令和4年10月第5週
10月24日（月曜）
厚生労働省の発表に依ると、本日の新たな感染者は空港検疫を含めて1万6852人。東京都内で1735人、大阪府内で1034人。国内の死亡は東京都で6人、大阪府で5人、滋賀県で4人、北海道で3人、秋田県で3人、大分県で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、山形県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、高知県で1人の合わせて35人が確認され、重症者は昨日と同数の115人だった由。
本年2月に「COVID用ワクチン接種の対象年齢が5歳以上に拡大」、7月に「Pfizerから生後6ヶ月から4歳を対象にしたワクチンの承認申請」、今月に「厚生労働省が承認、そして本日から来月下旬に「凡そ700万回分のワクチンを自治体に配送」。準備が整った自治体から順次、接種を始める事となり、東京都港区では明日にも接種開始との事。有効成分の含有量は成人用ワクチンの10分の1に設定されていて、3回の接種が必要。3週の間隔を置いて2回目を接種した後、最短でも8週後に3回目を接種。ファイザー社の臨床試験では「オミクロン株流行下で3回目接種後7日以降に73.2％の発症予防効果を確認」、「38度以上の発熱や食欲不振」等の副反応を認めるも「殆どが軽度か中等度だった」との事。予防接種法規定の「努力義務」とされるも、法的な強制力や罰則は伴わぬ由。
政府が本日に公表した最新状況を信ずれば、此迄に国内でCOVID用ワクチンの3回目接種を受けた者の総数は8302万5397人、全人口に対する接種率は65.9％。年代別では5歳から11歳が2.5％、12歳から19歳が41.4％、20代は52.5％、30代は56.2％、40代は64.3％、50代は78.2％、60歳から64歳は85.7％、65歳から69歳は85.9％、70代は91.3％、80代は93％、90代は93.2％、100歳以上は88％。4回目の接種を受けた者は全国で3881万1358人で60歳以上に限定すると3201万1562人、対象者の84.2％。先月から始まったオミクロン株対応型の接種を受けた者は387万2321人で全体の3.1％だった由。
地域毎に見ると、3回目接種率が高いのは秋田県が77.3％、山形県75.03％、岩手県74.37％。4回目だと秋田県が41.58％、岩手県39.99％、山形県39.66％で今回も東北勢、強し。最も3回目接種率が低いのは沖縄県の48.99％、次いで大阪府59.36％、福岡県62.34％。4回目は沖縄県が18.73％、大阪府26.11％、愛知県26.27％。今回も大都市圏、特に大阪府が伸びず、更に沖縄県が低い。
10月25日（火曜）
国内の新たな感染者は4万7706人、国内で亡くなった人は38人、重症者は118人。東京都内で新たに4702人、大阪府内で新たに3295人の新規感染。
今月11日に始まった全国旅行支援に関し、SNS上では「旅舎や旅館が便乗して値上げをしているのでは」との声有り。群馬県内では「未だ便乗値上げが疑われる事例は報告されていない」そうだが、同県は今月18日に県内の宿泊施設や旅行会社に対し物価上昇等の影響を超えた合理的な範囲を上回る価格の設定を行わない様に注意を呼びかけ、更に「全国旅行支援」の対象となる県内の800余りの宿泊施設を対象に実態調査。制度施行の前後で「例年同時期に比して宿泊料金の値上げが行われているか」を調べ、値上げ有らば理由を確認。県内の観光協会や旅館組合に対しても「便乗値上げに就いての苦情が寄せられていないか」を糺し、疑わしき事例が確認された場合、宿泊施設から直接に聞き取り調査。「燃料価格高騰等の事情を考慮しても著しく高額」と判断された場合は「全国旅行支援事業者の登録抹消」等の処分も検討するとの事。
衆議院神奈川18区選出の当選6回で54歳。獣医師等を経て平成15年の衆議院選挙で初当選した山際大志郎氏は去年10月の岸田内閣発足に伴い、経済再生担当大臣として初入閣。新型コロナ対策も担当し、本年8月の内閣改造で留任する等と重用されたが、安倍元総理の暗殺を契機として「旧統一教会と政治家の癒着」が問題となる中で「平成25年に山際氏が代表を務める政治団体が平和大使協議会なる教会関連団体に会費1万円を支出」、「平成28年には関連団体が尼波羅で開いた催事、平成23年には尼日利亜で行われた関連団体の会合に出席」、「平成30年に旧統一教会が主催した都内の会合で、旧統一教会の韓鶴子総裁に対面」「令和元年にも名古屋市の旅舎で韓総裁に会い、仲良く集合写真を撮影」等、山際氏と旧統一教会側の徒ならぬ関係が続々と報道された。
野党側に糾弾されても木で鼻を括る対応を続けた山際氏だったが、昨夜に官邸で岸田総理大臣と短時間会談の後、記者団に「岸田総理大臣に辞表を提出して来た」「国会で予算委員会が一巡し、此れからの国会審議を考えた時に、障らない様にするべきではないかと考え」「此の好機を逃す訳に行かないと思った」と述べ、遂に大臣を辞する事となった模様。一方で自身は「資料を一年毎に片付け」て「様々な過去の出来事を調べられない」体制を採用していた為に「外部から指摘される事に依って説明する」と云う「後追い」の形を執らざるを得なかったとの弁解は撤回せず。「会合に何度か出席した」だけの事が「団体に信用を与える様な結果となってしまった」事は「深く反省」しているが「何か法に触れる様な事を遣って来た訳では無い」。「国会議員の活動は確り信用を取り戻す為に此れからも続けたい」と述べ、議員辞職に就いては否定。
同じく昨夜に岸田総理からも「先ほど、山際大臣から」「職を辞したいと云う申し出が有った」、自らの任命責任も「当然、感じている」等の発言が聞かれるも、「任命責任を感じている」からこそ「職責を確りと果たす事に因って責任を果たして行きたい」との事。自民党内からも「判断が遅かった事は否めない」「もっと早く、山際大臣みずからが辞任を申し出るべきだった」。立憲民主党の泉代表から「本来は臨時国会前に辞任すべき」で「岸田総理大臣の任命責任は重大」。日本維新の会の馬場代表から「疑惑がなくなるわけではなく、説明責任は果たさなければいけない」。共産党の小池書記局長から「遅きに失した」「旧統一教会との関係をすべて明らかにする事を求めたい」。国民民主党の玉木代表から「大臣辞任は当然」だが「とにかく判断が遅すぎる」と批判され、れいわ新選組の山本代表は「コロナ禍で苦しむ人々や事業者の状況を理解しようともしない経済再生担当大臣」の「クビをとる」のが旧統一教会とは「真のお母様」、即ち教団代表でも「わからなかっただろう」と皮肉った由。
山際大臣辞任に関し、松野官房長官は「山際大臣が担当していた政策に遅滞が生じない様、速やかに後任の大臣を選任」すると共に「総合経済対策に就いても予定通り月内に取り纏めたい」と発言。本日午前に岸田総理が「前厚生労働大臣、自民党の後藤茂之氏を山際氏の後任に起用する」意向を伝え、後藤氏は記者団に「経済対策や物価高騰対策、その後に続く補正予算、また、新型コロナや新しい資本主義への対応等、非常に重要な課題が山積しているので、早速全速力で取り組んで行きたい」と述べると共に、自身と旧統一教会との関係に就いては否定した模様。大臣辞任の騒動を余所に、政府が提出した感染症法等の改正案は本日の衆議院本会議で審議入り。「都道府県が感染症の予防計画を策定」「地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療を確保する」等を義務化する内容が盛り込まれて居るが、立憲民主党と日本維新の会等が提出した「病床の確保等を行う医療機関への財政の補填を充実させ、全額公費で賄う」等の対案も、政府案と共に衆議院厚生労働委員会で審議が行われるとの事。
10月26日（水曜）
本日は全国で5万294人の新規感染者と67人の死者が報告され、都内では新規感染4347人が確認される一方、Go To Eat事業のプレミアム付き食事券のうち、東京都内の飲食店で使えるデジタル券の販売や申込を本日から再開。「一昨年中断以前の抽選で当選していた分」の販売に加え、新たに電網上の抽選も行われ、結果は来月8日の午後3時以降にメールで通知。アナログ券に関しても、来月10日からsmartphoneで引換券、葉書で抽選を申し込める様になり、再開に際してデジタル券125億円分とアナログ券、331億円分の総計、約390万セット分を用意。都民以外も購入可能、販売期間は12月25日迄で売切次第終了となるが、来年1月25日迄は利用出来るとの事。
本日開催の厚生労働省の専門家会合では、感染状況に就いて「先週の増加から転じてて直近は横這いになっている」とした一方、北海道や東北、中国地方等では増加が見られる事から「感染状況に地域差有り」と指摘。重症や死亡の人数は下げ止まりとなり、今後も「大都市に於ける短期的な予測では横這いか増加傾向が続く」可能性が有り、「多くの地域で夜間の繁華街の人出が増加」して居て「年末に向けて社会経済活動が活発化」「人と人との接触機会が増える」等の影響に注意が必要。60代以上では感染による免疫の獲得は少なく「高齢者での感染拡大」、そして再三言われて来た様に「流行性感冒との同時流行も懸念される」との事。
同時流行への備えとして、厚生労働省は「日本医師会等に発熱外来の設置に協力を求める」と共に、今月末が期限となっていた「発熱外来を設置している医療機関への診療報酬の加算」を延長する事を決め、本日に関係機関へ通知。具体的には「新たに発熱外来を設置」或いは「現存の診療体制を拡充」する事を要件に、加算を来年3月末まで延長。また「自宅や宿泊施設で療養している重症化危険性の高い患者に対し、電話等で診察を行う医療機関への加算」に就いても「土曜日曜の診察や流行性感冒にも対応可能な体制を有する」等を新たな要件にして、来年3月末まで延長する由。先立つ物が無ければ医療機関も立ち行かぬ道理、国民の生命を守る為に必要な経費と考える。
10月27日（木曜）
本日の新たな感染者は4万2737人。国内で亡くなった人は71人。都内では新たに3941人の感染が報告され、都のモニタリング会議は「4段階の警戒水準は何れも上から3番目を維持」と発表。会議の席上で東京感染症対策中心、英名Tokyo Center for Infectious Disease Control and Preventionが、今月初めに「20代から70代までの1000人」を抽出して「電網上で質問紙調査調査」を行った結果を公表。COVID用ワクチンに関して「3回以上の接種を受けた」と回答したのは全体の72.6％、「2回」は12％、「1回」は0.3％だったのに対し、1回も接種を受けた事が無く「おそらく接種しない」や「絶対に接種しない」を選択した者は9.4％。1回目や2回目の接種を終えた者の中でも「副反応がつらかった」「効果に疑問がある」等の理由から「3回目を接種しない」と回答した者が57.7％に上った由。
一昨年7月29日付で厚生労働省と経済産業省が発行した「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」は「遺体が適切に管理されれば感染危険性は極めて低くなる」旨を指摘する一方で「遺体に触れる事は控える」事を推奨。此の指針が現在に至るも葬儀や搬送の現場で用いられて来たが、其れ故に危険性が低いと思われる事例でも一律に「家族が病室で対面出来ず、火葬場にも入れない」等の事態が全国で続出。此の状況に関し、参議院厚生労働委員会の審議で是正を求める意見が提出され、遂に加藤厚生労働大臣が「最新の知見を踏まえ、専門家の意見も聞きながら早急に見直しを行う」「葬儀や火葬等で適切な感染対策が講じられ、遺族の意思を尊重できるよう関係者に丁寧に説明を行いたい」と発言したとの事。
今夏の感染第七波に於いては、7月から9月に至る三ヶ月間で約1200万人の感染者が発生して医療が逼迫、死亡者数も過去最大となった。軈て来る感染第八波に関し、昨日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学教授の西浦博氏が模擬実験の結果を公表。一人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数を「1.2」、即ち第7波が始まった本年7月頃の東京より稍低い程度。「ワクチン接種が現状の進度」と仮定した場合、感染者数は最大で1日に20万人近くとなり、今月10日から来年2月28日までの累計は約844万人、入院者数は累計でおよそ32万人に到達。
対して「ワクチン追加接種が3回目と同水準」、即ち「今後のワクチンの追加接種が1日最大85万回行われ、3回目の接種と同じ水準まで4か月掛けて進む」と仮定した場合は感染者数が27％減の約616万人、入院者数も31％減の約22万人まで抑えられる。そして「追加接種が1日最大42万回」、「4か月掛けても3回目接種の半分の水準迄しか進まない」との設定だと、感染者数累計は約714万人で減少幅15％、入院者数累計は約26万人で減少幅18％。更に「追加接種が1日で最大111万回」、「昨年に行われた2回目の接種と同じ水準迄、4か月で到達する」場合は感染者数累計が35％減の約550万人。入院者数累計は38％減の20万人へと凋む筈との事。また実効再生産数を弄って本年7月頃の東京と同等の「1.3」、更に高い「1.4」になるとの仮定で模擬実験を行った場合、前者の感染者数は今月10日から来年2月28日迄の累計で約1038万人、後者は約1207万人に上るそうだが、何れにせよ「追加接種の加速に因って感染者数や入院者数を大きく減らす事が出来る」との結論で、当方にも異論無し。
然れども、東京の人々が接種に消極的となっている状況に就いては上述の如し。都から遠く離れた当地でも昨今は接種を希望する市民の人数が激減し、問診の為に精神科医迄が駆り出される事も無くなった現状から考えると「第八波襲来は恐らく不可避にして、其の被害は激甚なるべし」と悲観せざるを得ない。
10月28日（金曜）
日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数を1週間平均で比較すると、先月29日迄の一週間では前週に比べて0.77倍、今月6日は0.70倍、今月13日は0.85倍と7週連続で減少していたが、今月20日は1.22倍と増加に転じ、今月27日も1.06倍。一日当たりの全国の平均の新規感染者数は約3万6000人で先週から2000人程度増え、北海道や東北、首都圏、四国等の30都道府県でも前週より多くなった模様。
人口当たりの感染者数が最も多いのは北海道で、今月13日までの1週間で前週の1.04倍、今月20日は1.42倍、今月27日まででは1.28倍と増加が続く。東京都は今月13日までの1週間は前週の0.81倍で十週連続の減少を記録するも、今月20日は1.15倍、今月27日は1.03倍と増加傾向。関東では神奈川県も今月27日が1.09倍、埼玉県も1.08倍、千葉県も1.07倍と微増。関西では、大阪府が今月20日は1.25倍に増加した後、今月27日に0.96倍と減ずるも、京都府は今月20日の1.09倍から、27日は1.07倍と増加を続け、兵庫県は1.35倍から1.13倍と更に急角度で上昇。東海に目を転じれば、愛知県は今月13日までの1週間は前の週の0.74倍、今月20日は1.16倍、今月27日まででは1.14倍。岐阜県は今月13日までの1週間は前週の0.93倍だったが、今月20日は1.26倍、今月27日まででは1.04倍。三重県も今月13日までの1週間は前週の0.77倍、今月20日は1.15倍、今月27日まででは1.01倍。
宮城県は今月20日が1.29倍、今月27日が1.11倍。広島県は今月20日に1.33倍へ増えるも、27日は1.00倍で増減無し。福岡県は今月13日が0.83倍、20日は1.19倍となるも27日は0.96倍と増えたり減ったり。沖縄県はワクチン接種率が低い割に今月13日までの1週間は前週の0.85倍、20日は0.80倍、27日も0.91倍と減少傾向を維持しているそうだが、今後も全国的に更なる患者増加が懸念される状況。
そして本日の新規感染は3万9254人。死亡は51人、重症者は昨日より一人増えて121人。東京都内では新規感染3520人が確認され、先週金曜より680人増えて六日連続で前週同曜を上回った。Gryphon株の異名を取るオミクロン株変異体、XBB系統は新嘉坡等で感染が広がり、先月中旬に同国の感染者のうち17.3％、更に10月中旬は60.7％を占めるに至った由。此のXBBに関し、日本国内では検疫で7件が検出されて居たが、更に東京都が昨日のモニタリング会議にて「都内でも初めて6件確認」と発表。都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポール等で局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見られず、引き続き国内外での動向を注視する必要がある」と語った由。大阪府内では新規2246人が感染。
本日閣議後に加藤厚生労働大臣が、新型コロナと流行性感冒の同時流行に備えた対策を発表。其の内容を纏めた小冊子では「感染が落ちついているうちに両方のワクチン接種を検討する」事や「薬局等に相談して抗原検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入して置く」事、「重症化危険性が高い高齢者や基礎疾患が有る者に咽頭痛や発熱等の症状を認めた場合は、速やかに発熱外来を受診する」事を推奨。重症化危険性の低い者に関しても「同時流行が発生すると発熱外来が逼迫する」可能性が有る故に「発症時は先ず抗原検査キットで検査を行い、自宅療養を御願いする」との事。加藤大臣は「関係団体にも周知を依頼し、関係者が一丸となって適切な声明を発信」「必要な対応を行って行きたい」と述べた由。
10月29日（土曜）
本日に国内で確認された新規感染者は4万4523人で、うち東京4121人、大阪2671人。北海道で7人、神奈川県で7人、大阪府で5人、宮城県で5人、東京都で4人、静岡県で4人、新潟県で3人、福岡県で3人、青森県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、山形県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、兵庫県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、総計58人が死亡。重症者は129人は昨日に比して8人増となり、一昨日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除いた速報値で5万2824件。
米国の紐育市では、本年3月に料理店や劇場に於ける「ワクチンの接種証明の提示や公共施設の屋内でのマスク着用」の義務化を撤廃。多くの施設が対応を緩和されるも、一部施設では独自に接種証明提示やマスク着用義務化を継続。しかしワクチン接種進展等の状況を鑑みて今週24日、ワクチンの接種が進んだ事等を受けて、世界有数のOpera HouseたるMetropolitan歌劇場、音楽の殿堂と称されるCarnegie Hall等がマスク着用義務が撤廃。メトロポリタン歌劇場では人々がマスクをせずに劇場に入る姿が多く見られ、再開された劇場内の酒場でも素顔の客達が会話を楽しんで居たとの事。
昨日に発表された世界保健機関の調査結果に拠ると、欧米を中心に感染が拡大しているオミクロン株の変異体、BQ.1に就いては「従前のオミクロン株に比べて感染者に占める割合が増える」傾向に在り、「免疫から逃れる能力が高い可能性が有る」ものの未だ明確な情報は得られて居らず、更なる調査を要す。XBBに関しては、昨日の項に記載した如く「一部の国で感染力の高さが指摘されている」ものの、「現段階では従前のオミクロン株に比べ、免疫回避能や重症化率が高いとは言えぬ」との事。以上の報告を踏まえ、世界保健機関は此の二つの新たな変異株に関して「現時点では従前のオミクロン株と比べ、大きな危険性の変化は見られない」と結論付ける一方、今後も評価を続ける事とし、各国に監視の継続を呼び掛けた由。
韓国でも感染拡大に因る行動規制が緩和される中、今夜に漢城の繁華街、梨泰院の路地で「多数の人々が折り重なる様に転倒する」事故が発生。ほとんどが圧死だったとみられる。萬聖夜を控えて若者らでごった返す、幅が約3.2米、長さが約40米の狭い坂道で最初の誰かが点灯。坂道の下側に向かって次々と将棋倒しとなるも群衆の前進は止まらず、倒れた者の上に更に人が折り重なる中、日本人2名を含む百数十名が圧死した模様。亡くなられた人々の冥福を祈る。
10月30日（日曜）
今月16日から22日に中国共産党大会が開催されるも、其の閉幕式で前国家主席の胡錦濤が突然退席。同日夜に国営の新華社通信が「式典中に胡氏の体調が優れなかった」「健康を考え、職員が会場の隣の部屋で休ませた」と海外向けのTwitter投稿。同国内では退席の詳細が報じられる事も無かったが、軈て新嘉坡のChannel NewsAsiaが撮影した「胡氏の左側に座る栗戦書氏が胡氏から書類を取り上げ、胡氏に話し掛ける」「習近平氏が別の人物に長々と指示を出し、其の人物が胡氏に退席を要求する」と云う直前の映像が世界で放送され、物議を醸した。
閉幕式の翌日、23日には第20期中央委員会第1回全体会議が開催され、習氏の総書記続投が決定。三選を果たしたのは建国の父、毛沢東氏以来との事。同盟国たる露西亜から大統領のウラジーミル・プーチン氏、北朝鮮から朝鮮労働党総書記の金正恩から祝電が届くと共に、党規約改正案が採択された事で習氏には党内で新たな権限が付与され、最高指導部を構成する党政治局常務委員は習氏に近い人物で固められた。パンデミックの最中に冬季五輪開催を決行した元北京市長の蔡奇氏が政治局常務委員会入りする一方、政治局員25人のうち唯一の女性だった孫春蘭氏も引退し、女性は0人となった由。
北京市の住民達が最高指導部の新しい顔触れに驚く事は無かった様だが、「党大会後に当局が新型ウイルス対策を緩和するのか否か」への関心は高く、党大会の数日前に「政策の停止と習氏の排除を求める異例の抗議」を行う市民も居たらしいが、党大会初日の時点で習氏から此の政策を直ちに緩和する心算は無い事を示唆する発言有り。微博／Weiboでは公的報道機関のみが関連情報の投稿を許可され、新指導部を称賛する書き込み以外は削除されると云う同国内の情勢に対し、Virtual private network （VPN）経由で国外のSNSへ接続出来る中国人はTwitter等に習政権への批判を書き込んだ模様。
一昨年9月に「釧路から関西空港に向かうピーチ・アビエーションの機内で客室乗務員から養成されたマスク着用を頑なに拒否」「近くにいた乗客から気持ち悪いと言われた事に怒って、侮辱罪だ、謝罪させろ等と大声を上げた」「再三の注意も聞かずに客室乗務員の腕を掴み怪我を負わせ、安全な飛行も困難との機長判断で途中の新潟空港に緊急着陸」「運航は1時間半余り遅れ、飛行機に乗っていた100人以上の乗客に影響が出た」との事態を引き起こした茨城県在住の大学職員、奥野淳也容疑者。東京大学を卒業して比較政治学を専攻し、学生に論文の書き方を教える立場で明治学院大学に勤務していたが、事件発覚後に大学側は契約解除。事件後もTwitterやblogで「マスク拒否おじさん」を自称しつつ「航空業界の低迷は長期的に続く」、「不合理なマスク強要」等で「身から出た錆」等と主張。同年11月に宿泊した長野県内の旅舎でも「夕食時にマスクを拒否して警察が出動する」事態を招いた。
昨年1月19日に威力業務妨害等の疑いで大阪府警に逮捕され、同月22日に起訴。取り調べに対しても「私はマスク拒否おじさんだから着けません」等と反省の様子は見られず、同月22日に釈放されるも、今月26日の裁判で検察側は「他者の正当な権利利益を侵害してでも我欲を押し通そうとし、日本各地で乱暴狼藉に及」んだ「極めて悪質な事案」と厳しく批判。奥野被告は「マスクを着用していないと此の国では非国民になる」等と初公判から一貫して無罪を主張するも、「反省の情は全く見られず、自発的な社会内に於ける更生は期待出来ない」と懲役4年が求刑された由。感染の恐怖に脅かされ、理不尽な暴力を振るわれた周囲の苦痛を想えば、氏に対しては厳罰を望みたい。
