令和4年9月最終週～10月第1週
9月26日（月曜）
本日は全国で4万3587人の感染。長野県で10人、千葉県で7人、東京都で6人、京都府で4人、埼玉県で4人、福岡県で4人、茨城県で4人、大阪府で3人、沖縄県で3人、熊本県で3人、鹿児島県で3人、佐賀県で2人、兵庫県で2人、北海道で2人、富山県で2人、山形県で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人の合わせて74人の死亡。重症者は232人。今月21日に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除いた速報値で6万7853件。東京都では新規感染6316人、先週月曜より2247人増。埼玉県では新たに3831人の感染が確認され、先週月曜に比して900人程度の増加。神奈川県は2918人と前週月曜より24人を減じ、感染者数が前週同曜を下回るのは34日連続。千葉県2814人、北海道2383人、大阪府2256人との報告有り。
政府は今月2日から「都道府県の判断で感染者に関する報告を簡略化出来る」運用を開始。具体的には、詳しい報告の対象を「65歳以上」「要入院の患者」「妊婦」等の重症化危険性が高い群に限定し、其の他の感染者は年代と総数の報告のみとなる。此の運用は全国9県で既に導入済だが、残る地域も本日から全国一律で開始。先行導入した県からは「現場の負担が軽くなった」との声が聞かれる一方、医師会等から「詳しい報告を求めない軽症者が重症化した場合に、速やかに受診出来る体制を整えるべき」との指摘有り。政府は都道府県に対し、軽症者の症状が急変した時に健康追跡調査中心等を通じて対応可能な体制を作る事、従前通り軽症者にも一定期間の外出の自粛を求める事を要請して居るが、其の実効性が課題となるか。
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の主任教授、松本哲哉氏に依れば、今回の変更は「流行性感冒との同時流行」等の新たな感染拡大が起きても医療体制を維持行く為の「一つの転換点」。今後、国や自治体は「陽性となった場合は自宅で一定期間療養する」等と「患者自身が責任を持って対応しなければならない」体制に移行する旨を周知する」事。また「今後、如何云う風な道筋でコロナへの対応策を変えて行くのか」を「国民に対して分かりやすく説明しながら進めて行く」事が必要だと指摘。また今回変更で重症化危険性が低い感染者の情報が乏しくなる事が懸念される状況に対し、京都大学教授の西浦博氏を中心とした疫学の研究者がwebsiteを設立。感染者に「発熱等の症状が続いた期間」や「ワクチンの接種」、「後遺症の有無」、「人との接触状況」を入力して貰い、自治体からの報告と合わせて「引き続き詳しい分析が出来るようにしたい」との事。米国に於いて「同様のwebsiteに凡そ3万5000人が登録した」事に因り「全国の感染状況を略正確に推定出来た」らしく、西浦教授は「一人一人が情報を入力する事で全数の情報に近いものを推定出来るようになる」「是非、協力して貰いたい」と語った由。
更に今回の全数把握見直しに伴い、従前は「自宅等で療養する見做し入院も含めて原則、全員に入院給付金を支払って来た保険各社が、26日以降は支払いの対象を「感染の診断を受けた65歳以上の高齢者や本来、入院が必要な患者等、重症化リスクが高い人」等に限定。此の対応に関しては「見做し入院に対して給付金を支払うのは矢張り通常では考えられぬ事」で「政府の対応に沿って取扱を変更するのは妥当」との意見が有れば、「感染症法上、今もCOVIDは2類相当」。「入院勧告の対象だが、医療機関の逼迫で自宅療養をしている」のが見做し入院との位置付けが変わらぬ儘に「給付の対象だけが変わるのは不当」で「入院勧告が無い5類への引き下げを行い、然る後に給付の例外的取扱を停止するのが筋では無いか」との声も聞かれ、識者の見解も分かれる模様。
政府が本日に公表した最新状況に拠ると、国内でCOVID用ワクチンを3回接種した者の総数は8221万6479人で、全人口に対する接種率は65.3％。60歳以上で4回目接種を受けた者は対象者の79.6％となり、今月20日から始まったオミクロン株対応型ワクチンの接種を受けた者は2万7641人。
9月27日（火曜）
本日は全国で4万3594人の感染。105人の死亡。重症者は225人で、今月25日に行われた自主検査を除くPCR検査等の数は速報値で2万2321件。厚生労働省は27日、都内で新たに5247人の感染。確認したと発表。1週間前の火曜日より1453人増えた。
本日は日本武道館にて元総理大臣、安倍晋三氏の国葬儀。故人には最高位の勲章、大勲位菊花章頸飾が贈られ、友人代表として追悼の辞を述べる際に、安部氏が議員会館の机に遺した「読み掛けの本」から「山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人を偲んで詠んだ歌」として「かたりあひて 尽しヽ人は 先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ」を引用した前総理、菅義偉氏が高く評価される一方、「2014年に安部氏が親しい財界人の弔辞で引用した歌の使い回し」、また「治安警察法を制定して自由民権運動を弾圧し、富国強兵や中央集権体制の為に教育勅語を作らせた」山県の歌を「民主主義国家の式典に引用するのは不適切」との批判も出た模様。
多くの反対意見を押し切って強行された国葬に対し、会場周辺を含む全国各地で抗議運動も巻き起こったが、個人的には「式典の最中に再び暗殺や破壊活動が行われた日には目も当てられない」との懸念が強く、然うはならなかっただけで一安心。地上の毀誉褒貶を一身に集めた感も有るが、此の時代を代表する一廉の人物で在った安部氏の冥福を祈る。氏の死に端を欲した旧統一教会問題と国葬の是非を巡り、岸田内閣は支持率を大幅に低下させたが、先進7ヶ国首脳会議、Group of Sevenの指導者は一人も来日せず。「弔問外交が支持率低下を補って余り有るだけの成果を挙げた」とも思えぬが、今より後の世は如何に為るやら。
9月28日（水曜）
厚生労働省は毎週、報道等を基に自治体が集団感染と認定した事例や2人以上が感染した事例を整理。曰く、今月25日迄の6日間に全国で確認された集団感染等の総計は397件で、五週続けての減少。施設別で最も多かったのが「高齢者福祉施設」で199件で、次いで「医療機関」が83件、「学校・教育施設等」が60件。このほか保育所等の「児童福祉施設」と「障害者福祉施設」が夫々23件、「企業等」が6件等。本日の新規感染者は空港検疫等を含めて4万9979人。国内で死亡した感染者は96人、累計で4万4551人となり、重症者数は昨日から21人減って204人。都内で新たに5327人の感染が確認されるも、先週水曜より1732人。大阪府では新規3595人。
塩野義製薬は、開発中のCOVID治療用内服薬、商品名Xocova、一般名Ensitrelvirに関して、本日に最終段階の治験結果を速報として発表。当該の治験は重症化危険性が認められぬ者やワクチン接種完了者を含めた「12歳から60代迄の軽症から中等症のCOVID患者」1800人余を対象に、本年2月から7月中旬に実施。1日1回、5日間に渡ってゾコーバを服用する群と、偽薬服用群に分け、二重盲検法で比較した結果、実薬服用群では咳や咽頭痛、鼻汁に鼻閉、倦怠感、発熱に熱感の5症状全てが7日前後で無くなり、症状消失に要する期間が凡そ24時間短縮。投与を始めて4日目の段階でウイルスの量が大きく減少する一方、重篤な副作用は認めなかった由。緊急承認を申請するも、今年7月の審議会で「有効性を推定出来る資料が不十分」として継続審議となっていた経緯が有るも、同社は「良好な結果が得られた」として改めて厚生労働省に資料を提出する模様。
COVID後遺症の実態を把握するべく、来月上旬から山梨県が大規模調査を計画。調査対象は「昨年6月から今年7月に掛けて同県内で感染が確認された者」全員で、凡そ5万人と推定される。対象者の携帯電話を介して電網上の専用頁で質問に回答して貰う形式を取り、「後遺症と見られる症状の有無」や「症状の持続した期間」、「日常生活や就労、学業への影響」等の14項目を調査。結果は再来月に公表される予定で、県は「実態に応じて、専門の相談窓口の設置や受診出来る医療機関を県民に周知する」事等を検討中。担当者曰く「数万人規模の後遺症調査は他の都道府県では例が無い」が「調査で得られた知見を国や全国の自治体等と共有したい」との事。
9月29日（木曜）
厚生労働省の発表した所では、本日の新規感染は空港検疫を含めて4万2173人。国内の死者は127人で、重症者は188人。都内で新たに5032人の感染が確認されるも、先週木曜日より3818人減。大阪府内の新規感染は3054人との事。
陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈氏が訓練中に性被害を受けた旨を退官後に訴え、twitterやyoutubeを介しての告発に伴い、現役自衛官達からも男女問わず新たな被害の報告が続出。遂に防衛省も「狸寝入りでは遣り過ごせぬ」と観念したのか、本日に初めて「複数の男性隊員に依る性暴力の事実」を認定。現時点で「日常的に性的発言、身体接触有り」「一昨年秋に警衛所で複数の隊員から体を触られた」「同年6月に訓練で張った天幕内で、隊員から性的な身体接触や発言有り」「同年8月の訓練中に宿舎で押し倒されて性的な身体接触をされ、行為を口外しないよう口止めされた」等が確認され、8月の件に関しては「五ノ井氏が上官の中隊長に申告したにも関わらず、中隊長から大隊長への報告はされていなかった」「隊員3人が強制猥褻容疑で書類送検されるも、不起訴処分となった」との状況なれども、郡山検察審査会が「不起訴不当」と議決しており、福島地検郡山支部が再捜査を開始。防衛省も「確認された事実は捜査機関に伝える」との事。
更に調査は継続中だが「詳細を確認した上で関係者の懲戒処分に踏み切る方針」との事で、五ノ井氏が被害を訴え始めた昨年8月以降、氏や郡山駐屯地所属の隊員約100名に聴取を行った結果、「加害側の隊員が五ノ井氏に口止めをしていた」「五ノ井氏の周囲で同様の被害に遭った女性隊員がいる」事実も判明。本日に陸上幕僚長の吉田圭秀氏が記者会見を行い、「陸自を代表し深く謝罪する。誠に申し訳ございませんでした」と頭を下げて詫びるに至り、五ノ井氏はtwitterに「本日、やっとの想いで陸上自衛隊トップの方、防衛省から謝罪を頂きました」「これ迄沢山のご声援ありがとうございました」「必ず加害者から直接、謝罪してもらえるように今後も一生懸命頑張りますの宜しくお願い致します」「23歳、自分の意志を曲げず、これからも強く生きます」と投稿。真面目に服務している自衛官には気の毒だが、此れを機に以前から指摘されていた自衛隊の組織的なパワハラ、隠蔽体質が一掃されると共に「基地内部や訓練詳細の撮影の対価として、出演者一同が無批判に自衛隊を英雄視、賛美する」類のテレビ番組が淘汰される事を望む。
厚生労働省の大麻規制検討小委員会が本日午後に会合。国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品のうち「有効性・安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたもの」の輸入・製造、使用を可能とする様に、「大麻取締法を改正する」方向性を決定。「免許制度を含む流通管理の仕組」の導入が議論されると共に、「現行の大麻取締法で大麻所持は取締対象なれども使用に関する罰則無し」「若年層を中心に大麻事件が増加」等の現状を踏まえて「認められた治療用途以外は大麻の使用も禁止」の方向で法改正を行い、「使用罪を創設する」方針と定まった由。大麻の治療効果に就いては不勉強で知らぬが、我が国でも既に「莫児比涅を含むopioidが医療用麻薬として緩和治療等で活用される」情勢で在り、相応の管理体制が敷かれれば大きな問題は生じない様に思う。
9月30日（金曜）
SARS-CoV2の新規感染者数を昨日迄の1週間平均で比較すると、全国では今月1日迄の1週間が前週に比べて0.71倍、今月8日も0.71倍、今月15日は0.77倍、今月22日は0.71倍、29日迄では0.77倍となり、五週連続で減少傾向を維持。前週より少なくなったが、減少速度が緩やかになって来た地域が多く、茨城県と鳥取県は略横這い。北海道は今月15日迄の1週間は前週の0.71倍、今月22日は0.70倍と減少するも、29日は1.09倍と僅かながらも全国で唯一の増加。秋季の寒冷や乾燥が関連しているとすれば、本州以南も今後に同様の経過を辿るやも知れぬ。
政府分科会の構成員で東邦大学教授の舘田一博氏は「今後、秋の行楽時季を迎え、旅行支援の事業も始まる中、大勢の人が動き接触の機会が増えて来る」だろうが「増加傾向となっている北海道を含めて、旅先と為り得る地域の感染状況の推移」に留意する必要有り。冬場に掛けて「流行性感冒と新型コロナのワクチン接種を確り進めて行く」事が重要で、両者の同時流行が発生して「見分けるのが難しい症状」の患者が「爆発的に増えてしまう」事態も念頭に置かねばならず、重症化危険性の高い者も受診出来る様に「コロナで経験している回線接続診療」を活用すべし等と指摘した由。
厚生労働省に拠ると、本日に発生した国内の新たな感染者は空港検疫等を含めて3万6646人。国内で死亡した者は111人、累計で4万4789人。重症者の数は昨日より10人減って178人となり、一昨日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除いた速報値で5万6501件。東京では新たに4558人の感染が確認されるも、先週金曜より3001人減。一昨日時点で「都内の新規感染者数7日間平均が6135.3人、8週連続で減少」「病床使用率は21.9％で、1週間で6.6ポイント低下」等の情勢を踏まえ、都のモニタリング会議は感染状況に関しては第2位の警戒水準を維持する一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として一段下げ、下から二番目に変更。政府は「来月11日から観光需要の新たな喚起策、全国旅行支援を国の財源で実施する」と発表。旅行代金を「1人1泊当たり最大で8000円」、「引換券も含めると最大で1万1000円の割引」が受けられるとの事だが「感染状況や専門家の意見を踏まえる必要が有り、旅舎の募集等にも時間が掛かる」との事情から、都知事の小池百合子氏は「来月20日から開始する」と宣言。大阪府の新規感染は2622人。
今月にオミクロン株対応型ワクチン接種が始まり、政府は「10月から11月に掛けて一日百万回を超える進度で接種出来る体制の整備」を目標に掲げ、来月24日からは職域接種も始める方針。閣議後会見で官房長官の松野博一氏は「29日15時迄に全国443会場から職域接種の申込が有った」旨を公表。「申込件数は徐々に増加している」「此迄、職域接種を実施して来た企業や大学等は是非、実施を検討頂きたい」。既に準備が整った一部の会場では「10月17日の週から実施する予定」。「今年中に希望する全ての接種対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を受けられる様、引き続き自治体や企業等と連携して取り組んで行く」と語った由。此れで年内に感染を抑え込めるか。「接種が進まぬ」「新たな変異株が出現」等で振り出しに戻るか。此の成否が来年の日本の行く末を分けると見た。
10月1日（土曜）
本日に報告された全国の新規感染者は3万5418人、東京都内は3834人、大阪府内は2619人感染確認。死亡は全国で105人。今週26日に名古屋市に本社を置く製薬会社、興和がivermectinに関する治験の結果を公表。昨年11月から先月迄の期間に「12歳以上の軽症COVID患者」1030人をイベルメクチン服用群と偽薬服用群に分けて「1日1回、3日間」で服用させ、患者と医師の両方に実薬と偽薬の何れが投与されているかを知らせない二重盲検法で比較。「両群共に投与から4日前後で発熱や咽頭痛等の症状が収束」「服薬の有効性が確認されなかった」との結果に終わり、同社は「COVID治療薬としてイベルメクチンの承認申請を行う事は断念する」と発表した由。本年3月の時点で伯剌西爾等の研究者達が「入院に至る危険性を下げる等の効果は認めない」との調査結果を発表して居り、想定外の結論とも言えぬ。寄生虫治療薬の投与等とは無関係に「一旦は爆発的に感染者数が増加しても、何処かの時点で再び減少に向かう」と云う感染症の鉄則に関しては、日本国民も感染第七波を通して理解したのでは無かろうか。
水際対策に関し、政府は「来月11日から入国者数の上限を撤廃」「自由な個人旅行を認め、短期滞在査証の免除を再開する」と発表。今週26日の会見で、松野官房長官は「各地の空港等でも準備が整い次第、停止中の国際線受入を順次再開する」方針と語った。感染が疑われる症状が有る場合を除いて入国時検査も行わぬ事とし、「3回目接種を済ませた事の証明書」か「海外の滞在先で出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」、何れかの提出を求めるとの事だが「今後、世界保健機関で懸念すべき変異株が指定される様な事態が新たに発生する場合は当然、機動的に対処して行く」との事。
一方、財務省の発表に拠ると、今年6月迄の半年間に全国の空港や港で税関が摘発した「覚醒剤や大麻等の密輸事件」は509件。昨年同時期より22％増え、航空機の貨物便で運び込まれたのは92件と昨年同時期の2倍に増えた。「水際対策で旅客機の運航が大幅に減少」「所謂、運び屋が入国し難くなる」一方、「巣籠り需要に因る電網通販の拡大で航空機に依る貨物輸送が増加」との背景が有り、貨物便での密輸を企む事例が増えた模様。
全国の主な外食連鎖の先月売上は前年同月より18％上昇、9ヶ月連続の増収。主要な国内自動車製造に於ける先々月の生産台数もマツダが2倍、トヨタ自動車が44％、ダイハツ工業が34％、スズキが31％、ホンダが26％、SUBARUが18％、三菱自動車工業と日産自動車が9％ずつと8社全てで昨年同時期を上回った。観光庁発表の速報値で、8月に国内の旅舎や旅館に宿泊した人数は延べ4672万人で、昨年同時期よりも49.3％増加。客室の利用割合を示す稼働率は、全国平均で50.1％。稼働率が速報値で50％を上回るのはコロナ禍で宿泊者が大幅に減った2020年3月以降初で、今月以降は全国旅行支援も始まり、更なる宿泊者増加が期待されている由。社会の景気は上向きに見える反面、先月調査で世帯の消費者態度指数は30.8と、8月を1.7ポイント下回り、2か月振りに悪化。行動制限が無い夏季休暇に因る経済活動の活発化が一段落した事に加えて、物価高が影響したか。
文化庁が本年1月から2月に郵送で調査を実施し、全国の16歳以上の3579人から回答を得た所では、新型コロナウイルスに関連した8つの言葉に関して、其の儘で使用すべきと回答した割合は「おうち時間」が69.1％、「黙食」が64.9％、「人流」が50.2％、「ワクチンパスポート」が44.9％。割合が低かったのは、低い順に「ニューノーマル」が11.6％、「ブレークスルー感染」と「ブースター接種」が共に12.9％、「エアロゾル」が14.2％で、説明を加えるか、他の言い方に変更すべきとの回答が多かった模様。10代では「おうち時間」と「黙食」の両方を「そのまま使うのが良い」と回答したのが90％前後だったのに対し、年代が上がるほど割合は減り、70代以上では「おうち時間」が56.6％、「黙食」が48.7％。調査を行った文化庁国語課の国語調査官は「主に高齢者にはカタカナ語や新しい言葉が定着し難い」ので「使う時は分かり易さとの均衡を考えて発信する事が大事」と語った由。
10月2日（日曜）
世界的大流行の勃発以来、我が国の厚生労働省は欧米製薬4社が開発したCOVID用ワクチンを購入。AstraZenecaとも一昨年12月に1億2000万回分を購入する契約を交わし、国内での接種を進めて来たが「接種後、極稀に血栓が生じる恐れが有る」事から昨年8月から接種の対象を原則40歳以上に限定。接種回数は9月末迄で凡そ12万回に留まり、今週30日で供給を受けた全てのワクチンが有効期限を迎えた事を受けて、日本国内では同社製ワクチンの接種を終了する事が決定。供給された約5770万回分のうち、自治体に配送されたのは凡そ20万回分で、途上国を中心に海外に無償で供与したのが約4400万回分、残りの約1350万回分は廃棄。接種が大幅に増える見込みが無かった事等から、6230万回分程度の契約を取消。ワクチンの購入費用は公表されていないものの、契約取消分はに関してはゼネカ社から必要経費を除いた金額の返金を受ける予定との事。
厚生労働省が先月に公表した人口動態統計を読むと、昨年1年間に死亡した者は143万9856人で、亡くなった場所の割合で最も多いのは「病院」で65.9％、続いて「自宅」が17.2％、「老人ホーム」が10％等。このうち「自宅」で亡くなった人の割合は2000年代以降、一貫して13％前後で推移し、2019年は13.6％だったが、2020年は15.7％、2021年は17.2％と去年迄の2年間で3.6ポイント増加。対して最も割合が多い「病院」は2019年の71.3％から2021年には65.9％と、5.4ポイント減少した由。厚生労働省は「長引くコロナ禍で病院や高齢者施設での面会制限が続く中で人生の最終段階を自宅で過ごす人が増えている」事に加えて、「入院したくても出来ない人が居た」事等も影響しているのではないか、との見解。
感染拡大を防ぐ為に、加奈陀では海外からの入国者に「接種証明、及び交通手段や渡航目的等の情報を提示する」事、場合に依っては検査や隔離を求めて来たが今週26日、同国政府は「10月1日から入国時の規制を全て撤廃する」と発表。航空機や鉄道等を利用する際に乗客に求めてきたマスクの着用に就いても「着用を強く推奨するが義務は撤廃する」との事。韓国政府は日本からの観光客に対し、一昨年から査証免除を停止していたが、先々月上旬から再び無査証での入国を許可。韓国観光公社に拠ると、先々月に韓国を訪れた日本人観光客は2万6482人で、前年同じと比べて11.73倍に増加した由。先月3日以降は「陰性証明書の提出が求められる」事も無くなり、更に今月1日に「入国から1日以内にPCR検査を受ける」義務も撤廃されて、入国者に対する防疫措置は全て無くなった。豪州でも今週30日、政府が「医療機関に勤務する者等を除き、COVID陽性者に義務付けて来た5日間の隔離義務を撤廃する」旨を発表した事で、同日に泰国では2年半にわたって継続された非常事態宣言が解除となり、昨日から入国時の接種証明提示も不要となった。日本を含む外国人観光客のビザなし滞在の期間が最大45日間に延長され、感染拡大前、年間凡そ4000万人の外国人観光客が訪れていた観光業の回復に期待が高まっているとの事。
日本政府も「今月11日から海外からの自由な個人旅行を認め、短期滞在の査証を免除する」と発表。観光立国への歩みが再開される一方、先週から北朝鮮に依る弾道弾発射が繰り返され、今週26日会見で防衛大臣の浜田靖一氏が「分析を進めた結果、変則的な軌道で650粁程度、飛翔したと推定される」と発表。米軍と韓国軍による共同訓練が始まり、防衛省と自衛隊は更なる発射も警戒している由。同じく26日の午前、中国東北部の遼寧省の丹東と北朝鮮北西部の新義州を結ぶ貨物列車の運行が再開されたらしく、来月10日に朝鮮労働党の創立記念日を控えて、今月中に露西亜との間の貨物列車も運行を再開される模様。「衣食足りて砲撃始む」では迷惑極まり無い。
