調査した所、9都道府県の32病院で「受給対象の日数を過大に申請」「より高い病床の単価で支払われていた」等の事例を認め、「総計55億円余が不適切に支出されていた」と指摘された件に関し、厚生労働省が都道府県に通知。一昨年度と昨年度の2年間で支払いを受けた3000超の医療機関に過大な受給が無かったかを点検し、来月9日迄に回答する様に指示を出し、過大受給が有れば都道府県を通じて国への返還を求めるとの事で、同省は「過大な受給が生じていた事は誠に遺憾」で「点検の結果を踏まえ、必要な措置を講じて行きたい」との声明を出した模様。
富山テレビ放送の単独取材に対し、政府新型コロナ対策分科会の会長、尾身茂氏から「第八波」は「此れから間違いなく拡大する」が、「社会経済を止めようとする対策は遣らない方が良い」し、「今回は緊急事態宣言や重点措置を出しても意味が無い」。我が国が「未だにマスクをして他の国より遅れている」との批判も有るが、「日本の人口10万人当たりの死亡率は圧倒的に低い」。「都市封鎖を遣る国」や「最初から感染を許容しようと云う」瑞典、「ゼロコロナ政策」の中国に対し、「両極端の中間」を進むのが日本。此れは「日本の文化が中庸と云う事」等では無く、「この病気をゼロにする事は出来ないと云う我々の判断」に基づいて「或る程度、感染を抑えながら死亡者を減らして行く」作戦が選択された。感染症法上の扱いを「2類から5類にする」べきとの議論も有るが、実際は「2類そのものを遣っている訳では無い」。既に実情は「5類に近い」し、「法律を変えれば、全てが解決すると云う訳では無く」、「オミクロン株の特性に合わせて何が求められるかと云う議論をすべき」。
最重要の対策はワクチン接種で在り、「高齢者は進んでいる」が「比較的若い年代は思ったより進まない」。「此れを如何遣ったら分かって貰えるか」の一点に「政府は全力を尽くすべき」。今後に新しい変異株が発生しても「ワクチンは此れから比較的早く開発出来る」が、「ワクチンが有ってもウイルスは又、変わる」。「世界的大流行が収束して、文字通り普通の生活に戻る」為に重要なのは治療薬で、特に「100％効かなくても、安くて何処でも手に入る」、流行性感冒治療に於ける「タミフルの様な薬」で「感染して重症化する前に服用して重症化、死亡を防げる」もの。斯様な治療薬が登場すれば状況は「ガラッと変わる」事となり、「何れマスクをとって生活出来る日が来る」筈なれども「今は未だ辛抱の時」だと語った由。
感染第八波の今後に関して名古屋工業大学の教授、平田晃正氏を含む研究者集団が「今月10日までの感染者数の推移」「ワクチンの効果」「人の移動」等の情報を基に「BQ.1等の新たな変異株が増える」事を前提に人工知能（artificial intelligence; AI）を用いた模擬実験で予測。東京都では「今週から来週に掛けて感染者数が本格的に増え始める」。「BQ.1等の感染力がBA.5」の1.2倍」で「既感染に因る免疫の効果が無い」と仮定すると、1週間平均で一日当たりの感染者数が来月半ばに「約3万人」、来年1月中旬には「第7波の頂点を超える約3万6000人」に上る。来年1月中旬から2月上旬に「東京都内で死亡するCOVID感染者は1日に20人余になる」と推定される一方で、「BQ.1等の感染力が従前と変わらず、免疫の効果が或る程度保たれる」のならば、感染者数の頂点は来年1月中旬に「約2万5000人」と予測される由。平田教授は「BQ.1の特徴は未だ良く分かっていない」が「今、出来る事は此れ迄通り換気やマスクの着用と云った感染対策の徹底」で、行うべきは「感染が拡大する前にワクチンを接種」する事だと語り、尾身氏と結論は一致。
11月16日（水曜）
本日は新規10万7186人の感染、111人の死亡と263人の重症者が確認され、東京都内では国民民主党の国会対策委員長、古川元久氏を含む1万114人、大阪府内でも新たに4754人が感染した由。長野県内に於ける新規感染は3821人で先週水曜より480人増え、8月19日の3649人を超えて一日の発表者数としては最多。新たな集団感染が高齢者施設10か所と医療機関4か所で発生し、基礎疾患を有していた90代の男性と80代の女性の死亡も確認された。県は医療提供体制の逼迫に伴って発令される医療警報のうち、最も深刻な「医療非常事態宣言」を全県に出して「基本的な感染対策を徹底して欲しい」と呼び掛けたそうだが、既に冬の始まった信州では換気の徹底も容易では無かろう。
昨日から新規感染10万人超、北海道で過去最多、東京都も1万人超等の報告が続くも、加藤厚生労働大臣は「今後も感染拡大が続けば第八波になる可能性も念頭に対策を行いたい」と独り第八波から免れているかの如き発言。一方、日本医師会の常任理事、釜萢敏氏は記者会見で「波の定義は明確に決まっていない」と断りつつも「新たな波が始まったと捉えざるを得ないのではないか」。「医療提供体制を出来るだけ急いで整えなければならないと云う危機感を持っている」等と改めて発言。現状を踏まえて「新規感染者は10代から40代の若年層が多い」が「斯うした世代にオミクロン株に対応したワクチンの接種を御願いしたい」。「感染リスクの高い行動を、それぞれの方の判断で抑制しないといけない時期に入っている」。「社会経済活動を回す事は極めて重要だが、行動をどう選択するのかを考えて欲しい」と呼び掛けた由。
厚生労働省は「SARS-Cov2感染が更に拡大した場合」や「流行性感冒との同時流行が起きた場合」は発熱外来の逼迫を避ける為、「重症化危険性が低い者は抗原検査キットで自己検査と自宅療養」との対応を求め、検査キットを薬局や通販等で事前に購入して置く事を推奨。厚生労働省が性能を確認して承認したキットは「第1類医薬品」や「体外診断用医薬品」と表示されているのに対し、電網上では性能が未確認の「研究用」キットが数多く販売される状況有り。此の現状に対し、厚生労働省は「承認されたキットの製品名」「取り扱っている薬局や販売サイト」の一覧表を同省のwebsiteに示し、購入前の確認を呼び掛けている模様。政府の新型コロナ対策分科会の構成員で、東邦大学教授の舘田一博氏、曰く「研究用キットの中には精度が低く、結果が正しく出ないものも有る」「薬局や通販サイトでも性能が確認されたキットを一般の人も一目で分かる様に配置を工夫する事が重要だ」との事。
11月17日（木曜）
本日の新規感染は9万3005人、死亡は133人、重症者は258人。東京都内では新たに9755人の感染が確認され、先週木曜より1786人増えて十三日連続で前週同曜を上回ったが、本日に都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開催。現状に関して「16日時点の新規感染者数7日間平均は8019.7人で前週比は124％」「三週連続で100％を超過」等の報告を受け、専門家は感染状況の警戒水準を1段引き上げ、4段階のうち第2位の「感染が拡大している」とした。医療提供体制は「体制強化の準備が必要な状況」として第3位が維持されるも、入院患者数は1週間前より435人多い2471人で四週連続の増加。また都は「新型コロナと流行性感冒の同時流行で患者数は最多で9万3000人」との想定に基づき、発熱外来の逼迫を防ぐため、「陽性者登録センターの一日の受付を8000人から約4万人に増やす」「年末年始の診療や小児科の発熱診療を対象に協力金を支給」「臨時の回線接続発熱診療中心を設置」等の方針を発表。東京都知事の小池百合子氏からは「唯一の攻めの手段」たるワクチンを「一刻も早く接種するよう呼び掛けたい」との発言有り。
全国知事会も対策本部会議を開き、会長を務める鳥取県知事の平井 伸治氏は「感染の第8波を実感しており、更に加速して感染が広がる危険性は否めない」と述べた。本日の第106回新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会に於いても、現状に関して「16日までの1週間の新規感染者数は全国では前週と比べて1.24倍に増加」等の情報が提示されたが、此の期に及んでも尚、加藤厚生労働大臣は「所謂、第八波となる可能性も有る」等と寝言の如き発言に終始。
厚生労働省の専門家会合後に開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の感染状況に就いて「北海道や東北、北陸等が感染者数が多い東高西低の様な状況」で、「大都市は比較的少なく」「人口規模が小さい場所で増えている傾向がある」。「第7波の時に感染者数が多かった所が現在は少なく」「少なかった所が今、増えて来ている」「北海道や東北等寒い地域では換気がし難い状況も影響していると思う」と述べた。そして「年末に向けて接触が増える事、ワクチンや感染した事による免疫が下がって行く」事から「今後、頂点を迎えても感染者数がすんなりと減って行かないのではないか」、「医療への負荷が増大して行く事も危惧される」との意見有り等と述べた。そして「現時点では、年末に向けて社会活動が活発化して行く中で感染危険性の高い場所を避ける事や換気を徹底する事」等、「一人一人が自主的に基本的な対策を行う事が重要」。そして「ワクチン接種が矢張(やは」り重要で、流行性感冒ワクチンやオミクロン対応のワクチンを年内に接種する事を是非、検討して欲しい」と呼び掛けた由。
本日からCOCOAの機能停止版、3.0.0の配信開始。利用者は情報更新後に機能停止の手続きを行い、然る後にアプリを削除する事になるが、3.0.0版は1週間程度時間を掛けつつApp StoreやGoogle Playから提供。3.0.0版の内部に質問紙が用意されており、「利用者の年代」「利用者の通勤通学の有無」「アプリ利用開始日」「接触通知発生回数」等の情報が送信されるも、個人を特定出来る情報は含まれず、利用者が送信を望まない項目は回答拒否も可能。調査の眼目は「新規陽性登録者数の増加に応じて、接触通知の発生回数が適切に増えたか」「定期的な通勤通学や、公共交通機関の利用が、接触通知の発生回数に影響したか」「社会全体の活動の変化に応じて、接触通知の発生回数が変化したか」「接触通知発生回数の送信に、どのくらいの割合の利用者が協力するか」等に在り、結果は「出来るだけ早期」に公表予定との事。
今月5日に愛知県愛西市の集団接種会場で「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した」件に関し、愛知県医師会が15日の時点で医療安全対策委員会を緊急開催。医療事故の検証を行い、本日に記者会見。
当該女性が「接種後にanaphylactic shockを起こしていたか否か」に就いては「解剖がされていない事も有り解明には至らなかった」が、咳嗽や呼吸苦等の臨床症状から「anaphylaxisが強く疑われ」、「躊躇する事無くアドレナリンの筋肉注射をすべき」状況だった。一方、咳嗽出現から急激に症状が悪化した経過から「最重症型で在った可能性」が予想され、「医師が呼ばれた時点でアドレナリンを投与」していても「救命出来なかった可能性が高い」と判断された由。対して故人の夫は「全てがあやふやな会見」と不満を訴え、「アドレナリンを打っても亡くなった可能性が高い」との見解に対しても「実際には打ってないのに亡くなった可能性が有る」とは「何を言っているんだと感じ」たと怒った模様。遺族感情としては大いに了解可能なれども、事後検証の限界を考慮すれば可能性の大小を語る以上の事は難しく、医師会の調査報告自体は概ね妥当かと愚考する。
11月18日（金曜）
我が国の新規感染者数1週間平均は、前月20日に至る1週間で前週比1.21倍、27日は1.07倍、今月に入って3日は1.38倍で10日は1.30倍、昨日は1.24倍と五週連続で増加。一日当たりの平均新規感染者数は先週より凡そ1万5000人増えて約8万人となり、山口県を除く46都道府県で前週より多かった由。人口当たりの感染者数が最も多いのは北海道で、六週連続の増加。東京を含む1都3県、関西、東海に宮城、広島、福岡に沖縄も増加傾向。
政府分科会の構成員で東邦大学教授の舘田一博氏は「第7波の様に前の週の2倍を超える様な爆発的な増加はまだ見られず」「第8波の入口の様な形で、だらだらとした増加」が続くも、全国の感染者数は既に「今年初めの第6波の頂点の10万人に達し」、「気付かないうちに20万人以上に達した第7波を超える」事も懸念される。今後は「オミクロン株のBQ.1やXBB」等の変異株が漸増、「年末に向けて忘年会や降誕祭」等で人の動きも増えて「感染者数の爆発的な増加」に繋がる可能性も有るが、更に「感染していても検査や診断を受けていない」層が相当数存在し、彼等が感染を広げて「次の大きな波を作ってしまう危険性もある」等と指摘。
厚生労働省の本日発表に拠ると、国内の新たな感染者は空港検疫を含めて8万4375人。国内で亡くなった人は、北海道で16人、広島県で10人、東京都で9人、群馬県で8人、愛知県で6人、大阪府で5人、兵庫県で4人、埼玉県で4人、宮城県で4人、神奈川県で4人、青森県で4人、岩手県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、千葉県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、秋田県で2人、鹿児島県で2人、宮崎県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、鳥取県で1人の合わせて99人、累計で4万8058人。重症者は260人で、17日と比べて2人増えた。同じく厚労省の発表で、東京都内の新規感染者は8292人。青梅市では、今月13日に新型コロナワクチンの集団接種の会場で「市内在住の基礎疾患を有する70代男性」が「5回目接種として、オミクロン株対応のワクチンの注射」を受けるも「経過観察中に身体の違和感を訴え、車椅子で寝台に移る際に意識消失」。「現場で救命措置が行われた後、病院に救急搬送されるも死亡が確認された」との事件が発生していた由。anaphylactic shockを起こした可能性は低いと見られるも、市は接種と死亡の因果関係や現場での対応に就いて調査を行う予定。大阪府内では新規3904人の感染を確認。
厚生労働省では「自治体等の担当者が参加して同時流行の対策を検討する」為の会議が開かれ、此処でも加藤厚生労働大臣は「所謂、第八波となる可能性」との消極的表現に拘りながらも「流行性感冒も一部の地域で増加」「救急搬送が困難になる件数も全国的に増加傾向」と一定の危機感を示し、「国民への呼び掛けの段階を先手先手で引き上げる」。「感染者数が過去最高を更新している地域」に於いては「より強い声明も含め、実情に応じた適切な情報発信を御願いしたい」と述べた。医療機関の逼迫を避ける為に、重症化危険性の低い者は「自己検査や健康追跡調査中心を活用」、高齢者や基礎疾患を有する者は「症状が出たら速やかに発熱外来を受診」を推奨する旨を、テレビCM等で国民に呼びかけて行く方針。
また加藤厚生労働大臣は本日に日本経済団体連合会。略称、経団連の会長で、住友化学株式会社代表取締役会長も務める十倉雅和氏と会談。加藤厚労大臣は「オミクロン株に対応したワクチンは、此れまでのワクチンよりも重症化を予防する効果が期待されている」。高齢者は元来、若い方にも年内の接種を検討して欲しい」と述べ、経団連の会員企業に「副反応が出た場合に利用出来る休暇制度」の創設を呼び掛けて貰いたいと要請。対して十倉会長は「若い世代の接種が必要」との認識は有り、経団連としても「職域接種や副反応が出た場合の休暇への配慮等を呼び掛けている」が「全ての会員企業に再度、周知したい」と応じた由。
全国的な感染拡大に対し、本日に政府のCOVID対策本部が「外来医療が混雑し、重症化危険性の高い者が直ぐに受診出来ない場合」に「都道府県は有症状者に外出自粛を要請出来る」等の新たな対応方針の運用を本日から開始する旨を決定。新たな対応方針に就いては既報の通り、感染水準の分類を従前の5段階から4段階に改変。「外来医療に患者が殺到して混雑し、重症危険性の高い者が直ぐに受診出来ない場合」等をlevel 3の「医療負荷増大期」と位置付けて、都道府県が医療逼迫防止対策強化宣言を出し、有症状者に対して「外出自粛、大人数の会食への参加を見送る」等を要請可能。其れでも感染拡大が抑え込めぬ場合、都道府県は「医療非常事態宣言」を出して「出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、催事の延期」等の強力な要請を行い、可能な限り最重症のlevel 4、「医療機能不全期」に至る事を回避。宣言を行った都道府県に対し、国は感染対策の指導や助言を行い、必要に応じて連絡調整に当たる職員を派遣するとの事。
また後藤新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「今回の対応策は新たな行動制限は行わずに、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止を図る」基本方針の下で「国と都道府県が緊密に連携」して「住民や事業者等に協力要請の呼び掛けを行うもの」だと説明しており、厚労大臣が第八波襲来の事実を頑なに認めぬ理由も「自らの発言が経済の減速に繋がったと批判される事態は避けたい」との懸念に由来するのかも知れぬ。
11月19日（土曜）
本日の新規感染者は8万9887人、死亡は101人、重症者は19日時点で261人。2回目迄の接種を終えた12歳以上を対象とし、希望者全員が年内に接種を終えられる様に国が体制を整えた筈のオミクロン株対応型ワクチンの接種率が全人口の12％にしか到達していない現状に対し、文部科学省と厚生労働省は「ワクチンの効果や副反応、相談先」等の「接種の判断に役立つ情報を周知する様に」と全国の教育委員会、自治体の保健部局等に昨日付で通知。具体例として「学校医が保護者に説明する機会を設ける」「学校からの報告書類に地域の保健所長や小児科医等の声明を掲載する」等を挙げ、「国が作成した小冊子に地域の相談先を追記した上で配る」事も提案。
Pfizerは自社のオミクロン株BA.5対応型ワクチンに関して「BA.5以外の変異株に対する有効性」を調べ、本日に結果発表。欧米で感染が広がっている変異株BQ.1.1に対し、BA.5対応型ワクチンでは追加接種後の中和抗体価が8.7倍、従来型ワクチンでは1.8倍となり、BA.5対応ワクチンの方がウイルスを抑える効果が高いとの結果。別の変異株、BA.4.6でもBA.5対応型の方が高い有効性を示す事が確認され、ファイザーは「当該ワクチンは感染者が増加している新しい変異株に対しても、感染を防ぐ効果を持つ可能性が有る」結論付けた由。
一昨年2月、横浜港に寄港したDiamond Princess号の船上でCOVID集団感染が発生して以降、海外と日本を行き来する巨大客船の日本国内に於ける寄港は途絶。しかし此度、国際客船の業界団体が運航再開に向けて、船内での感染対策や感染者が出た場合の対応方法をまとめた指針を作成。国土交通省も、今週15日に「指針遵守を条件に、国際客船の受入を再開する」旨を発表した由。指針に於いては「船内で感染が疑われる事例が発生」した場合は「寄港前に船員が必要な検査や隔離を行い、検疫所に報告する」等の条項が盛り込まれ、斉藤国土交通大臣は閣議後会見で「事業者に此の指針を確り順守して頂き、日本で安心して航海を楽しめる環境作りを行う」と語り、来月にも横浜港から客船が出港し、来年1月に帰港する運びとなった模様。
日本政府観光局の発表した所では、先月に日本を訪れた外国人旅行者は観光客を含めた推計で49万8600人。政府が先月11日に短期滞在の査証取得免除や外国人の個人旅行解禁等の水際対策を大幅に緩和した結果、9月に比べて2.4倍に増えた。国や地域別では韓国が12万2900人、米国が5万3200人、香港が3万6200人、台湾が3万5000人となり、観光庁の和田浩一長官は、16日の記者会見で「水際対策の緩和と円安の効果が相俟ったものだと認識している」、韓国や米国、東南亜細亜や欧州、豪州等からの旅行者は回復傾向に在るが「回復が遅れている地域では如何、広報宣伝をすれば良いかを考え対応を進めたい」と語った由。
民間の頭脳集団4社は「従業員5人以上が働く事業所に於ける今冬の賞与」に就いて国の統計等に基づき、1人当たりの平均支給額を各々予測。前年からの増加率は 第一生命経済研究所が2.6％、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2.5％、日本総合研究所が1.8％、みずほリサーチ＆テクノロジーズが1.2％となった。厚生労働省が行った毎月勤労統計調査の結果、昨冬に於ける平均賞与支給額は38万787円と前年より0.1％増加しているが、シンクタンク4社は「何れも二年連続で前年を上回る」と予測。しかし、毎月の給与と賞与を合わせた賃金の増加進度は、物価上昇に追い着かぬとも推測されている模様。
今週17日に、東京都の選挙管理委員会が「都内に存在する3942の政治団体」が提出した昨年の政治資金収支報告書を公表。収入は総計137億9800万円で記録の残る1989年以降、最少となった昨年に比べて31％余の増加となった。項目別では、個人や政治団体等からの「寄付」が62億100万円と45％余の増加。政治資金会合や機関誌を含む「事業収入」は42％余を減じて5億7800万円で、このうち政治資金会合の収入は4億4200万円と約3億円減り、「事業収入」と共に記録が残る三十年来で最少。支出は136億4500万円と、最少だった前年に比して38％余の増加。都の選挙管理委員会は「去年は衆議院選挙や都議会議員選挙が有り、寄付等の政治活動が活発になった」一方、「新型コロナの緊急事態宣言等で、会合を控える動きに繋がった」と分析。
副業の仲介サイトを運営するCrowdWorks社は今年9月に電網上で調査を行い、企業等で働く全国の1000人余から得た回答を集計。副業経験の有無を問う設問に対し、「現在している」の回答が20％、「過去に経験がある」が14％と合わせて3人に1人に上り、「経験なし」が66％。「他の会社で営業やコンサルティングの仕事をする」「個人でネット販売を行う」等の事例が多く、1か月当たりの平均収入は「5万円未満」が65％、「5万円から10万円未満」が16％、「10万円以上」が13％。副業の収穫に関して複数回答可で尋ねた所、「生活費としての副収入」が52％、「本業では得られないスキルや人脈」が24％となり、副業の短所は「働き過ぎてしまう」、或いは「本業に集中できない」等の回答が多く寄せられた。調査担当者は「コロナ禍で遠隔勤務が広がった2020年以降に副業を始めた人が多く、今後も増加が予想される」と指摘。社会と個人の経済、政治の全てが世界的大流行と共に変わった、と云う事だろうか。
11月20日（日曜）
今週に中国南部は広東／Guangdong省、広州／Guangzhou市の海珠／Haizhu区で大規模な抗議活動が発生。Reuter通信が配信した映像では「14日夜に多数の住民が障壁を薙ぎ倒し、封鎖を解除しろと抗議の声を上げる」光景が映されていたが、同区では前月下旬から感染拡大と外出制限が続くも受診も困難で生活物資の支給は滞り、住民の不満が蓄積していた模様。
同国の前月に於ける主要な経済統計に関し、今週15日に国家統計局が発表した所に拠ると、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて0.5％減少。国内各地での感染拡大に加えて、共産党大会開催に伴う行動制限強化等で消費が冷え込んだものと見られ、工業生産は去年の同じ月から5.0％増加しましたが、前の月と比べて伸び率は1.3ポイント縮小。不動産の開発投資も、今年1月から10月までの累計で去年の同じ時期から8.8％のマイナスと、9月までの累計と比べて減少率が0.8ポイント悪化し、主要産業の低迷が続くと報じられた。更に本日、中国政府は「首都の北京で19日に感染者1人が死亡した」と発表。凡そ半年振りに同国内でCOVID死亡が報じられ、所謂ゼロコロナ政策に拘って来た中国政府も経済政策と感染対策の両立に悩んでいる模様。
今週16日、米国の元大統領たるDonald John Trump氏が「米国を再び偉大にする」為に「2024年の大統領選挙に立候補する」と支持者達の前で宣言。一方、其の場には夫人のMelania Trump氏を除き、前政権時代にトランプ氏を支えた面々は姿を見せず、議会中間選挙で上院議席の過半が共和党から民主党に移る敗北を喫した件に関し、多くの共和党員を応援したトランプ氏の責任を問う声有り。また共和党内に於いても「脳のあるトランプ」、若しくは「中身のあるトランプ」と呼ばれる男。即ちフロリダ州知事のRonald Dion DeSantis氏が強敵となるものと見られており、調査会社のYouGovが「中間選挙後に共和党支持者を対象として行った世論調査」でも大統領選候補との指示はデサンティス氏が42％、トランプ氏が35％との結果に終わった由。一方、中間選挙で共和党が過半数の議席を獲得した議会下院の新議長、Kevin Owen McCarthy氏は「筋金入りのトランプ支持者」との情報も有り、氏が再び米国を騒がせる事は間違い無いだろう。
今週15日の15時40分、波蘭土東部、烏克蘭との国境に近いPrzewodowに「露西亜製の弾道弾」1発が着弾。2人が死亡する事態が発生。露国にに依る軍事侵攻後、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国で初の攻撃による犠牲者が発生した事で国際社会の緊張が高まり、烏国大統領のVolodymyr Zelensky大統領は動画を公開して「露西亜の弾道弾が波蘭土を襲った」「露西亜の政治的暴力が更に広がるのは時間の問題だ」と非難するも、露西亜国防省は同国の関与を否定。当事国の波蘭土、NATOの領袖たる米国も比較的冷静な立場を崩さぬ中、「問題の弾道弾は烏国も使用している兵器」だと判明し、米国ではBiden大統領が「軌道を考慮すると露西亜から発射されたとは考え難い」と発言。NATOや波蘭土側の調査も「露国からの攻撃に対し、烏国が迎撃用に発射した弾道弾が誤って波国内に落下した」との結果に落ち着く模様。
秋田県の名産品を売り込む目的で仏蘭西に出張し、帰国後の先月23日にCOVID陽性が判明。先月31日、療養後に初登庁した際に「あっち行くとね、皆、罹るよ」「仏蘭西はね、コロナは無視」「検査無し」等と述べ、物議を醸したした同県知事の佐竹敬久氏が、今週17日に再び「仏蘭西に行ったら色々な所から観光が相当来て」いたが「然う云う国では、コロナ対策に就いては殆ど遣って居ない」等と発言。県内の状況に関しても「今、ウチの仙北市に」外国人観光客が「相当、今、入って」居るが「矢張りマスク無しで飲食店で大騒ぎとバンバン遣って」「注意しても聞かない」、「外国人観光客はマスク無しで大騒ぎ」と伝聞の形ながらも批判。再び批判を浴びる事となった。
知事発言の趣旨は「日本人だけに不要不急の外出を制限する、自粛する」のは矛盾で「外国人の方についても注意喚起を」、国として「遣って貰わないと困る」と云う辺りに有ったらしく、仏蘭西在住の「2ちゃんねる」開設者、西村博之氏も知事発言の記事を自身のTwitterに引用。「フランスのコロナ陽性者の累計は3700万人」「フランス人口6700万人の55%が感染したとも言えます」、「マスクは100人に1人居るかどうかぐらいなので、フランス政府がコロナの拡大を抑える気がなく、個々人の判断に任せてるという状況」「フランス旅行で感染は、さもありなん」と語った様なので、知事の言い分も当たらずとも遠からずの感は有るが。帰国即批判の経緯が仏蘭西でも報道されたとすれば、公費を使って遠路遥々(はるばる)、県産品の売り込みに出掛けた意義も半減か。此処は日本人の政治家らしく、慎重に言葉を選んだ方が良かった様にも思う。
