令和4年9月第4週
9月19日（月曜）
敬老の日の今日は、全国で3万8057人の感染。大阪府で10人、茨城県で6人、京都府で5人、北海道で5人、東京都で5人、千葉県で4人、神奈川県で4人、大分県で3人、岐阜県で3人、長崎県で3人、静岡県で3人、三重県で2人、兵庫県で2人、宮崎県で2人、山口県で2人、愛知県で2人、秋田県で2人、高知県で2人、山梨県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、青森県で1人、鳥取県で1人の総計72人の死亡。300人の重症者が発生。
東京都は新たに4069人の感染を確認したと発表。先週月曜より1585人減。神奈川県では19日、新たに2942人の感染が確認され、一日に発表された感染者数が三千人を下回るのは76日振り。前週月曜と比べて1534人少なく、27日連続で前週同曜を下回った模様。埼玉県内でも新規2935人で前週同曜を下回る事、二十六日連続となり、三千人を下回るのは今月13日以来。千葉県内では2124人が新たに感染。先週月曜日に比べて756人減。大阪府は新たに2328人、先週同曜に比して300人余の減少。北海道は1663人、沖縄県は294人。感染が収まって来た所に遅めの夏季休暇が噛み合い、当方は先週から昨日迄、北陸を旅行。台風襲来に脅かされて雨天が続くも其れなりに楽しみ、鯖や昆布を買って帰宅。今日の午後に茶を淹れ、旅の途中で得た羽二重餅を食す。
9月20日（火曜）
本日は全国で3万1747人の感染。大阪府で11人、岐阜県で11人、千葉県で9人、埼玉県で8人、北海道で7人、和歌山県で7人、神奈川県で7人、長野県で7人、東京都で5人、鹿児島県で5人、熊本県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、兵庫県で3人、宮崎県で3人、新潟県で3人、三重県で2人、宮城県で2人、山形県で2人、山梨県で2人、岡山県で2人、愛知県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、福岡県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、高知県で2人、富山県で1人、岩手県で1人、徳島県で1人、香川県で1人の合わせて127人の死亡。重症者は、20日時点で299人。東京都内では新規3794人の感染を確認。埼玉県では10歳未満女児を含む感染者8人が亡くなり、同県内では初めて10歳未満の感染者死亡が確認された由。当該女児に関しては基礎疾患の有無や死亡の経緯、死因等が遺族意向で公表されていないもののワクチン接種は受けて居らず、先月30日に市内の医療機関で亡くなったとの事。
政府が本日に公表した最新状況に拠ると、日本国内で現在迄にCOVID用ワクチンの3回目接種を受けた者の総数は8208万7621人。全人口に対する接種率は65.2％となり、都道府県単位で3回目接種率が最も高かったのは秋田県の76.49％。次が山形県の74.09％で、岩手県73.42％、新潟県73.35％、青森県72.19％、福島県72.09％と続く。3回目接種率の最低は沖縄県の48.35％で、次に低いのが大阪府の58.64％。以降は福岡県61.73％、愛知県61.83％、京都府62.24％、兵庫県62.4％、広島県62.96％、東京都63.73％、滋賀県63.78％となるも、六割を割っているのは沖縄と大阪のみで、未だ五割にも届かぬのは沖縄1県の他に無し。4回目接種率に関しては、最高が山形県の32.66％。以下、山口県32.42％、岩手県32.29％、新潟県31.47％、長野県31.33％と続く。最低は沖縄県で16.0％、次点は大阪府22.25％、愛知県22.75％、東京都22.37％となった。今回も沖縄と大阪の低さが際立つ結果となるも、全国的に接種率が上がらぬ傾向有り。オミクロン株対応型ワクチンの接種開始で、此の風向きが変わるのか否か。
年末年始に懸念される感染拡大に備え、本日から東京都港区等でオミクロン株対応型ワクチンの接種開始。対象となるのは「従来のワクチンで2回目迄を終えた12歳以上」の全員で、「前回接種から少なくとも5ヶ月以上経過」している事が条件だが、今後は短縮する方針。「4回目を受けていない高齢者や医療従事者等」から自治体毎の判断で10月半ば迄に順次、対象を拡大。厚生労働大臣の加藤勝信氏は「接種を希望する全ての対象者が今年中に接種が受けられる様、自治体とも連携して準備に当たって行く」、「一日100万回を超える進度の体制を整備し、接種を加速して行きたい」と宣言。東京と大阪に設けられた自衛隊の大規模接種会場では、今月末で従来型の接種を終了。今月末迄となっていた運営期間は当面延長となり、切替作業を経て来月3日から、4回目接種の対象者にModerna製オミクロン株対応型ワクチンの接種を始める予定との事。一日当たりの接種枠は従前と同じで東京会場が1000人、大阪会場が500人だが、効率化を図るために来月から日曜日の接種は取り止める由。
我が国で接種に用いられる「オミクロン株BA.1系統/従来株」の二価ワクチンは英国や加奈陀でも使用される予定だが、次の流行時期が何時になるか分からぬCOVIDに対し、流行性感冒は「例年11月から12月に流行が始まり、1月から2月に頂点を迎える」傾向有り。海外の研究で「COVID用と流行性感冒用、2種類のワクチンを同時に接種した場合も効果や副反応に大きな相違は生じない」と報告された事を踏まえて、厚生労働省は「同時接種も問題無し」と判断。本年の流行性感冒用ワクチン供給は過去最大量、凡そ成人7042万人分が準備される模様。
9月21日（水曜）
厚生労働省は毎週、報道等に基づいて「自治体が集団感染と認定した事例」や「2人以上が感染した事例」を整理。今月19日迄の8日間に全国で確認された集団感染等は合わせて832件で、前週より228件、率にして21.5％少なく、4週続けての減少となった由。施設別で最多は「高齢者福祉施設」で、前週より122件少ない419件。寮や部活動を含む「学校・教育施設等」は各地で学校が授業が再開した8月下旬以降、増加が続いていたが、今回は減少に転じ、前週より19件少ない149件。次いで「医療機関」が前週より56件少ない126件で、保育所等の「児童福祉施設」が59件、「障害者福祉施設」が46件、官公庁を含む「企業等」が27件との事。
本日は全国で6万9832人の感染。126人の死亡。重症者は301人。大阪府では新たに7528人の感染が確認され、先週同曜に比して200人前後の減少。東京都の新規感染は7059人で先週水曜より3534人減り、経済再生担当大臣の西村康稔氏の感染も確認。西村大臣は今月13日から19日迄、独逸やカンボジアに出張していたが、現時点で同居家族の他に濃厚接触者は居ない模様。
神奈川県では新たに2975人の新規感染が確認されるも先週水曜と比べて2164人少なくなり、感染者数が前週同曜を下回るのは二十九日連続。来週26日から感染者の全数把握を見直す運用が全国一律の措置として始まるのを控えて、本日に神奈川県が対策本部会議。今後は県が新たに「回線接続の陽性者登録窓口」を設けて陽性が確認された場合に登録を求め、、健康観察や電話相談を行うと共に体調悪化時は医療機関に繋ぐ対応を取る由。「自ら検査して陽性との結果を得た場合、医療機関を受診せずに回線接続で届け出る」と云う現行の制度も、新設する陽性者登録窓口に一本化される模様。
本日を以て、新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会、通称「厚生労働省の専門家会合」も第100回に到達。其の場で提示された資料に拠れば、昨日迄の一週間に於ける新規感染者数は全国では前週と比べて0.71倍、首都圏の1都3県では東京都が0.79倍、神奈川県が0.82倍、埼玉県が0.87倍、千葉県が0.80倍と減少傾向を維持。関西でも大阪府が0.68倍、京都府が0.72倍、兵庫県が0.67倍、東海でも愛知県が0.68倍、岐阜県が0.58倍、三重県が0.94倍となり、全都道府県で前週より減少。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は福井県が522.65人と全国で最も多く、次いで広島県が516.91人、三重県が515.01人、大阪府が389.60人、東京都は370.26人、全国では370.05人となった由。
会合後の記者会見で、脇田隆字座長は、感染者数減少の要因に関して「一番大きいのは免疫の状況」だとの議論が有ったものの、今後に「免疫の状況は減衰して行くと見られる」上に「年末に向けて人と人との接触も増えて行く可能性」も有り、「其処で状況が変わって来る可能性がある」と述べた。重症者数や死亡者の減少に就いては「新たに感染する高齢者の減少が影響している」との見解。先週14日に世界保健機関の事務局長、Tedros Adhanom Ghebreyesus氏が「世界的な感染拡大を終わらせるのに此程、有利な状況になった事は無い」「終わりが視野に入って来た」等と発言した件に関しては「流行の水準が下がって来ているので対策継続すべき、と云う趣旨の発言だった」が、本日の会合で「海外と日本で此迄の感染状況に違いが有る」「海外と同じ様な感染対策の緩和はすべきでは無い」等の意見も出た等と語ったとの事。
9月22日（木曜）
厚生労働省の公表した所では、先週14日から一昨日に至る1週間で速報値にして37万5776人の新規感染が確認されるも、前週と比べて33.6％減。年代別では40代が5万9346人が最多で全体の15.8％を占め、10歳未満は5万9238人で15.8％、10代が5万8119人で15.5％、30代が5万7624人で15.3％、20代が4万2844人で11.4％。後は50代が3万8911人で10.4％、60代が2万2982人で6.1％、70代が1万7399人で4.6％、80代が1万1277人で3％、90代以上が4937人で1.3％となるも、全ての年代に於いて四週連続で感染者数は減少した模様。
本日は全国で7万7383人の感染。102人の死亡。重症者は276人。東京都では8850人の新規感染が確認され、先週木曜より25人増えるも略増減無し。都のモニタリング会議は都内の感染状況と医療提供体制、両方に関して4段階のうち上から2番目の警戒水準を維持しつつ「今後、新規感染者数が十分に下がり切らない儘、増加に転じる事に警戒が必要だ」と指摘。会議後に都知事の小池百合子氏は所謂都民割、「もっとTokyo」事業を「10月末迄1ヶ月延長」、来月も「宿泊を伴う6000円以上の旅行」に1人1泊当たり5000円、「3000円以上の日帰り旅行」に1人1回当たり2500円の助成を続ける旨を宣言した由。
大阪府は新たに5867人が感染、前週同曜と比べて600人余の減。埼玉県内では5369人の新規感染が確認されるも先週木曜と比べて420人余も少なく、前週同曜を二十九日連続で下回った。愛知県内は新規感染4589人。神奈川県では新たに3500人が感染したと発表。前週木曜と比べて541人減り、感染者数が前週同曜を下回るのは三十日連続。兵庫県は3462人の感染が新たに確認されたと発表。前週木曜と比べると700人前後の低減。北海道では3341人が新たに感染。千葉県内では3209人。福岡県も2852人で前週同曜を下回り、静岡県内では2495人、広島県では2371人との事。
今月20日からオミクロン株対応型ワクチンの接種が始まり、「従来型ワクチンで2回目迄の接種を終えた12歳以上」の全員が対象だが、先ずは「4回目を受けていない高齢者や医療従事者等」から行い、自治体毎の判断で順次、対象拡大の予定。更に厚生労働省は自治体の負担を軽減するため、職域接種の申請受付を開始した由。企業向け説明会の資料に拠ると、職域接種は「モデルナ社のオミクロン株（BA.1)の２価ワクチン）を用い、「初回（１，２回目）接種を実施した企業・大学等のうち、実施を希望する企業・大学等」に於いて実施される予定で「１つの接種会場で、最低500回（500人×1回接種）の接種を行う」事を想定。厚生労働省は企業や大学から提出された接種計画を基づき、最短で来月24日の週から接種を行い、希望者が年内に接種を終える事を目指す由。
訪米中の総理大臣、岸田文雄氏は日本酒や和牛等、日本の食文化を発信する為に日本時間の本日午前、紐育で開かれた歓迎会に出席。此の中で岸田総理は「世界中の方々から何時から日本に旅行出来るのか、と云う声を頂いている」が「来月以降、水際対策を更に緩和」して「訪日して日本食を味わって頂く計画を立てて貰いたい」と呼び掛けた。政府は入国者数の上限を撤廃すると共に自由な個人旅行を認め、短期滞在の査証を免除する方向で調整を進め、近く公表する模様。また岸田総理大臣は「全国を対象にした旅行の支援策や催事事業等を対象にした消費喚起策を来月11日から開始する」方針も公表した由。
9月23日（金曜）
本日は全国で6万3871人の感染。87人の死亡。重症者は262人。今月21日に行われた自主検査を除くPCR検査等の数は速報値で6万7853件。東京都内では新たに7559人の感染が確認されるも、先週金曜より1077人減。訪米中の岸田総理が、核実験を全面的に禁じる包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty; CTBT）の発効を目指す首脳級会合に出席。
紐育で行われた記者会見にて「残りの発効要件国の署名・批准を求める共同声明を採択する事で国際社会の強い声明を発信する事が出来た」事や、韓国大統領の尹錫悦氏と非公式に懇談した事、為替介入や日中関係、防衛費増額を話題にした後、記者団から「旧統一教会と安倍元総理大臣との関係を調べる考えは無いか」と問われるも、岸田総理は「基本的には本人の心の中での判断に基づくもの」で「本人が亡くなった今、其の実態を把握する事には限界がある」と調査には消極的。「安倍元総理の国葬儀が迫るも国民は賛否両論」との事態に関しては「真摯に受け止めなければならない」上に「参列する人数や具体的な対応、外国からの賓客の顔触れ等」と国葬が迫る中で「明らかになってくる事柄も沢山有る」が「最後迄、丁寧に説明を続けて行きたい」と語った由。
米国のMicrsoft社が日本を含む11か国、2万人余を対象に、今年7月から8月にかけて実施した働き方に関する調査を本日に発表。「在宅と出社を組み合わせた働き方」に於いて「部下である従業員の生産性に自信が有る」と答えた管理職は12％に留まり、54％が「部下の仕事振りが見えない」と答えた。対して、「自分の仕事振りが生産的」だと答えた従業員の割合は87％で、上司と部下の間で在宅勤務に関する認識の乖離が認められた。また従業員の側には「出勤に際しては、会社の意向以外にきちんとした理由が必要」だと考える人が73％を占めた由。同社からは「人との繋がりや技能向上等、出勤する事の利点を示せなければ、人材流出に繋がる」「柔軟な働き方を実践する指導者こそが人材の潜在力を引き出し、企業の業績に繋がる」との指摘有り。
9月24日（土曜）
医療逼迫の指標に関し、内閣官房が全国47都道府県の資料を発表。今週19日の時点で確保病床の使用率は愛知県で53％、20日時点で同じく愛知県で54％、21日時点も愛知県で53％と五割を上回るも、他の都道府県で政府分科会が示している「対策を強化すべき水準」の目安を上回る地域は認めなかった由。そして本日は全国で3万9218人の感染、68人の死亡。東京都では4855人、神奈川県では3794人、埼玉県内では2772人、大阪府内で2306人、北海道内で2207人、千葉県内で2194人の新規感染。
横浜市立大学と神奈川県内の4診療所が「Pfizer製を接種した透析患者350人と健常対照群130人」の抗体価を調査。其の結果、2回目接種から1ヶ月後に於ける透析患者群の抗体価は対照群の3分の1に過ぎなかったが、3回目の接種の1ヶ月後では透析患者の大半で抗体価が大幅に上がり、2群間の差が無くなった由。調査に当たった横浜市立大学医学部の循環器・腎臓・高血圧内科学教室の准教授、涌井広道氏曰く「透析患者でここ迄大幅に抗体価が上がるとは予想外で、3回目を未接種の人は接種して欲しい」。「同様に免疫を獲得し難い癌患者や免疫抑制剤を使う患者でも、3回目の接種で抗体価が大幅に上がる可能性が有り、接種の意義が有ると考えられる」との事だが、感染に怯える日々を送って来た透析患者にとっては蓋し朗報なり。
日立製作所は出社を前提とした勤務体系や福利厚生の再検討を進めるも「遠隔勤務の定着で、コロナ禍終息後も本社等で働く従業員の出社率は5割程度になる」と判断。「関連企業も含めると首都圏に40箇所程度存在する」と言われる事務所を再来年度迄に集約し、現在よりも面積を2割削減する方針を固めた由。遠隔勤務拡大に対応する為に「自宅等から一斉に社内の機構に接続可能な人数を従前の4倍、12万人余に増やす」等、情報技術に於ける基盤増強を進める一方、「従業員同士の意思疎通不足」の課題に対しては「事務所に交流を目的とした空間」や「回線接続会議用の個室」を増設。世界的大流行を契機として「富士通が事務所の面積を半分に減らす」、「今年3月にNTT東日本が5万7000平方米を占めていた都内の大型事務所から退去する」等、類似の動きも広がっている模様。
全国の主な超級市場の先月売上は1兆1056億円となり、前年同月より0.6％増え、2ヶ月連続で増加。感染は拡大すれども政府から行動制限の要請が無く、外出の機会が増えた事で衣料品等の販売が伸びた事が要因の様だが、其れに伴って自宅で調理する食材の需要が減少し、食料品の販売が伸び悩んだ模様。調査した日本チェーンストア協会からは「此の夏の大雨等で農産物の不作が懸念されている他、物価の高騰や円安の影響で今後の販売状況は更に厳しくなるのではないか」との予想が語られた。日本百貨店協会の報告に拠ると、全国の百貨店の8月売上は前年同月を26.1％上回り、6ヶ月連続の増収。超級市場と同様の要因に「時計や鞄等、一部の高級ブランドで値上げ前の駆け込み需要が有った」反面、売上全体は三年前に比べて14％余の低下で、殊に海外客からの売上は感染拡大前と比べて64％も落ち、円安を商機として生かせて居ない模様。
先月12日から15日迄の4日間、三年振りに徳島県徳島市の中心部で開催された阿波おどりに関し、今週22日に実行委員会が総括。「参加した123の踊り手団体」を対象に行った質問紙調査から「回答した86団体のうち、阿波おどりの期間を含む先月11日から25日迄に合計819人の感染が確認された」事が判明。回答した団体の参加者が3425人で「感染が確認された人の割合は24％」、概ね4人に一人だったとの結果に対し、委員からは「感染対策手引書の実施が徹底されたか如何かは疑問」「何が感染の原因か、一般の構成員からも意見を聞いて確り検証すべきだ」等の声が上がり、実行委員会は今回の議論を踏まえて来年の感染対策や運営方法を検討する由。
持続化給付金の詐欺事件に関連して逮捕、起訴された職員、塚本晃平被告に対し、東京国税局が今週22日付で懲戒免職の処分を決定。塚本職員は今月に開かれた裁判で起訴された内容を認め、検察は冒頭陳述で「国税局の同期だった元職員から持続化給付金の不正受給を手伝う様、持ち掛けられ、給付金詐欺に必要な嘘の確定申告書の作成を行う様になった」と主張する一方、東京国税局には「迷惑をかけて申し訳ないと思っている」と語ったとの事。
9月25日（日曜）
日本政府観光局の報告に拠ると、先月に日本を訪れた外国人旅行者の推計は16万9800人となり、2ヶ月連続で前月を上回った。国別では越南が3万3000人と最も多く、次いで韓国が2万8500人、米国が1万5800人、中国が1万2300人等。今年に入って、新型コロナの水際対策が徐々に緩和され、ビジネスや留学のために日本を訪れる外国人が増えた事が主な要因だが感染拡大前、一昨年8月の252万人より遥かに低い。観光客の誘致と感染対策との両立に関し、今週21日の会見で観光庁長官の和田浩一氏は「受け入れる側の地域の方々の安心感も醸成しながら内向の受入を進めて行く事が重要」で「本格的に内向需要を回復させて行くためには、入国者数の上限や査証の問題、個人旅行の解禁に課題が有る」が「政府全体で検討して行く」と述べた由。
今週18日に中国内陸部の貴州省で大型乗合自動車が横転し、搭乗していた47人のうち27人が死亡、20人が負傷。当局が「感染危険性が有る」と判断した者達を隔離先に搬送する途中だった」と報じられて居り、所謂「ゼロコロナ」政策に基づく当局の対応で大勢の死傷者が出た事態にに、中国のSNS上では「原因を調査して責任を負わせるべきだ」等と批判の声が上がった由。同日に中国の税関当局が発表した貿易統計に拠ると、中国と北朝鮮の間の8月の貿易総額は約9030万弗で3ヶ月連続で前月を上回り、前年同月比3倍以上となるも、3年前の同月と比べると凡そ4割止まり。北朝鮮は8月、新型コロナを抑え込んだと宣言するも最大の貿易相手国、中国との間の貨物列車は今年4月から運行停止が続いて物資調達が進まず、依然として経済が打撃を受けているものと見られる。
世界的大流行が猖獗を極めた一昨年3月、台湾外交部が日本人に対する査証免除を停止。しかし、同国で感染対策を取り仕切る中央感染症指揮中心が、海外から訪れる人の陽性率が下がっている事や、各国が次々と水際対策を緩和している事を踏まえ、今週22日に水際対策の段階的な緩和を決定。外交部が「日本人に対する査証免除を再開する」と発表した由。査証が免除されるのは「90日以内の短期滞在」を目的とした訪台で、今月29日から適用。台湾では現在、日本を含む海外から台湾を訪れる者に「一切の外出を禁じる3日間の隔離」「以降の4日間も不要な外出を禁じる等の自主防疫」を義務付けているが、今後は此等の措置も緩和される予定で、今後の感染状況の推移にも依るが、早ければ10月13日から実施予定との事。
本年5月の時点で、韓国では「50人以上が集まる場所」以外は屋外でのマスク着用義務が解除されていたが、一昨日に同国の保健当局が記者会見。「50人以上が集まる場所」に関しても「今月26日に屋外でのマスク着用義務を解除する」と発表。「感染の主流となっているBA.5の流行が頂点を過ぎて感染が落ち着いている」「屋外ではマスク着用義務を課さない国々が多い」等が根拠になっている様だが、公共交通機関や店舗等屋内での着用義務は当面維持するとの事。 同じく一昨日、観光が主要産業の1つになっている不丹で、凡そ二年半に渡る「外国からの旅行者受入停止」が終了。隔離措置無しで入国可能となるも、本年6月の時点で「滞在日数に応じて課される所謂、観光税」が従前の約3倍に相当する1人当たり200弗、日本円で2万8600円超に引き上げられ、「税金と併せて徴収されていた宿泊費や移動費、案内料金を別途に徴収する」等と「旅行費用を高く設定して富裕層の割合を増やす」方針転換を決行済。「割高感から不丹への旅行自体が敬遠される」事を懸念する声も出ている模様。
海外からの渡航者に対して「指定した旅舎で三日間の隔離」を義務付けて来た香港／Hong Kong政府も「来週26日から隔離を撤廃」。代わりに「3日間の観察期間を設け、料理店への出入りを禁じる」と発表。泰国の保健当局も「一昨年から継続してきた非常事態宣言を今月30日を以て解除する」と発表。今後は接種証明や陰性証明を提示する必要が無くなり、来月1日からは日本を含む外国人観光客の無査証滞在の期間が従前の最大30日間から最大45日間へと延長される由。各国の規制が緩み、国内外で人流が増えるものと予測されるも職業柄、当面は職場から海外旅行の許可が出そうも無い。布哇再訪は何時になるやら。
