令和4年10月第2週
10月3日（月曜）
厚生労働省が本日に発表した国内の新たな感染者は空港検疫等を含め1万5167人。国内で亡くなった人は53人、累計で4万5018人となった由。重症者は昨日と変わらず162人、先月29日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除いた速報値で5万2897件。東京都内で発生した新規感染者は1673人、大阪府内で925人。
政府が公表した最新の状況に拠ると、国内でCOVID用ワクチンの3回目接種を受けた者の総数は8239万386人。全人口に対する接種率は65.4％となり、5歳から11歳に限定すると、3回目接種完了者は4万6001人で全体の0.6％。4回目の接種を受けた者は全国で3486万6324人、このうち60歳以上は3055万4794人で対象者の81.4％。先月20日から始まったオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けたのは35万616人で全体の0.3％となった由。
8月下旬に入国者数の上限が引き上げられる等の水際対策緩和が発表された後、9月8日から14日迄の国際線予約件数は日本発の便で8月下旬に比べて1.6倍、海外から日本に向かう便で1.5倍に増加。日本航空の赤坂祐二社長は「国際線は今年度中にはコロナ前に戻る見通しで、間違いなく航空業界は回復に向かう」と語り、昨年と今春は操縦士等を除いて新卒の採用を見送って来た同社も3年振りに客室乗務員も含めた全職種を採用。本日に羽田空港近くの会場で行われた内定式にはおよそ300人が内定式に出席。客室乗務員120人、操縦士80人、地上で働く総合職100人の一人一人に内定通知書が手渡されたとの事。
浜松市に本社を置く楽器製造会社のYAMAHA、大阪の関西みらいFinancial Groupも本日、3年振りに対面の内定式を実施する等と今の所は景気と感染状況、何れも安定している模様。此れから秋が深まり冬に入る中で、情勢は如何に変転するのか。
10月4日（火曜）
厚生労働省の報告に曰く感染者3万9723人、死者65人、重症者167人となった本日。岸田政権の発足から一年を迎えた所で「岸田翔太郎氏を内閣総理大臣秘書官、通称は首相秘書官に抜擢する」人事が発表された由。
慶応大学出身で現在31歳。総合商社勤務を経て、2年前から実父たる現在の総理大臣、岸田文雄氏の元で公設秘書を務めて来た翔太郎氏。首相秘書官室は「官邸の心臓部」に例えられ、昼夜を問わず首相を支える部署だが、此の人事に関して官房長官の松野博一氏は「適材適所で判断した」と説明。「2008年に当時の福田政権で首相の令息たる達夫氏がされた」との前例も有り、自民党の元幹事長、石破茂氏も「総理自身が最も信頼する方」が秘書官となるべきで、今回は「其れが御子息と云う事」だったに過ぎず「御子息だから駄目と云う話にはならない」と擁護。
一方で政府関係者から「支持率が下がっている此の時期に、敢えて遣る必要が有るのか」、野党から「公私混同と言われかねない微妙な人事」等と疑問の声が上がっているとも報じられた。「岸田家の中で国会議員職を代々世襲する」事を前提に考えれば、文雄氏が総理大臣の椅子に座っている裡に「後継者と目される翔太郎氏に少しでも多くの政界での経験を積ませる」のは合理的では在る。斯様に国政と家業、既得権益が混同されているのだとすれば、国民は堪ったものでは無いが。
10月5日（水曜）
本日は国内の新規感染4万1193人、死亡74人、重症160人。本日開催の第101回新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会 。所謂、専門家会合で示された資料では、昨日迄の1週間に於ける全国の新規感染者数は前週比0.65倍と減少。首都圏の1都3県では東京都が0.61倍、神奈川県が0.73倍、埼玉県が0.57倍、千葉県が0.54倍。関西が大阪府と兵庫県の0.59倍、京都府が0.57倍、東海も愛知県が0.58倍、岐阜県が0.78倍、三重県が0.75倍となり、都道府県で前週より減少した由。直近1週間の人口10万当たりに於ける感染者数は山形県が300.27人と全国で最も多く、次いで北海道が278.97人、富山県が263.24人、秋田県が256.38人、広島県が255.10人、大阪府が206.72人、東京都が196.87人、全国では197.07人となった模様。
感染状況の鎮静化に対し、7月6日に「県独自のコロナ警報」を発動し、3密の回避やワクチンの接種等基本的な感染対策を呼び掛けて来た福岡県では「新規感染者数が減少傾向」「病床の使用率も20％を下回った」等の理由から本日を以て警報解除。飲食店の感染対策を認証する際の基準を現在の40項目から32項目に変更するとの事。宮崎県も県独自の警戒水準を従前の「医療緊急警報」から1段階引き下げ、最も低い「医療警報」に変更。高齢者施設では少人数の面会が可能となり、県の認証を受けていない飲食店についても「1食卓4人以下、2時間以内」の制限を解除。昨日の時点で、徳島県も独自の警戒基準「とくしまアラート」を最も低いlevel 1「感染観察」に引き下げ、県教育委員会は原則禁止として来た公立学校の部活動合宿や他校との練習試合を許可する事を検討する等と、各地の自治体でも動きが有った模様。
オミクロン株のBA.4、及びBA.5系統に対応する成分を含む二価ワクチンに関し、米国では本年8月31日に食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）が18歳以上の追加接種に於ける緊急使用の許可を出し、其の後に接種も開始。我が国でも先月13日の時点でPfizerが承認申請を行っていたが、本日に厚生労働省が国内での製造販売を特例承認。同社の生後6ヶ月から4歳の小児を対象とした同社製ワクチンに就いても同じく特例承認となったが、此方は従来株に対応したもので、12歳以上用の同社製品に比して薬液量が10分の1となっている由。本日にModerna社もBA.5対応型ワクチンの承認申請を行ったとの事で、ワクチン接種も新たな段階に移行するか。
専門家会合では「療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いて」「医療体制に就いては状況の改善が見られる」ものの「一部の地域では感染者数の減少傾向に鈍化」、「今後の連休で接触機会が増える事による影響」等の懸念が示され、「ワクチン接種や自然感染で獲得した免疫は時間と共に低下する」「今後、高齢者での感染拡大が懸念される」との指摘有り。「豪州を含む南半球での流行」「各国で行動制限が大きく緩和されている現状」を考慮すると「今後半年間で新たなCOVID感染拡大と季節性流行性感冒の流行が起きる可能性は極めて高い」との分析結果が語られたとの事。会合後の記者会見で、座長の脇田隆字氏は「既に欧州の幾つかの国で入院患者が増加していて、少し早く冬の流行が始まる可能性が有る」、流行性感冒との同時流行が発生した場合に「一人一人が如何行動すれば良いか、分かり易く示す事が重要」で「tamiflu等、抗ウイルス薬をどの様に使うべきか」の議論が必要と述べた由。
本日の最高気温は前日より大幅に低くなる旨、今朝の天気予報は報じていた。寒気が流れ込んで季節が一気に進み「北海道の南西部や北部では日中も気温が15℃に届かない所が多い」、「東北も最高気温は20℃に届かない所が多く、北陸は最高気温がきのうより10℃以上低くなりそう」「日中も上着を羽織った方が良かろう」と云うような話で、「関東の最高気温は22℃前後」の予想なれども「昨日迄の暑さは収まり、昼間は長袖襯衣が丁度良い」が「東海から九州北部は最高気温25℃前後の所が多い」「九州南部や沖縄は真夏日、まだ夏服が活躍する」との事。日本列島も意外に広いが、流行性感冒と同様、SARS-Cov2も湿度と温度の低い地域では感染が広がり易くなる傾向が指摘されて居る。北海道辺りから感染第八波が到来する日は近いのかも知れぬ。
10月6日（木曜）
本日は新規感染が3万3440人、死亡が91人。新たに3042人が感染した東京都は、専門家に依るモニタリング項目の分析結果を公表。「新規感染者数の7日間平均は九週間連続で減少」「都内の入院患者数は先週より294人減の1360人」等の情勢でを踏まえ、専門家達は感染状況を4段階のうち上から2番目、医療提供体制は上から3番目との評価を各々(おのおの)維持。大阪府内では新たに2420人の感染が確認された模様。本日午後に衆議院本会議で二日目の代表質問。コロナ禍や物価高騰が続く中での経済政策、憲法改正や安全保障政策等に関する論戦が展開された由。
安倍元総理大臣の国葬儀に関し、共産党委員長の志位和夫氏から「国民の反対を一顧だにせず、国葬を強行した」「岸田総理大臣は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と定義したが、主権者は国民」「憲法が保障する思想や良心の自由を侵害する敬意と弔意の強制になる事は明瞭だ」等と指摘。対して岸田総理大臣は「実施に際しては国民一人一人に喪に服する事を求めるものだ」との「誤解を招く」事が無い様に「国に於いて弔意表明を行う閣議了解は行わなかった」「国から地方公共団体や教育委員会等に対する弔意表明の協力の要請も行っておらず、強制であるとの指摘は当たらない」と反論した模様。
山口県阿武町で「誤って入金された新型コロナウイルス関連の給付金が全額出金された」「約4630万円分を電網賭博場の決済代行業者の口座に振り込ませる等で不法な利益を得た」とされた事件に関して、電子計算機使用詐欺罪に問われた田口翔被告の初公判が一昨日に山口地裁で開始。田口被告は「振り込み操作をしたのは間違いない」「大変申し訳ない事をしてしまった」と事実関係を認めた一方、「罪の成立を争う」等と無罪を主張。電子計算機使用詐欺罪が成立するには「銀行の事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報、若しくは不正な指令を与えた事を立証せねばならぬが、弁護側は「男性には道義的責任が有るものの「電子計算機に虚偽の情報を与えたとは言えず、犯罪の成立要件を充たしていない」との論理を展開。客観的な事実関係に争いが無く、単純な事案の様だが「法的には難しい事件」「法曹実務家や刑法学者の間では無罪説も有力」とも言われ、有罪ならば今回事例が新たな判例となるらしい。
10月7日（金曜）
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では先月8日迄の1週間が前週比0.71倍、先月15日は0.77倍、先月22日は0.71倍、先月29日は0.77倍、今月6日は0.70倍となり、六週連続で減少。一日当たりの全国の平均の新規感染者数は、最も多かった今年8月下旬と比べると19万人以上減って、凡そ3万3000人となり、全ての都道府県で前週より少なくなった。北海道は先月22日までの1週間は前週の0.70倍、先月29日は1.09倍と増加するも、今月に入って6日は0.79倍と再び減少に転じたとの事。
政府分科会の構成員にして東邦大学教授の舘田一博氏は「全国的に緩やかな減少傾向が続いている」が「下げ止まりの傾向」も見られ、「依然として全国で1日3万人を超える感染者が出て」居て「ウイルスは市中に潜んでいる状況」。「秋の行楽時季を迎え、会食や飲酒の機会が増えて人と人との接触機会が増えて来る」中では再び感染が拡大する危険性を否定出来ず「基本的な感染対策をもう暫く続ける」事こそが肝要。流行性感冒との同時流行に対しては「発熱患者が全国で1日に50万人を超す水準で発生し、夏の第七波以上に外来診療が逼迫する最悪の事態」も想定せねばならぬ等と指摘したとの事。
本日の新たな感染者は空港の検疫等を含め2万9443人。死亡者は73人、重症者は150人。一昨日の時点で、厚生労働省はBA.5対応型ワクチンの国内に於ける使用を承認していたが、更に本日、専門家で作る分科会での了承を経て「無料で受けられる公的接種に位置づける」との方針を決定。手続きを踏んだ上で今月13日から接種を開始する方針で、来週以降に厚生労働省から各自治体へ約4300万回分のワクチンが配送される予定。並行してBA.1対応型ワクチンの接種も続けられるが、「接種の時期が来た時点で接種できるオミクロン株対応のワクチンを接種して欲しい」との事。年末年始に懸念される感染拡大に備えて、厚生労働省は「何れかのオミクロン株対応型ワクチンの接種を、希望する者が年内に接種を終えられる」様に体制を整備中との事。小児への接種を巡っても、同様に専門家で作る分科会を経て無料で受けられる公的接種に位置づける方針に決し、「今月24日から接種を始め、11月下旬に掛けて総計700万回分のワクチンを自治体に配送する」計画との事。
他に本日は「新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱等危険性の高い感染症で、国内で感染が発生している場合」に於いて、「発熱等の症状が有る」にも関わらず「施設側から感染の有無に関する報告を求められても拒否」「部屋での待機等、感染対策に応じない」宿泊客に対しては「宿泊を拒否出来る様に旅館法を改正する」。医療逼迫を回避する為に、都道府県は「感染症の予防計画を策定」「地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保等を義務付ける」、「協定違反の医療機関名を公表」「尚も従わぬ場合は大学病院等の特定機能病院と地域医療支援病院の承認を取り消す事が有り得る」等が閣議決定された模様。
参議院本会議では二日目の代表質問が行われて「山際経済再生担当大臣を含む自民党所属議員と旧統一教会を巡る問題」等について論戦。岸田総理大臣は「多くの自民党国会議員が旧統一協会と接点を持っていた事に因り、結果として当該団体の信頼を高める事が有ったと云う指摘」を「重く受け止めている」。「各閣僚等が過去の関係を調査、説明し、今後は関係を持たない事等を徹底」し、自民党に於いても「方針順守を徹底し、此を担保する為の確認体制を構築して行く」等と回答。先の参議院選挙に於ける街頭演説で「我々政府は野党から来る話は何一つ聞かない」との暴言を吐いた山際経済再生担当大臣は「撤回し、改めて御詫びする」と謝罪。
また岸田総理は、一昨日に発表された「長男の翔太郎氏の政務担当秘書官への起用」に関して「休日、深夜を問わず発生する危機管理への迅速かつ木目細かい報告体制や党との緊密な連携、電網情報やSNS発信への対応」等を勘案して「総合的に判断した」が、給与に就いては「公設第一秘書を務めていた前職と同水準になる」と述べた由。
10月8日（土曜）
本日に国内で確認された新たな感染者は2万6785人。国内で亡くなった人は83人、累計で4万5404人。重症者数は昨日より3人増えて153人、一昨日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除いた速報値で4万3607件。東京都内の新規感染者は2605人、大阪府内は1850人との事。
日本集中治療医学会は「一昨年末迄に各地の32病院で人工呼吸器による治療を受けた」COVID患者や家族を対象に質問紙調査を施行。209人から得られた回答を分析した結果、「集中治療室を出てから1年1か月余」の時点に於いても「記憶や日常の動作等に不調が続いている」者が60.8％に上った由。健忘を含む認知機能障害が53.1％と半数以上を占め、抑鬱状態等の精神症状が28.7％、日常動作で息切れがする等の不調が18.7％だが、複数の不調が重複する者も有った模様。「COVID以外で集中治療室に於ける治療を受けた場合は1年後に認知機能の不調が残った者が30％余」との海外研究も有り、後遺症の割合が高いものと推定される。分析を行った大阪医科薬科大学の特務講師、畠山淳司氏は「感染対策でリハビリが制限され悪化を招いた」可能性も考えられるが、機能回復訓練は身体機能のみならず「認知機能の回復にも効果が有る」、COVID患者に対しても「出来るだけ早期に行う事が重要」と語った由。
SONYは「多数の嗅素を手軽に制御し、混在させずに均一に提示する」事を可能にした独自技術を用いた「匂い提示装置」、NOS-DX1000を開発。「COVIDや好酸球性副鼻腔炎に伴う嗅覚障害等で嗅覚測定の需要が高まる一方、嗅覚測定を行える医療機関は限られる」現状に対し、「本機では手間や匂いの漏れも無く、場所や時間を気にせず嗅覚閾値の測定が可能」、「Alzheimer型認知症を含む神経変性疾患に於いても嗅覚低下が危険性評価や早期診断に寄与する旨が報告されて居り、嗅覚測定は患者や医療従事者に負担の少ない検査法として期待される」等と識者からも期待が寄せられている模様。
国土交通省は「赤字続きの地域交通を世界的大流行後に如何すべきか」との課題に関し、二つの有識者会議に提言を纏めさせた上で、今週7日からの審議会で具体的な対策を検討。鉄道や乗合自動車の業界団体関係者を含む凡そ30人が出席した会議では「全国の一般路線バス事業者の99.6％が赤字に陥り、経営破綻した例も有る」、Japan Railwaysの6社に於いても「1粁当たり一日に平均何人運んだか」を示す輸送密度で「2000人未満の路線が38％に及ぶ」等の現状が報告され、出席した有識者から「地方公共交通の存続は医療や教育等、生活全般に関わる問題」「国の予算を総動員させてでも対策を急ぐべき」等の意見が相次いだ由。
一方、北海道に拠点を置くAIRDOと九州が本拠地のSolaseed Air 、二つの航空会社が今週3日に共同の持株会社を設立。いずれも2年連続で最終的な損益が赤字となる厳しい経営状況の中、地域の航空会社同士の統合で生き残りを図るも、業務の集約や協業に関しては「安全面や当局との調整等が必要」で「具体的に何を何時、何処で行うと云う事は申し上げる段階に無い」由。同じ航空会社では在るが、全日本空輸は旅客需要の回復で潤っているらしく、労働組合の云う一時金、一般的には賞与を「今冬はコロナ禍以前の水準に引き上げ、毎月の賃金の2か月分とする」方針を今週に組合へ提案。厚生労働省が行った毎月勤労統計調査に於ける今年8月の速報値でも、労働者1人当たりの現金給与総額は平均で27万9388円の前年同月比1.7％増、八ヶ月連続の上昇となった一方、物価が軒並み上昇している事から、物価変動分を反映した実質賃金は昨年同月を1.7％下回り、五ヶ月連続の低下となったとの事で、余り好景気と喜んでも居られぬ。
大正14年からの歴史を有するも、感染拡大の影響で一昨年から中止の続いた明治神宮例祭奉祝全日本力士選士権大会。所謂、奉納相撲が三年振りに開催。午前中は明治神宮で横綱、照ノ富士春雄の土俵入りが行われ、不知火型を披露。両国国技館では幕内力士に依る勝抜戦が行われ、豊昇龍 智勝関が小手投げで初優勝を勝ち取った由。岐阜県高山市でも「例年2回の高山祭は神事のみ執り行う」等の対応を余儀無くされて来たが、今秋は櫻山八幡宮例祭、「秋の八幡祭」に修理中の1台を除く10台の屋台が揃ったとの事。一方、群馬県の草津温泉では「客足が伸びず、原油高の影響で客席の暖房費も嵩む」との情勢で、同地の名物たる湯揉みも今月から観覧料の値上げ。今後は成人が100円増しの700円、小児も50円上がって350円を払わねば見られなくなる模様。
10月9日（日曜）
2014年の哥力米編入時と同様、国際的に承認されず独立した監視も無い「国民投票」が行われ、先月27日の時点で「圧倒的多数の賛成」に終わったと発表。更に今週4日、露西亜の上院が「烏克蘭東・南部4州の併合条約」に批准する法案を可決。プーチン大統領が署名して法が成立し、欧米の非難や経済制裁を他所に、露西亜側の法的手続きが全て完了した由。
一方、今週3日の時点で、露西亜国防省は「南部Kherson州で、烏国軍が防衛網深くに侵入した」と苦戦を認める異例の発表を行い、地元の親露派幹部も「複数の集落を失った」と述べた。同日にReuter通信も「烏国軍がDnipro川西岸沿いに１日で約30粁進軍」「侵略開始後、南部では最大の突破」と報じ、烏国大統領のVolodymyr Zelensky氏も「複数の州で新たに集落を奪還した」と動画演説で語る等、米欧が提供する武器や衛星情報を頼りに反撃が展開されている模様。
先月25日以降に4回、短距離弾道弾（short-range ballistic missile; SRBM）が発射されたのに続いて今週4日、北朝鮮が「五年振りに日本上空を通過する中距離弾道弾（intermediate-range ballistic missile; IRBM）」を発射。日本放送協会（NHK）は発射直後に正規放送を中断、松野博一官房長官の緊急会見と浜田靖一防衛相の記者会見を生放送で報じ、「今直ぐ頑丈な建物の中に入るか、地下に避難して下さい」「不審な物を発見した場合には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」等の警告が繰り返された。対抗措置として、米韓両軍は地対地弾4発を日本海に向けて発射。仮想標的に命中させたが、別に韓国軍が発射した弾道弾1発は誤って基地内に落下した由。
日本でも本日未明、午前1時台と云う異例の時間帯に防衛副大臣の井野俊郎氏が「此処数日でも立て続けに弾道弾を発射して」「挑発を執拗、且つ一方的に激化させている」と北朝鮮を非難。現状では「日本海上のイージス艦から発射するRIM-161 Standard Missile 3／SM3」「落下して来る敵弾を迎え撃つPatriot Advanced Capability3／PAC3」の二段構えとなっている迎撃態勢に関し、防衛省は「SM3やPAC3の迎撃範囲を広げた改良型の配備」を進めつつ「基準排水量2万瓲、全長210米、全幅40米」と過去最大級の艦体に新型レーダーや長距離射程弾を搭載した新造艦を令和6年度から造り始めて9年に１隻、10年に2隻目を就役させる予定との事。此等の装備を以てしても北朝鮮等が開発を進める極超音速滑空体（Hypersonic Glide Vehicle; HGV）兵器への対処は難しく、防衛省は来年度予算の概算要求に「HGV対処の研究」を計上するとの事。今に始まった事では無いが、我が国の周辺にも焦臭い風が吹いている様だ。
今週4日に越南の捜査当局が、同国の前総領事、Nguyen Hong Ha容疑者を収賄の疑いで逮捕。複数の現地報道を総合すると、グエン容疑者は大阪総領事を務めていた昨年にSARS-CoV2感染が拡大する中、「日本に滞在している同胞が越南へ帰国する為の貸切便」を手配する業務に携わるも「便宜を図った見返りに乗客から賄賂を受け取った」と見られる由。世界的大流行に際し、同国政府は60以上の国と地域から貸切便を運航し、20万人以上を帰国させたが「同国外務省の元次官も収賄の疑いで逮捕され、駐日大使への就任が見送られる」等、20人余が逮捕される事態となっている模様。
