令和4年9月第3週
9月12日（月曜）
本日は全国で5万2918人の感染。東京都で19人、埼玉県で17人、千葉県で12人、兵庫県で11人、北海道で8人、愛知県で8人、福岡県で8人、沖縄県で6人、京都府で5人、新潟県で5人、熊本県で5人、大阪府で4人、鹿児島県で4人、和歌山県で3人、宮崎県で3人、栃木県で3人、秋田県で3人、高知県で3人、大分県で2人、富山県で2人、山口県で2人、岐阜県で2人、青森県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、石川県で1人、香川県で1人の合わせて145人の死亡の発表。重症者は412人。今月8日に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除いた速報値で8万1834件。
東京都は新たに5654人の感染を確認したと発表。先週月曜より1642人減り、22日続けて前週の同じ曜日を下回った。政府が「感染者の全数把握を見直し、今月26日から全国一律で報告を簡略化した運用に移行する」との方針を決定した事を受けて、都知事の小池百合子氏は本日に東京都医師会や都内の保健所の担当者と回線接続で意見交換。此の中で東京都医師会の会長、尾﨑治夫氏が「発生届の対象外になる患者から重症者や死亡者が出るのを如何防ぐかが一番、大事」で「東京都と一緒に考えながら遣って行きたい」と述べたのに対し、小池知事は「頂いた意見を踏まえて実効性の有る取り組みにする為、今後も確り連携して行きたい」と応じたとの事。小池知事は明日に対策本部会議を開き、全数把握の見直し等に向けた都の方針を決定する模様。
神奈川県では新たに4476人の感染が確認されるも先週月曜と比べて700人少なくなり、感染者数が前週同曜を下回るのは二十日連続。大阪府は新規感染2634人、先週月曜と比べると900人余の減。千葉県では2881人が新たに感染したが、先週月曜に比べて48人減。福岡県は新たに2542人の感染が確認されたと発表。三千人を下回るのは7月11日以来、凡そ2ヶ月振りで、二重日連続で前週同曜を下回った。愛知県では新たに2512人が感染。兵庫県は2277人の感染が新たに確認され、前週月曜と比べると凡そ1000人減。北海道内では、新たに2147人が感染。
政府が1本日に公表した最新状況に拠ると、此迄に国内で新型COVID用ワクチンの3回目接種を受けた者の総数は、8187万9100人で、全人口に対する接種率は65％。3回目接種率を年代別で見ると12歳から19歳は40.1％、20代は51.2％、30代は55.1％で、40代は63.7％、50代は77.4％、60歳から64歳は85.1％、65歳から69歳は86.2％、70代は91％、80代は92.4％、90代は92.1％、100歳以上は86.7％。少なくとも1回の接種を受けた者の総数は1億416万5569人で、接種率は81.5％、2回目接種を終えた者は1億276万5927人で、接種率80.4％。5歳から11歳を対象にした接種で、少なくとも1回の接種を受けた者は161万6642人で全体の22.1％、2回目接種を終えた者は150万465人で20.5％。先週から始まった3回目接種を受けた者は366人。4回目接種を受けた者は全国で3078万5191人で60歳以上は2753万6608人、対象者の76％。
オミクロン株対応型のワクチンは従来株に由来する成分と、オミクロン株BA.1系統の2種類を組み合わせた二価ワクチンで、先月にPfizerとModernaが承認の申請を提出。今夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会で、国内でも使用を承認する事が特例で認められた由。使用出来るのはファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンで2回目迄を終えた人への追加接種として使用。厚生労働省は「前回の接種から少なくとも5ヶ月以上経過している12歳以上」の全員を対象にする予定で、10月迄に対象となる人は凡そ6850万人と想定される。接種は9月19日以降に高齢者や医療従事者等から開始され、厚生労働省は各自治体に対し接種の進捗状況を考慮しながら対象者を拡大して行く様に求める模様。
9月13日（火曜）
県庁所在地の消防本部を含む全国52箇所の消防機関からの報告を、総務省消防庁が纏めた所に拠ると、「患者の搬送先が決定する迄に4回以上、病院への照会を要した」等の搬送困難事例は先週11日迄の一週間で3571件。前週より400件余、4週連続の減少となるも、2019年同時期と比較すると未だ3.6倍。このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる事例は1131件で、全体の31％を占めた。地域別では東京が1667件、大阪市が365件、横浜市が180件、千葉市が152件、札幌市が136件、さいたま市が109件、仙台市と京都市が75件、広島市が66件、名古屋市が64件、福岡市が62件等。大都市と比べると件数自体は多くないものの、全国各地で感染拡大以前に比して搬送困難事例が増加した儘の状況が続き、総務省消防庁から「減少傾向が続いている」ものの「前週と比べて件数等の減少幅が鈍化している」との指摘有り。
本日は全国で8万7572人の感染。220人の死亡。重症者は412人。オミクロン株対応型ワクチンに関しては昨日の項にも記したが、厚生労働省は「前回の接種から少なくとも5ヶ月以上経過している12歳以上の全員」を対象にする予定で、10月迄に対象となる者は凡そ6850万人と想定。接種は「9月19日以降に高齢者や医療従事者等から開始され、接種の進捗状況を考慮しながら対象者を拡大して行く予定」だが、昨日の部会で「前回接種からの間隔を5ヶ月から短縮すべきだ」とする意見が提出され、厚生労働省が今後に検討する由。
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が発生した可能性が生じた場合に通知が届く、国が運用するアプリの"COCOA“に関し、計数型大臣の河野太郎氏が本日の閣議後会見で「規則が変わり、COCOAを活用する前提が変わるので機能停止と云う事になる」と述べ、機能を停止にする方針を明らかにした。感染症法に基づいて医療機関に求めていた全ての感染者の届出を、高齢者等に限定する運用が今月26日から全国一律の措置として始まる事に伴い、判断した由。機能停止の日程を含む詳細は後日に発表するとの事だが、河野大臣は「総括を確りとして、次の世界的大流行に繋いで行くという事を遣らなければいけない」と述べ、COCOA運用上の課題を検証する由。官房長官の松野博一氏は本日午後の記者会見で「一昨年6月の運用開始から此迄の契約額は凡そ13億円となっている」。「凡そ4000万件、情報受信されて多くの方々に利用され、行動変容を促す効果が一定程度、有った」。「次の世界的大流行を見据え、COCOAの活用状況や評価課題等に就いて、今後、関係省庁に於いて確りと総括する」と述べた。
本日に都庁で開かれた新型コロナの対策本部会議では、「今月26日から政府が感染者の全数把握を見直し、全国一律で報告を簡略化した運用に移行する」件に就いて、都の対応方針が示された。詳細報告の対象が重症化の危険性が高いと想定される者に限定される事を受け、対象外とされる軽症者等に対しては「回線接続に依る都の陽性者登録中心の利用を促し、機能を拡充して此迄と同様の支援を継続」。現状では「20代から40代迄」としている利用対象を「希望すれば誰でも登録出来る」様にし、健康観察や配食サービス等の支援を行い、緊急時には入院や往診等に繋げる。大規模接種会場に於ける4回目ワクチン接種に関しては「今月下旬から高齢者や医療従事者に加えて警察や消防、教職員等の必要不可欠労働者も対象に実施」、「速やかに対象を拡大して行く」との事。会議後に都知事の小池百合子氏は「10歳未満が重症化する事例等が見られていて、中心は受け皿に為り得る」「報告の対象外となる患者への対応に万全を期して行きたい」と述べた由。
政府の全数把握再考に対し、東京都医師会の尾﨑会長は本日会見で「感染者が増えて全数把握が難しい状況が有ったと思う」と述べ、見直しに理解を示す一方で、「今年7月から8月迄の都内に於けるCOVID死亡例913例」のうち「60歳以下が約10％、基礎疾患を持たぬ者が約13％存在した」旨を指摘。「見直しにより、対象から外れた人が重症化したり死亡したりする事も有り得る」「斯うした人達が放置される事が無い様にしなければならない」と述べ、東京都と連携して「運用が始まる26日迄に体制を整える為に調整を急ぐ」意向を表明。
9月14日（水曜）
厚生労働省は毎週、報道等を基に「自治体が集団感染と認定した」事例や「2人以上が感染した」事例を集計。今月11日までの一週間に全国で確認されたクラスター等は合わせて1060件で前週から176件、率にして14.2％減り3週続けての減少。施設別で最も多かったのが「高齢者福祉施設」で、前週より160件少ない541件で、次いで「医療機関」が前週より28件少ない182件。一方、今月に入って各地の学校が授業が再開した「学校・教育施設等」は、前週より48件多い168件で、400件超の週も有った夏期休業前、7月よりは少ないものの増加傾向が続く。他に保育所等の「児童福祉施設」が92件、「障害者福祉施設」が49件、「企業等」が26件等。
本日は全国で10万277人の感染と184人の死亡、重症者は376人。一昨日に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除く速報値で8万2044件。東京都は新たに1万593人の感染を発表。先週水曜より2975人減り、24日続けて前週同曜を下回った。都立病院に後遺症専用の相談窓口が設置されて居ても「対応している医療機関が分からない」との問合が多く寄せられる実情を鑑み、都は「利用者が自分で受診先を探せる様に」と後遺症への対応する医療機関の配置を示した地図情報を作成。今月8日からhomepageで「都内で後遺症の受診を行う402の医療機関」に関して、地図上の表示をclickすると「住所や電話番号、診療科目、予約や後遺症専門外来の有無」等の確認が可能。また「倦怠感や息切れ、脱毛や集中力低下」等の症状を指定し、対応可能な医療機関を探す事も可能との事。
大阪府の新規感染は7719人だが、先週水曜と比べると1800人余の減。「府内では新規感染者数が減少傾向」「病床使用率も13日迄、七日連続で50％を下回る」との状況を受けて、府は本日午後の対策本部会議て独自基準「大阪雛型」を非常事態を示す赤色から、警戒を示す黄色に引き下げ、「医療非常事態宣言」解を決定。また、高齢者施設での面会自粛の要請に就いても、15日から解除し、当面の間、面会の際は感染対策を徹底するよう呼びかける事を確認。愛知県の新規感染は7155人。埼玉県は6039人で先週水曜と比べて760人余を減じ、前週同曜を21日連続で下回った。神奈川県では5139人。前週水曜と比べて261人少なくなり、前週同曜を下回るのは22日連続。兵庫県4572人、千葉県4416人、北海道3721人、静岡県3507人、広島県3095人、福岡県2688人、京都府2575人、三重2291人。そして茨城県では2070人の感染が発表されるも、全数把握の見直しに伴って感染者数の集計方法を変更。従前の発生届に基づく人数では無く、医療機関から回線接続等で報告された人数を集計した由。
厚生労働省は本日に専門家から成る分科会を開き、「PfizerとModernaのワクチンを用いて無料の公的接種を開始する」方針を決定。対象となるのは「従来のワクチンで2回目迄を終えている12歳以上の全員」で、前回の接種から少なくとも5ヶ月以上経過している事が条件となる由。9月20日に「4回目を未だ接種していない高齢者や医療従事者」等から開始され、「10月半ば迄に順次、対象を拡大」。3回目迄を終えた多くの国民は「4回目としてオミクロン株に対応したワクチンが接種出来る」様になり、「既に4回目を接種した人の5回」目や「2回目まで接種した人の3回目」としても使用。「オミクロン株に対し、従来のワクチンを上回る重症予防効果や、持続期間が短い可能性は有るものの感染予防効果や発症予防効果が期待される」として、厚生労働省は「年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望者が年内に接種を終える事を目指す」方針で、「前回から5ヶ月」とされていた前回接種からの間隔も短縮する方針に定まった模様。2回目接種の実績から、オミクロン株対応型の接種対象となる者は1億人余に上るが、厚生労働省は「年内に十分な量のワクチンが輸入される見通し」と発表。
本日にModernaの最高経営責任者、Stephane Bancel氏が東京都内でNHKの取材に応じ、オミクロン株BA.5系統に対応する成分を含むワクチンに就いて「準備が整い次第、日本での承認申請を行う」と宣言。COVID用ワクチンと同様にmessenger RNA（mRNA）を使った流行性感冒のワクチンに関して「messenger RNAの技術を使うと2ヶ月で製造出来る」ので「春から夏に掛けて日本の当局と話し合って、どの型のウイルスに対応するのか検討」した上で「必要性に基づいてワクチンを作る事が出来る」と説明し、「来年の実用化を想定している」との発言有り。更にバンセル氏は「呼吸器感染症のウイルスは多く有る」ので「ワクチンも多くの人にとって便利で、単純にしたいと考えている」と述べ、「新型コロナと流行性感冒のみならず、子供に多いRSウイルス感染症にも対応した3種混合ワクチン」の開発計画が公表された。バンセルCEOは「ワクチン開発だけで無く、様々な病気の治療に技術を生かす為に「研究者が遺伝子の情報に基づいて設計したmRNA」を「モデルナが合成して提供する」計画を開始した事を明かし、「専門家の深い知見を私達の技術と組み合わせる事で、より良いものを提供したい」、大学や研究施設と連携する等で「日本とモデルナが協力し、新しい科学技術を開発して世界中に届けたい」と述べた由。
新型コロナワクチンの自衛隊に依る大規模接種会場に関し、本日午後の記者会見で松野官房長官は「過去2年は何れも年末年始に感染拡大の波が到来」した事を踏まえ、「若い人も含め、年末迄に接種が完了する様、自治体等に体制の整備を依頼する」。職域接種に関しても「此迄と同様に実施する方向で調整している」と説明。また、今月末迄とされていた「自衛隊による大規模接種会場の運営期間」に就いて「オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施する為、引き続き運営する方向で防衛省で検討している」旨を公表。「斯うした取り組みを通じて、1日百万回を超える進度の体制を整備し、ワクチン接種を加速して行きたい」との事。
本日に第99回となる新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会の開催。現在の感染状況に就いて、専門家達は「全国的に減少傾向が続き、今年2月の第六波頂点と略同じ感染水準」となり「大都市の短期的な予測等からは多くの地域で減少傾向が続く」と分析。然れども一部の地域では感染者数の減少傾向に鈍化が見られ、今後は連休の影響に注意する必要有り。また「流行性感冒が例年より早く流行し、COVIDと同時流行する事が懸念される」と指摘。医療体制に就いては「一般医療を含めて一部で負荷が続いている」ものの状況の改善が見られ、「重症者数は減少」「死亡者数も減少に転じている」との事。会合後に開かれた記者会見で、座長の脇田隆字氏は「学校が再開された事の影響」か否かは不明なれども「一部の地域では減少の速度が鈍化」。また「全国の感染者の数は今年2月の頂点時点と同じ位、高い水準が続いて」いる中で「今後、横這いとなる」可能性も有り、今週末から連休を控えて「其れに因る影響」にも注視すべし等と指摘した由。
会合では「COVIDを流行性感冒の如き一般的な感染症に近づける為、抗ウイルス薬を活用した出口戦略を考えるべき」との提言を、長崎大学教授の古瀬祐気氏、東京大学医科学研究所特任教授の河岡義裕氏、前述の脇田氏等が提出。
提言書に拠ると、流行性感冒等の「過去に世界的大流行を引き起こしたウイルス」は「自然に感染」「ワクチンが普及する」等を経て集団免疫が獲得され、「一般的なウイルスに変化」した。長期的には「SARS-Cov2も同様の経過を辿る」と推定されるも「今年3月の時点で世界人口の3分の1がワクチンを接種出来ておらず」、今後も「普及には更なる時間を要する」一方で「感染に因免疫の獲得には重症化や後遺症の危険性が有る」と指摘。集団水準での免疫を高め、世界的大流行からの出口戦略を考える上では「抗ウイルス薬が重要な役割を担う可能性が有る」由。重症化予防効果を有する内服用の抗ウイルス薬のうち、国内で承認されたものはLagevrio／一般名Molnupiravirと、Paxlovid／一般名Nirmatrelvir＋Ritonavir。今後は迅速診断や内服薬入手を容易にする事で「流行が拡大しても重症者や死者の数を最小限に出来る体制を構築」して「集団水準の免疫を獲得する」事が出口戦略として有効と考えられる由。
9月15日（木曜）
一昨日迄の1週間に感染が確認されたのは速報値で56万5555人。前週と比べて25.1％減り、年代別では10歳未満の子供が9万1071人と最も多く、全体の16.1％を占めた。次いで40代が8万6710人で15.3％、30代が8万5614人で15.1％、10代が7万9450人で14％、20代が6万5413人で11.6％。50代が6万620人で10.7％、60代が3万6365人で6.4％、70代が2万7832人で4.9％、80代が1万8818人で3.3％。90代以上が8180人で1.4％と続き、感染者数は「3週続けて全ての年代で減少」した由。
世界保健機関(World Health Organization; WHO)に拠ると、今月5日から11日迄の世界全体の死者数は前週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余。事務局長のTedros Adhanom Ghebreyesus氏は、昨日の記者会見で「世界全体に於けるSARS-Cov2の死者数が先週、2020年3月以来の低い水準になった」と語り、「世界的な感染拡大を終わらせるのに此程、有利な状況になった事は無い」。「未だ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と宣言。更にテドロス事務局長は「持久走選手は決勝線が見えたと言えども立ち止まる事は無く、余力を使って、より速く走ろうとする」もので在り、「此の機会を逃してはならない」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の継続を訴えた。世界保健機関は定例の専門家会議を来月3日に開き、「現在の感染状況が一昨年に宣言した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当するか否か」を協議する予定だが、其処で宣言を続けるか如何かが判断される由。
テドロス事務局長の発言に対し、海外の感染症に詳しい東京医科大学の特任教授、濱田篤郎氏は「WHOは次の感染の波が冬に来ると言っていて、終わりが見えると云うのは疑問に感じる面も有る」。従って「WHOの言う終わり」とは「流行の終息ではなく、コロナと共存出来る社会が見えて来た」の意かと指摘。今回の記者会見でも、WHOは「世界的大流行を終わらせる」為には、今後も「ワクチン接種の推進や感染状況の監視と検査の実施、治療体制の整備と維持、政策を丁寧に説明する意思疎通等が「全ての国に求められている」としている。濱田特任教授は「コロナ対策が長く続き、世界中の人達の間で、もうそろそろ良いんじゃないかと云う気持ちが出ている」が「其の様な時期だからこそ、もう少し頑張ろうと云う声明を示したのでは無いか」と述べた。「コロナの流行の終息を早期に目指す事は難しいと思うが、コロナに感染しても対策出来る社会は実現可能」で「ワクチン接種で免疫をつけながら、抗ウイルス薬を使って治療出来る体制を整える事が大切だ」とも語っていた模様。
そして本日は全国で8万5867人の感染、171人の死亡。重症者は364人。東京都内で新たに8825人が新型コロナウイルスに感染。本日に東京都は、都内の感染状況と医療提供体制に就いて専門家による分析結果を公表。規陽性者の7日間平均は、14日時点で8770.1人と6週間連続して減少。入院患者も減少傾向に在り、1週間前に凡そ42％だった病床使用率は昨日時点で35％に低減。都の専門家は、4段階有る感染状況と医療提供体制の警戒水準を、両方とも最重症から1段引き下げた。警戒水準が上から2番目の水準になるのは今年7月以来、凡そ2ヶ月振りとの事。
国立感染症研究所は「オミクロン株が広がった今年1月から8月迄に発症して亡くなった小児」を含む「20歳未満の41人」中、詳しい状況を調査出来た29人に就いて分析を行い、昨日の厚生労働省専門家会合にて結果報告。亡くなったのは年齢別に0歳が8人、1歳から4歳が6人、5歳から11歳が12人、12歳から19歳が3人で、略半数に相当する15人は基礎疾患を持たず、ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種を終えていたのは2人。医療機関に到着した時点での症状は発熱が79％、嘔気や嘔吐が52％、意識障害が45％等となったが、基礎疾患の無い事例では意識障害や嘔吐、痙攣が多く「呼吸器症状以外も要注意」との指摘有り。発症した日が分かった26人のうち、1週間未満で死亡した者が73％を占めた事から、発症後1週間は特に症状の経過観察が重要との事。専門家会合の脇田座長からは「子供でも可成感染しない様にして貰う」事が肝要で、「其の方法の一つとしてワクチン接種が重要」との発言有り。
本日午後に国会内で開かれた公明党の会合にModernaの最高経営責任者たるバンセル氏が出席して、山口代表らと意見交換。山口代表が「此迄の日本のワクチンの対応は、海外で製造されたものを輸入するという時間差があった」と述べたのに対し、バンセル氏は「日本にモデルナの工場を持ってくる事を検討している」。「日本の人材を活用する事で、ワクチンを製造出来る能力を構築したいと考え」「日本政府とも確りと協議して行きたい」と述べた由。会合では、モデルナが日本に製造拠点を整備した場合に「国内の製薬会社や研究機関との連携」が如何なるか等の可能性に就いて意見が交わされたとの事。
山口県阿武町に於ける「4630万円の誤送金」を巡る民事訴訟で、山口地裁萩支部が「田口翔被告が阿武町、阿武町民に謝罪する」「田口被告が340万円の解決金を払う」等の条々を盛り込んだ和解案を提示。既に阿武町は4630万円の回収を済ませ、田口翔被告に約5115万円の支払いを求める民事訴訟では「弁護士費用等の485万円分」や「田口被告が法務局に供託した凡そ350万円」の扱いが争点となっていたが、田口被告側代理人に依ると、既に代理人同士は和解案に合意して居り、阿武町議会の議決を経て民事訴訟も終了に向かう模様。
また17人が検挙された持続化給付金の不正受給事件に対する初公判が開かれ、欺罪に問われた東京国税局の職員、塚本晃平被告は起訴された内容を認めた。検察は冒頭陳述で「国税局の同期で、同級生でも在った仲間から、投資集団の構成員が行っている持続化給付金の不正受給を手伝う様、持ち掛けられ、給付金詐欺に必要な嘘の確定申告書の作成を行う様になった」と主張した由。当時、世間を騒がせた二事件も終結へと近づいたかに見える。
9月16日（金曜）
厚生労働省に拠ると、自宅で療養しているCOVID患者は一昨日の時点で58万1982人。都道府県別では最多の大阪府が5万7728人、奈良県が5万1252人、愛知県が4万4131人等。要入院と判断されるも受入先調整中の患者は345人だが、感染者に関する詳細報告の対象を高齢者等に限定し、対象とならない人は年代と総数のみを報告する運用を始めた宮城、茨城、三重、鳥取、佐賀、長崎の6県は自宅療養者の詳細な人数の把握は困難だとして集計から外された由。
新規感染者数を昨日迄の1週間平均で比較すると、全ての都道府県で減少傾向が続くも、多くの地域で減少の速度が鈍化。全国では、先月25日迄の1週間が前週に比べて1.18倍、今月1日は0.71倍、今月8日は0.71倍、今月15日迄では0.77倍と減少。新規感染者数は全ての都道府県で前週より少なくなったが、東京都や神奈川県等31の都府県では減少速度が鈍化。一日当たりの全国の平均の新規感染者数は凡そ8万5755人。人口当たりの感染者数が最も多いのは鹿児島県で、先月25日迄の1週間は前の週の1.16倍と増加が続いていたが、今月1日には0.73倍と減少に転じ、今月8日は0.67倍、今月15日迄では0.82倍。一日当たりの新規感染者数は凡そ1713人で、人口10万当たりの感染者数は754.79人となった。
政府分科会の構成員で東邦大学教授の舘田一博氏は「全国的な減少傾向は続いている」反面、「下げ止まりの傾向が見え始めてている地域」も有る点に「注意しなければいけない」。減少傾向が続くと言えども、一日の感染者数は未だに第六波の頂点に近い8万5000人程度」で油断出来ず、「もっと感染者の数を減らして行く必要が有る」。今後は連休が控えている上に「秋の行楽時季で人と人との接触機会が増えて」「感染者の数が増加に転じる可能性」も有り、年末年始に掛けて「流行性感冒の流行と同時に、より大きな感染の波が発生する」事も懸念される。「第七波の頂点を越えた今のうちに、第8波への備えを進めて行くべきだ」と指摘。
本日は全国で7万5966人の感染。大阪府で16人、千葉県で14人、東京都で13人、福岡県で13人、兵庫県で12人、秋田県で10人、愛知県で9人、沖縄県で8人、京都府で7人、埼玉県で6人、茨城県で6人、北海道で5人、岐阜県で5人、広島県で5人、新潟県で5人、三重県で4人、鹿児島県で4人、宮城県で3人、島根県で3人、長崎県で3人、香川県で3人、和歌山県で2人、大分県で2人、山口県で2人、岩手県で2人、愛媛県で2人、青森県で2人、佐賀県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福井県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて177人の死亡の発表。重症者は326人。
大阪府からは新たに5690人の感染が確認されたと発表されるも、先週金曜に比して1600人程度も少なく、愛知県内の新規感染は5244人。神奈川県の新規感染4784人は前週金曜より1203人の減で、感染者数が前週同曜を下回るのは24日連続。埼玉県4783人、先週金曜に比して510人余の低減、前週同曜を下回る事、23日連続。千葉県内で3636人れ、先週金曜に比べて360人減。兵庫県は3250人、前週金曜と比べると凡そ1500人減と報告。北海道内で2996人、広島県内で2366人。福岡県では24日連続で前週同曜を下回り、新たに2810人の感染が確認され、静岡県からは新たに2133人が感染した旨の報告有り。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が、凡そ2ヶ月振りの開催。オミクロン株BA.5系統に因って「過去最大の感染拡大となり、一日に報告される死亡者数も過去最多となる日が続いた」感染第七波に際して執られた対策を振り返る議論が行われた。「行動制限は行わないが、自主的な対策は徹底して欲しい」と呼び掛けた政府の対応に関して、委員からは「分かり難く、もっと丁寧な説明をすべきだった」と危険性意思疎通の課題を指摘する意見や「今後、コロナを普通の病気として扱えるようになる」為に「必要な条件や段階を示す計画表を国が作るべきだ」等の意見が多く出されたとの事。
分科会の会長、尾身茂氏は記者会見で「有志で示した提言も叩き台にしながら、中長期の見通しを分科会でも議論したい」と発言。また世界保健機関のテドロス事務局長が世界的大流行に関して「終わりが視野に入ってきた」と述べた件に就いては「発生当初に比べると、段々と普通の病気になる方向に向かっている」との評価かと思われるが「ワクチンの効果は徐々に下がり」、「自然感染しても又、感染して仕舞」故に「此の儘、すんなりとコロナの感染が零になる訳では無い」。我が国でも「第八波が此れから来る」事が懸念される情勢故に「其の対策を何も考えなくても良いと云う選択肢は無い」との事。
厚生労働省は、患者が全額自己負担した場合や労災保険が適用された診療を含まない、概算の医療費を発表。令和3年度は44兆2077億円で、「COVIDの影響に因る受診控え」等で減少した前年度から増加に転じて約2兆円、率にして4.6％増加。此迄で最も高かった令和元年度を6300億円上回り、2年振りに過去最高を更新した由。国民1人当たりの医療費は35万2000円で、前の年度より1万7000円増。年代別では75歳未満が23万5000円だったのに対し、75歳以上は93万9000円。主な病名が新型コロナウイルス感染症と診断された者の医療費は推計で約4500億円となり、前年度の4倍近くに上昇。医療費が過去最高になった事に関し、厚生労働省は「新型コロナによる受診控えの反動で、子供を中心に医療機関の受診が増えた」事や「高齢化が進んだ」事が主たる要因との見解。
医療保険の加入者がSARS-Cov2に感染した場合に支払われる入院給付金に就いて、本日会見で生命保険協会の会長にして第一生命Holdings株式会社の稲垣精二氏が「取り扱っていた39社の全てで支払い対象を高齢者等、重症化危険性が高い人等に限定する」との変更を行う旨を公表。保険各社は「自宅等で療養する見做し入院も含めた感染者全員に入院給付金が支払われる」との原則が撤廃され、今月26日からは感染者の全数把握が見直されるのと同時に「実際に入院した者」、同日以降に感染の診断を受けた「65歳以上の高齢者」や「本来、入院が必要な患者」、「妊婦」、「新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者」を含む「重症化危険性が高い者」等に給付を限定。稲垣会長は「契約者の立場からすると非常に分かり辛く、26日を境に変わる事に就いて、不安を抱く御客様もいらっしゃる」と思われるも「丁寧に説明させて頂き」、「御理解頂く事に確り努めて行く事が重要だ」と述べた由。
9月17日（土曜）
本日は全国で7万975人の感染。2064万7967人の死亡、309人の重症者。東京都で8018人、大阪府で5781人、北海道で2572人、沖縄県で662人の新規感染が発生。
国立病院機構三重病院の副院長、菅秀氏を含む研究者達は「Pfizer製の新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人」の「出産後の血液」と「臍の緒から採った臍帯血」を分析。臍帯血から検出された中和抗体が、母体の血液に含まれる其れの1.68倍に相当した事から「妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行する」事が確認された模様。「2回目のワクチンを何時接種すれば、移行する抗体の値が高くなるか」を調べた所、最も高かったのは「妊娠28週から34週の間」だったが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも相応に高い水準で抗体の移行が確認出来たとの事。菅副院長は「新生児を病気から守るには、母親から多くの免疫を与える事が大切」で「妊婦自身の為にも産まれてくる赤ちゃんを守る為にも、妊婦の方には接種を考えて貰いたい」と語った由。
他方では昨年8月から9月、「札幌市の男女3人」に「新型コロナウイルスのワクチンを接種した」と装って偽の予診票を作成。国のワクチン接種記録システム（Vaccination Record System; VRS）にも虚偽の内容を登録して札幌市から接種の業務委託料、約1万4000円を詐取した容疑で、今週12日に警視庁が「東京都北区、王子北口内科クリニックの院長、船木威徳容疑者を逮捕した」旨を発表。当初は「接種は受けたくないが接種証明書が欲しい」と要求する患者に応じた容疑のみが報じられるも、ワクチン接種は「原則、住民票を置く自治体で受ける」事となっているにも関わらず、当該の診療所では「昨年７月以降、13都道府県の約230人が接種を受けた」記録有り。
北区でも「当該クリニックで接種を受けた複数の区民から抗体価が低い、副反応が出ない等の相談が相次ぐ」「区職員の訪問に対し、船木容疑者が適切に接種していると答えた後も、同様の相談が絶えなかった」との状況が有り、本年4から5月に同区が「診療所での接種が記録されている区民約60人」に抗体検査の案内を送付。「検査に応じた十数人のうち、数人の抗体価が低く、区が接種券を再発行した」との経緯も有り、更に警視庁捜査第二課が捜査を進めた所、逮捕後に船木容疑者から自身も「ワクチンは危険だと思っていた」、「危険性を説明しても接種を希望する人には生理食塩水を打った事も有る」等の供述が得られるに至った。
接種を希望する来院者に「無断で生理食塩水を打った」ものと見られる容疑者の行動に対し、2ちゃんねる開設者で元管理人として知られる西村博之氏は「ワクチンを接種したくないけど接種証明が欲しい人に証明書を偽造する」事は「法的にはまずいけど、人情としては理解できます」。「ただ、ワクチンを接種したい人に塩水を注射するのは完全に悪でしょ」と慨嘆。実業家の堀江貴文氏も「とんでもない奴がいた」と呆れ返る等、社会は震撼。
9月18日（日曜）
中国国営の新華社通信は「共産党の序列3位で全国人民代表大会の委員長たる栗戦書／ Li Zhanshu氏」が「今月7日から10日迄、露西亜を訪れ、極東の浦塩斯徳で露国大統領Vladimir Putin氏と会談した後、莫斯科で上下両院の議長や各政党代表と会談した」と報道。
更に今週、中央亜細亜の月即別で開かれた上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation ; SCO ）の首脳会議に出席した中国の国家主席、習近平／Xi Jinping氏が15日に撒馬児干でプーチン大統領と対面会談。中国が「均衡の取れた立場」を保つ中国に謝意を表明したプーチン氏に対し、習氏は「露西亜と協力する意思」が中国には有り、「両国は大国同士だ」と応じた由。以前から西側諸国に対立する両国の利害は一致していた上に、烏克蘭侵攻で国際的に孤立した露西亜。其処から安価に石油や天然瓦斯を入手している中国との関係が更に強化される反面、「中央亜細亜の旧蘇緯埃連邦構成国、SCO加盟の4箇国を含む国々が烏国侵攻を支持していない」との状況も有って中国は露西亜との関係に一線を引いて居り、武器支給の要求には一度も応じて居ない模様。
また今週16日には、中国の国家統計局が主要な経済統計を発表。自動車販売が好調で飲食業の売上も改善した等の要因から、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、前年同月と比べて5.4％増加。停滞が続いた個人消費は幾らか回復して工業生産は前年同月で4.2％増加するも、主要産業である不動産は低迷が続いて、本年1月から8月に至る累計で昨年同時期比7.4％減。国家統計局は「経済の回復に向けてはまだ多くの困難や挑戦が有る」「新型コロナウイルスの対策は最初に感染が拡大した2020年よりも難しくなり、企業の生産や経営も難しさが確実に増している」と評した由。
本日は全国で64044人の感染、72人の死亡。重症者は311人。東京都は8077人、大阪府は4286人、兵庫県は2927人、北海道は2185人の新規感染者を報告。紐育のBroadwayでは、感染拡大の影響で一年半に渡って休演した音楽劇が昨年9月で本格的に再開してから、今週14日で一年が経過。再開当初は義務付けられていたワクチン接種証明の提示やマスク着用の義務も無くなり、人気の演目“Aladdin”の劇場入口にはマスクの着用を促す看板が設置されるも入場者数は制限されず、上演後の舞台挨拶に凡そ1700人の観客が総立ちになって出演者に大きな拍手を送った旨が報じられた。
大坂府でも、江戸時代から三百年以上続く岸和田だんじり祭が「一昨年は地車の引き回し中止」「昨年は規模縮小で実施」を余儀無くされるも、今年は昨日、本日と制限無しの開催。市内各地区から34台、全長は約4米、重量は約4瓲の地車が登場。屋根の上で団扇を持って舞う大工方の合図で、地車が交差点を勢い良く曲がると、見物客から大きな歓声が上がった由。山形県山形市、馬見ヶ崎川の河川敷では秋の風物詩「日本一の芋煮会」が3年振りの開催。「日本一の芋煮会」は、直径6米半の大鍋で山形県の郷土料理の芋煮を作る催しだが「前売券を販売」、「飲食可の領域を限定」する等の感染対策が執られた上で、会場には3瓲の里芋や3500本の長葱等が用意され2台の油圧式円匙が約3万食の芋煮を掬い、大勢の参加者は久々に河川敷で食べる芋煮の味に舌鼓。
一昨年から「回線接続での開催」となっていた冬の風物詩、「さっぽろ雪まつり」に関しても、実行委員会が「今冬は3年振りに会場を設けて開催する」旨を決定。最大の見所とされる大雪像5基を中心に、中小の雪像や市民雪像等が制作されるとの事で、一先ず風向きが変わって来たのは有り難いが、恙無く今冬が過ぎ行くか如何かは不明。
