令和4年9月第2週
9月5日（月曜）
本日に全国で6万8043人の新規感染。東京都で31人、千葉県で23人、埼玉県で17人、大阪府で15人、北海道で10人、沖縄県で7人、秋田県で7人、高知県で7人、鹿児島県で7人、京都府で6人、和歌山県で6人、大分県で6人、岐阜県で6人、愛知県で6人、茨城県で6人、宮崎県で5人、栃木県で5人、神奈川県で4人、香川県で4人、三重県で3人、山口県で3人、山形県で3人、山梨県で3人、滋賀県で3人、熊本県で3人、長崎県で3人、青森県で3人、宮城県で2人、富山県で2人、徳島県で2人、福岡県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、石川県で1人、福井県で1人と総計221人の死亡。519人の重症者が発生。東京都内の新規感染は7296人で、大阪府内は3559人、北海道3237人と沖縄県650人。
本日の定例会見で宮城県知事の村井嘉浩氏は、「新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、先週から発生届の提出を重症化危険性の高い感染者等に限定した」件に関して、「発生届は8割程減り、医療機関の負担は軽くなったのでは無いか」「特段、大きな混乱は無く、円滑に移行出来ている」と発言。全数把握が見直された後、今月3日と4日の仙台市を除く同県の新規感染者1770人中、発生届を出した高齢者や妊婦等は325人となり、割合にして18.4%。届出対象外の感染者を支援する為、今月2日に新設された陽性者支援中心には体調相談や支援物資の申し込みを含む1370件の電話相談が有った由。村井氏からは「問題点は有るかと思うが、先ず助かる命を助けないといけない」「大変な人に医療の勢力を注ぎ込む事が何より重要だ」の言有り。
また本日に厚生労働省で開かれた専門家部会では、今月2日に政府が定めた「今後の新たな感染症危機に備えた総合的な対策」に就いて討議。都道府県が「地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床の確保を含めた医療の提供を義務付ける」計画に関しては「医療機関の規模等に依って負担に不公平感が出ない様にして欲しい」。「協定に従わない場合は特定機能病院等の承認を取り消す事が出来る」とされた件に就いても「取消が法理論上可能なのか、確り詰めて欲しい」。「感染の疑いが有る海外からの入国者に自宅等での待機を指示出来る様にし、状況の報告に応じない場合の罰則を設ける」とした事に対して「待機の実効性を担保するのに合理的な制度なのか」等の意見が提出された。「緊急時に国が医薬品や医療機器の生産を事業者に指示出来る」仕組を設ける事等を盛り込んだ総合的な対策に就いても、本日に具体的な内容が了承されたが、政府は此等に必要な法案を秋の臨時国会に提出したい意向で、厚生労働省が法改正に向けた作業を進める模様。
政府が本日に公表した最新状況に拠ると、此迄に日本国内でCOVID用ワクチンの3回目接種を受けた者の総数は8165万4115人で、全人口に対する接種率は64.8％に到達。3回目接種率を年代別で見ると12歳から19歳は39.7％、20代は50.8％、30代は54.8％、40代は63.5％、50代は77.2％、60歳から64歳は85％、65歳から69歳は86.2％、70代は91％、80代は92.3％、90代は91.9％、100歳以上は86.6％。少なくとも1回の接種を受けた者の総計は1億413万112人で全人口の81.5％、2回の接種を終えた者は1億274万1591人で全人口の80.4％。5歳から11歳を対象にした接種に限定すると、1回目接種済は159万7750人で全体の21.8％、2回完了は148万491人で全体の20.2％。4回目接種の完了者は全国で2845万4158人となり、60歳以上は2571万1695人で対象者の72.6％との事。
9月6日（火曜）
本日は全国で11万2198人の感染、320人の死亡、512人の重症者。各地の新規感染者は大阪府が1万2093人、愛知県も1万270人、次に東京都の9486人で、後は兵庫県が5011人と西高東低、恰も気圧配置の如し。午前に総理大臣官邸で、内閣総理大臣の岸田文雄氏が関係閣僚と意見交換。
今夕に同じく官邸で岸田総理が記者団の取材に応じ、感染者の自宅等での療養期間に就いて、有症状者は「現行の原則10日間から7日間に」、無症状者も「検査で陰性が確認される」事を条件に「7日間から5日間に短縮する」方針を公表。また「今月26日から全国一律」に「感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化危険性が高い者に限定可能とする」との運用へ移行する。オミクロン株対応型のワクチン接種は「12歳以上を対象に今月から開始」、来月から11月に掛けて「一日100万回を超える進度で接種出来る体制を整備」してワクチン接種を加速させる。自宅療養者の行動制限を緩和し、「症状軽快から24時間以上が経過した者や無症状者」は「マスク着用等の感染対策を講じていれば食料品の買い出し等、必要最小限の外出を認める」方向で最終調整が進行中等の説明有り。岸田総理大臣は「第七波の先、ウィズコロナの新たな段階への移行に就いて、専門家や現場の御意見も踏まえて準備を進めて来た」「今週中に専門家に依る最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べた。
療養期間短縮の政府方針に対し、厚生労働省の専門家会合の構成員で東北大学教授の小坂健氏は「国内のオミクロン株での資料では症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割位の患者はウイルスを排出する事が分かっている」「時間が経つとウイルスの排出量は減るかも知れないが、二次感染を起こすリスクは零では無い」と指摘。更に「専門家からは療養期間を短縮する事に慎重な意見も有った」が「zero riskを目指す事は難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設が逼迫する中、療養期間の短縮は人を遣り繰りする上でも非常に重要な論点」で「短縮は已むを得ないと考える」。療養期間を短縮した場合には「抗原検査キットを更に流通させ、療養期間が終わる前に可成、陰性を確認して貰う」、「短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目迄はマスクを確り着用し、混雑した場所や会食を避ける」等で他者を感染させる危険性を下げる事が重要。「感染者の全数把握が今月26日から全国一律に簡略化される」件に就いては、見直しが先行した宮城県で「重症者を見逃さない為の健康追跡調査体制の再整備等、保健所の負担が新たに生じている」との側面も有り「計数型化等、機構の在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べた由。
国立感染症研究所等が「オミクロン株のBA.1に感染した患者でウイルスが何日間検出されるか」を分析。先月に開かれた厚生労働省の専門家会合にて提出された資料に拠ると、有症状者でウイルスが検出されたのは、発症した日を「0日」と設定すると7日目には17％、短縮後の療養期間が終わる8日目の時点では8日目には9％、9日目には4％となっていて、10日目には2％となり、殆んど検出されず。一方、無症状の人でウイルスが検出されたのは検査で確認された日を「0日」として5日目には18％、6日目には10％、7日目には6％、8日目には3％となっていて、9日目と10日目には1％で殆ど検出されずに終わった由。
今後のオミクロン対応型ワクチン接種に関し、本日に国が自治体向けの説明会を開催。来週にも薬事承認される見通しのPfizer製とModerna製、「合わせて約3000万回分」のワクチンを「9月19日の週にファイザー製が約1010万回分とモデルナ製が約100万回分」「26日の週も約1010万回分と約100万回分」、「来月3日の週にファイザーのみ約780万回を配送」する予定との事。先ず「4回目接種を受けていない高齢者」約1400万人や「医療従事者等」への接種を行い、次に所謂、必要不可欠労働者等へと移行。5歳から11歳を対象とした接種に就いては「本日から保護者に努力義務が課される」事が伝えられた上で、「2回目から5ヶ月以上が経過した小児」を対象に3回目接種を始める方針も示された。厚労省の想定では、接種を受けられる条件を「最後に受けた接種から5ヶ月以上」と設定した場合は「今年10月迄に凡そ6850万人」が対象となるが、「来月末迄には対象者全員分のワクチンが輸入される見通し」との事。
9月7日（水曜）
厚生労働省は毎週、自治体が集団感染と認定した事例や2人以上が感染した事例を報告。今月4日迄の1週間に全国で確認された集団感染等は合わせて1236件で前の週から125件、率にして9.1％減少。施設別で最も多かったのが「高齢者福祉施設」で前の週より143件少ない701件で、次いで「医療機関」が前の週より9件少ない210件。一方、各地の学校で夏休みが終わり授業が再開する中、「学校・教育施設等」は前週より32件多い120件で、保育所等の「児童福祉施設」が78件、「障害者福祉施設」が65件、「企業等」が58件、「運動施設等」が1件、「飲食店」が1件等。
本日の新規感染者は全国で12万9793人となり、今週では最多。また東京都で29人、大阪府で26人、埼玉県で18人、兵庫県で17人、神奈川県で17人、北海道で15人、愛知県で15人、千葉県で13人、福岡県で10人、熊本県で7人、宮城県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、京都府で4人、宮崎県で4人、山口県で4人、岐阜県で4人、岡山県で4人、栃木県で4人、青森県で4人、三重県で3人、山梨県で3人、秋田県で3人、茨城県で3人、佐賀県で2人、岩手県で2人、広島県で2人、徳島県で2人、石川県で2人、福井県で2人、長崎県で2人、鹿児島県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山形県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて247人の死亡。重症者は474人。東京都で新たに1万3568人、大阪府で9601人、愛知県で8717人、埼玉県6802人、兵庫県6244人、神奈川県 5400人、北海道5180人の感染者が発生した由。
本日に第98回の新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会。所謂、専門家会合が開催され、現在の感染状況について「全国的には今年2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少している」と分析。会合で示された資料に拠ると、昨日迄の1週間に於ける新規感染者数は、全国では前週と比べて0.69倍と減少傾向。首都圏の1都3県では東京都が0.66倍、神奈川県が0.71倍、埼玉県が0.73倍、千葉県が0.75倍。関西では大阪府が0.66倍、兵庫県が0.68倍、京都府が0.72倍、東海でも愛知県が0.71倍、岐阜県が0.73倍、三重県が0.70倍と先週から減少が続き、全ての都道府県で前週より減少。人口10万当たりの直近1週間の感染者数は鹿児島県が1035.85人と全国で唯一1000人を超え、次いで徳島県が997.42人、宮崎県が972.63人、長崎県が966.31人、高知県が899.02人となっているほか、大阪府が757.34人、東京都は578.53人、全国では681.26人となった由。
今回の会合では「SARS-Cov2感染者から何日間に渡ってウイルスが検出されるのか」を調査した国内外の資料が複数紹介された。国立感染症研究所の感染病理部長、鈴木忠樹氏が提出した資料では、オミクロン株のBA.1が広がり始めていた去年11月から今年1月に行われた調査結果が示された。調査では感染して症状が出た59人でウイルス量を調べた所、発症した日を「0日」とした場合、7日から13日目までのウイルス量は、発症した日から3日目までの量の凡そ6分の1に減少していたと云う事で、感染から7日後以降でもウイルスは排出しているものの、感染を広げる危険性は低下していると考えられるとの事。また、発症した57人を対象に、何日目までウイルスが検出されるか調べたところ、ウイルスが検出された人の割合は発症した日を「0日」として、1日目は96.3％、2日目は87.1％等となり、7日目で23.9％、8日目で16％、9日目で10.2％、10日目で6.2％と、低下していた。一方、無症状だった26人ではウイルスが検出された人の割合は4日から5日目は80％、6日から7日目は12.5％、8日目以降は0％だった由。京都大学教授の西浦博氏は「米国のHarvard大学等に依る研究で、発症から5日目では半分以上の患者でウイルスが検出され、8日目では25％で検出された」との結果を含めて、「発症から一定期間を経た後でも感染を広げる可能性が有る」事を示唆する資料を紹介。
厚生労働省の公開した情報に拠ると、海外でも国に依って、重症度やワクチン接種の有無等に応じて対応は異なる模様。米国ならば無症状者は「5日間の隔離」、軽症者は「5日間の隔離」「解熱から24時間経過」「症状からの回復」を満たした後に隔離終了となるが、何方も「10日目までは家庭は公共の場でマスクを着用」、「11日目までは重症化危険性の高い者との接触を避ける」。中等症や重症の者、免疫不全を有する者は「10日以上の隔離」を行い、「解除日は専門家に相談」。英国は「全ての患者が5日間の隔離」とし、「10日間は重症化リスクの高い人との接触や混雑した場所を避け」「マスク着用や手指衛生、咳エチケット等基本的な感染対策を行う」。仏蘭西に於いては、「ワクチン接種完了者」又は「12歳未満」は「症状が改善してから48時間経過」後に「検査で陰性」の場合は「5日間で隔離終了」となるが「追加の検査結果が陽性」又は「追加の検査を受けなかった者」も「7日間で隔離終了」が可。「接種が完了していない者」や「全く未接種の者」は「10日間の隔離」、若しくは「症状改善から48時間経過」後に「検査で陰性」となれば「7日間で隔離終了」となるが、隔離解除後も「7日間はマスク着用と衛生対策を遵守」とされる由。
会合後の会見で、座長の脇田隆字氏は「全国的には感染者の減少傾向が続いていて」「今後も継続する可能性が有る」ものの「一部の地域では減少速度の鈍化が見られ」、「未だ完全に安心出来るような状況では無い」。今後は「8月の終わりから9月の初めの学校再開の影響」を「確りと見ていく事が重要」で、更に「海外と日本で略、時間差が無く新しい変異株が流入して来る可能性が高い」。「何時来るかは分からない」が「冬に向けて所謂、第8波が来る可能性が高く」、「此れ迄以上の感染拡大を想定して対策をしなければ、医療の逼迫が必ず起きてしまう」との議論が有った。「今後も流行状況の見通しや危険性の評価を諮問委員会で伝えていく」等と発言。自宅等での療養期間の短縮に就いては「概ね容認出来るのでは無いか」との意見が複数有った反面、「危険性がきちんと対策に反映されていない」と云う意見、或いは「個人が主体的に危険性を低減する為に、如何云う行動をしたら良いかを分かり易く周知する事が必要では無いか」、「高齢者が多い医療機関や高齢者施設は、従来の10日間を確り守るべきでは無いか」等の意見も出た等の発言あり。何れにしても「療養期間を今の10日から短縮するならば、一定程度、リスクが残存する」事は間違い無い模様。
厚生労働大臣の加藤勝信氏も、今夜に記者会見。SARS-Cov2に感染した自宅療養者の行動制限を緩和する旨を発表。此の問題に関しては、同じく今夜に厚生労働省から都道府県に通知。SARS-Cov2の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、日本政府は本日から水際対策を緩和。一日当たりの入国者数の上限が従前の2万人から5万人に引き上げられ、「3回目接種の完了」を条件に、全入国者に求められて来た「陰性証明書の提出」を免除。観光目的の外国人入国に於いて「添乗員を伴わない団体旅行」が容認されるも、航空券や宿泊先に就いては旅行会社が手配する事になっていて、個人旅行については引き続き禁止。また査証の取得は、引き続き全ての入国者に対して義務付けられるが、政府としては「更なる入国者数の上限の引き上げや外国人の受入条件の緩和」を検討中との事。
全日本空輸、通称全日空に拠ると、来月の国際線の新規予約数のうち、今月5日までの1週間で予約された件数は、先月15日迄の1週間の凡そ2倍となり回復傾向。外国語で観光案内を行う為の国家資格、通訳案内士の団体は外国人観光客の増加を見込んで、都内の観光地で研修を実施。本日は凡そ70人が参加し、日本橋周辺を訪れて歴史等を学んだ由。海外と日本を往来する旅客、外国人客を想定した品揃えの土産物店、海外出張を再開させたい企業等にも今回緩和は概ね好評の様だが、査証取得の義務化や個人旅行の禁止が続く状況に対し、識者からは「内向需要に関しては、然程の経済効果は期待出来ぬか」との声有り。
9月8日（木曜）
厚生労働省が公表した所では、先月31日から6日迄の一週間に確認された新規感染者数は速報値で75万4708人と前週と比べて29.4％減。年代別では40代が11万6261人と最多で全体の15.4％を占め、30代が11万5264人で15.3％、10歳未満が11万1991人で14.8％、20代が9万4928人で12.6％、10代が9万109人で11.9％と続く。50代が8万6649人で11.5％、60代が5万3651人で7.1％、70代が4万412人で5.4％、80代が2万6311人で3.5％、90代以上が1万1759人で1.6％となるも、二週連続して全ての年代で減少した由。
本日に全国で11万2404人の感染。また、東京都で30人、大阪府で20人、兵庫県で18人、埼玉県で17人、千葉県で14人、福岡県で13人、神奈川県で12人、愛知県で11人、鹿児島県で9人、静岡県で8人、宮城県で7人、北海道で6人、沖縄県で6人、群馬県で6人、京都府で5人、大分県で5人、長崎県で5人、三重県で4人、和歌山県で4人、奈良県で4人、富山県で4人、岐阜県で4人、熊本県で4人、福島県で4人、高知県で4人、宮崎県で3人、秋田県で3人、佐賀県で2人、山形県で2人、岩手県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、茨城県で2人、香川県で2人、山梨県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、石川県で1人、青森県で1人、鳥取県で1人の合わせて252人の死亡。重症者は、8日時点で471人。
東京都の新規感染は1万640人。本日に開催された都のモニタリング会議で、都内の感染状況と医療提供体制の警戒水準が共に最も深刻な水準で維持されるも、前週の会議で「大規模な感染拡大が継続している」と評価されたのに対し、今回は「拡大」が省かれ、直近では「大規模な感染が継続している」との表現が用いられた由。新規感染者数を年代別で見ると、今月5日迄の一週間で10歳未満の割合がが11.1％から13.4％に増え、二週連続で増加。国立国際医療研究中心のセンター長、大曲貴夫氏からは「新学期が始まって子供の感染者数が増えた時に家庭内で大人にうつり、全体の数が再び増えて行く可能性」が有り、過去に「学校等では課外活動で感染し易い」事も報告されている為、「感染対策を徹底して行く必要が有る」。今月5日迄の一週間で死亡した感染者は203人で過去最多となり、第6波と比較すると「第7波の方が死亡者に占める重症者の比率は下がっている」が「80％以上の人が何らかの持病が有るのは変わらない」。「ワクチンの普及が進んで肺炎になり難い」との相違も有るが、「ウイルスが全身に及ぼす影響が原因で結果的に亡くなっている」等の指摘有り。
本日午後に感染症等の専門家で構成される基本的対処方針分科会が開かれ、此処で政府は「感染者の全数把握を見直し、今月26日から全国一律で報告を簡略化した運用に移行する」事や「自宅療養者の行動制限を緩和し、症状軽減から24時間が経過した者や無症状者は感染対策をすれば必要最小限の外出を認める」等と共に「SARS-Cov2感染者の療養期間を短縮する」事が諮られた。分科会で了承が得られた後、今夜に新型コロナウイルス対策本部で政府方針として決定されるに至った由。
従前は感染者が自宅等で療養する場合、何らかの症状を有する者は原則として「発症した翌日から10日が経過」「症状が軽減してから72時間が経過」が隔離解除の条件で、無症状者と言えども「検体を採取した日の翌日から7日が経過」している事が求められたが、此等の規準が全て今週7日から緩和。今後、有症状者に関しては「発症翌日から7日間が経過」と「症状が軽くなってから24時間が経過」が解除の条件となるが、「10日間が経過する迄は感染危険性が残る」為に「高齢者等との接触や会食を避ける」等と感染予防の徹底が要求される模様。無症状者ならば「5日目に検査キットで陰性を確認」出来た場合は「6日目から解除」が可能なれども、「7日間が経過する迄は感染危険性が残る」ので感染予防の徹底が必要。入院患者や高齢者施設入所者に対しては従前と同様、今後も「発症の翌日から10日が経過」且つ「症状が軽減してから72時間が経過する」事が解除の条件として要求される模様。
会合後に分科会の会長、尾身茂氏が取材に応じ、療養期間短縮と云う政府方針に就いて「社会経済を再開させたい」との願いは「多くの人々の考え」故、「方針に就いて了承はした」。しかし「療養期間の短縮等一連の緩和には、其れに伴う危険性が有る」事を「確り一般の人達に分かって貰う」為に、「国が明確な声明を出さないといけない」との意見が「多くの委員から有った」。一般の国民に「国が療養期間を短縮したから」と言えども「期間を過ぎれば、すっかり安全」では無く「感染させる危険性が残っている」。「ウイルスが排除される迄は「高齢者との接触に注意する等、慎重な行動を取って貰う必要がある」と述べた。また「此れから冬の時期に掛けて流行性感冒の流行も予想されている」。「コロナとの同時流行が起き、感染水準が可成高いものになる恐れが有る」との想定が「複数の委員から示された」。感染が減少して来た此の時期」にこそ「第八波に備えて確り危険性評価を行い」、「分科会を開いて、執るべき対策に就いて議論をする必要が有る」と指摘。
オミクロン株対応型ワクチンを用いた予防接種に就いて、政府は「12歳以上を対象に今月から開始」、「来月から11月にかけて一日100万回を超える進度で接種出来る体制を整備」する方針。官房長官の松野博一氏は、記者会見で「職域接種を此れ迄と同様に実施する事も含め、検討している」等と述べ、オミクロン株に対応したワクチンの接種を進める為に、職域接種や東京と大阪の自衛隊の大規模接種会場の利用も検討している事を公表。更に「現在、実施されている接種の対象者には、感染状況を踏まえるとオミクロン株対応ワクチンの接種を待つ事無く、従来のワクチン接種を検討して欲しい」と呼び掛けたそうだが、「どうせ打つならオミクロンに効きそうな方」を望むのが人情か。。
国立感染症研究所に拠ると「先月下旬に越南への渡航歴が有り、日本に到着した」3人から「オミクロン株の一種だが、従前に報告されていない型の変異株が検出された」との事。当該の変異株には「オミクロン株のBA.2.3.2系統に類似」「スパイク蛋白質にL452R等の変異が加わっている」等の特徴を認め、変異の内には免疫反応に影響する可能性を有するものも含むが、世界的にも報告が無い為に感染力や重症度等に就いては不明。同研究所の感染症危機管理研究センター長、齋藤智也氏曰く「特殊な変異が入ったウイルスは多く見つかって」居り、「必ずしも全てが増えて行く訳では無い」が「注視して行く」との事。本日に英国王室は「女王のElizabeth二世が滞在中の蘇格蘭、Balmoral城で亡くなった」と発表。享年96歳。
9月9日（金曜）
全国の新規感染者数1週間平均は、先月18日に至る1週間で前週比0.88倍、25日は1.18倍と増加するも、今月1日は0.71倍、8日は0.71倍と減少に転じた。新規感染者数は全ての都道府県で前週より少なくなり、人口当たりの感染者数が最も多い鹿児島県でも今月は減少傾向との事。
政府分科会の構成員で東邦大学教授の舘田一博氏からは「第7波の頂点を超えた」かに見える状況で「懸念されていた学校再開による影響」も少なかったが、現在も「全国で1日11万人位の感染者」が報告されていて「第6波の頂点を上回る感染水準が続いている」点には注意を要する。「今年7月以降に亡くなった人は1万人を超えており」、「1日200人を超える死亡者数が報告されている」現状で、死者は「更に増える」との認識が必要。また「今後、今の減少傾向が何処まで進むか」が問題だが、第6波に於いては「オミクロン株のBA.1による感染拡大が減少傾向になった時期」に「BA.2への置き換わり」が重なった結果、「感染者が余り減少せずに第7波に突入してしまった」等の指摘有り。舘田氏曰く「水際対策の緩和で新たな変異ウイルスが流入する危険性は高まっており、確認する体制は非常に重要」。「此の冬に掛け、大きな規模の第8波が起きると云うのは専門家の共通認識」で、南半球の状況を見ると「過去2年には無かった流行性感冒との同時流行」が起きる危険性も高い。「感染が減少傾向となった今の時期」だからこそCOVIDと流行性感冒、両方の「ワクチン接種を着実に進め」、「第8波への備えを個人や自治体、政府でも確りと行うべきだ」との事。
本日は全国で9万9491人の感染。211人の死亡。重症者は461人で、一昨日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除いた速報値で8万4052件。東京都では新たに9240人 大阪府で7285人、愛知県で6342人、神奈川県で5988人、埼玉県で5303人の感染者が発生し、客船の乗客乗員を合算すると日本国内の感染者数累計が2000万343人。遂に二千万人を突破するに至った由。最初の感染例が確認されたのは一昨年1月15日だったが、一千万人を超えたのは本年7月14日で、千五百万人に達したのは8月11日。直近2ヶ月の増加が凄まじかった事を痛感させられる。
療養期間短縮を巡り、昨日に政府分科会の会長、尾身茂氏が「未だ感染がちょっと下火の時期が有り」「其の時期に遣って置いた方が良かった」、「政府と今回、専門家の間の意思疎通と云うものが、前に比べてちょっと希薄になっていた」と指摘。此れに対して、松野官房長官は閣議後会見で「新型コロナ対策では、幅広い専門家の知見に基づいて対策を効果的に実施する事が重要」で、今回決定に際しても「厚生労働省の諮問委員会や分科会で議論を頂く」等と「専門家と緊密に連携しつつ検討を進めて来た」と反論した由。拙速が巧遅に勝る場合も多く、政府の決定が必ずしも間違いとは言えぬものの、長官の発言を通して「両者の対話は必ずしも円滑に進んでいない」事実が立証された感有り。
大阪府茨木市の製薬会社、AnGesは一昨年3月に「新型コロナウイルスのワクチンの開発を進める」と発表。厚労省等から約75億円の補助金が投じられ、6月には国内で初めてヒトで安全性と効果を確認する臨床試験を始めるも、去年11月に「十分な効果が確認出来なかった」旨を公表。接種する量を増やした別の臨床試験が継続されるも一昨日、遂に開発中止が発表された由。現在迄の研究成果を分析した結果、「接種から12週間後でのウイルスの働きを抑える効果が期待した水準に達しなかった」事が撤退を決めた理由で、同社は「皆様の期待に添えなかった事は申し訳ない」が、今後は「変異ウイルスに対応した新たなワクチン」や「注射ではなく鼻から投与する型のワクチン」の開発に取り組む事とし、「諦めずにワクチンの開発を進めていきたい」との声明を出したが、通常のワクチンが作れなかった企業が其の先へ到達出来るのか如何かは大いに疑問。
当該ワクチンに関しては、治験も始まらない一昨年4月の時点で大阪府知事の吉村洋文氏が「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能」等と発言。6月17日の会見では治験の話題に加えて「来年の春から、いわゆる一般投与としての実用化と云うのを此処で目指していきたい」。「国産のワクチンを開発して、日本に於ける新型コロナウイルスとの闘いと云うのを大きく反転攻勢させて行きたい」等と大言壮語した御蔭で、アンジェス社の株価は3ヶ月余で5倍以上に高騰したが、今回の開発中止で全ては水泡に帰した。
ワクチン開発中止の報道を受け、本日会見で吉村知事は「実際に研究した森下さんから聞いた話に基づいて発信をいたしました」。「成功に至らなかった事は残念」だが「全てが成功する訳では無いが、挑戦しないと成功も無い」。「失敗、挑戦を認める社会にならないと、じっと何もしない人ばかりが評価される」等と語ったそうだが、問題の本質と懸け離れた発言は故意か無自覚か。吉村氏発言に対し、電網上では「アンジェスの事に関してはあまりにも行政として肩入れしすぎた」、「メーカーが失敗した事を非難しているんじゃない」「それを大袈裟に取り上げて成功するかの様に行政のトップが喧伝した事が問題」、「チャレンジは必要だし、後押しするのも悪くない」が「税金を使ったならどのような結果でも説明は必要」等の意見有り。
因みに知事の情報源たる「森下さん」とは、アンジェス社の創業者で現在も個人としては筆頭株主、大阪大学大学院の寄付講座で教授も務める森下竜一氏を指す模様。元首相の故安倍晋三氏と親しく、安倍政権で内閣府の規制改革会議の委員となり、更に大阪府や大阪市の特別顧問、「2025年大阪・関西万博」の基本構想検討会議の委員や「大阪パビリオン」の総合プロデューサーを歴任する等と大阪維新の会にも接近している人物との事。
吉村氏に関しては、一昨年8月4日に「嘘の様な本当の話」と前置きして「新型コロナウイルス感染者がポビドンヨード入り嗽薬を使用した所、唾液からウイルスが検出される人が減った」と発表して、感染拡大防止策としてポピドンヨードを用いた嗽を励行。結果として全国の薬局で当該製品の買い占めが起こる等と混乱を招く一方、識者から「一時的に唾液内のウイルスが減っても感染予防には繋がらない」「水で嗽しても効果は同等」等の指摘を受け、慌てて発言を修正した前科有り。また件の舌禍が発生したのが「9月にアンジェスのワクチンが実用化」との吉村氏発言が実現しない事が明確になって来た時期だったのは偶然か必然か。何れにしても、吉村氏には「巧言令色、鮮し仁」の印象が強い。
9月10日（土曜）
厚生労働省に拠ると、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は今月7日の時点で105万2264人。都道府県別では、大阪府が最も多く8万7554人、愛知県が7万8076人、東京都が6万9838人等。要入院と判断されるも受入先調整中の患者は504人だが、今月2日から国内4県で所謂、全数把握の見直し。感染者の詳しい報告の対象を高齢者等に限定し、対象とならぬ者は年代と総数のみを報告する運用が始まった影響も有り、鳥取県と佐賀県は集計から除外されている由。
今週に入って、百貨店や通販サイトが於ける御節料理の予約を募り始めた。早期割引の利得は無視出来ぬが、未だ我が家では保留としたい。政府の基本的対処方針に従い、J.LEAGUE観戦に於いては「蹴球場全体の観客の収容率を50％以内」とし、且つ「特定の領域を設ける」事で声を出しての応援が許可されて来たが、此等の制限は試合を主催する倶楽部に経済的な負担となった。斯様な情勢に対し、J.LEAGUEは産業技術総合研究所と共に「本年6月から先月14日」の期間に「声出し応援が許可された12試合」で現場の状況を調査。結果は、声援許可領域でのマスク着用率が94.8％から99.8％と高値。感染危険性の目安とされる二酸化炭素濃度は全領域で国が示す換気基準の1000ppmを下回り、最も高い所でも777ppmに留まった由。此等の情報を踏まえて理事長の野々村芳和氏が関係機関に働き掛けた結果、政府が方針を見直す事となり、J.LEAGUEも指針を改定。「声援許可領域の収容率は50％を維持しながらも、それ以外では100％にする」が、観客に対してはマスク着用等の呼び掛けが継続される模様。
昨日に埼玉県でも、同県内で行われる催事に関して「大声を許可する領域と不許可の領域を明確に区分する」事を条件にJ.LEAGUEと同様の収容率緩和を認める旨を、同県知事の大野元裕氏が記者会見で発表。同じく昨日、厚生労働省が専門家から成る分科会を開き、COVID用ワクチンの接種後に死亡した男性2名に関して「死亡診断書や診療録の記載等を踏まえて因果関係を判断した」結果、「接種が原因で死亡した可能性が否定出来ない」として予防接種法上の救済対象に認定。接種したワクチンの種類や接種回数等は不明なれども、91歳男性は接種後に間質性肺炎が悪化し、72歳男性は脳出血等を起こして死に至ったとの事で、遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給される由。此の額を大と見るか小と見るかは人に依るか。現時点で受け付けられた救済申請の総計は4244件で、医療費等の支給を受けられたのは920件。死亡一時金の支給が認められたのは3人目となる由。
感染者の全数把握の見直しに伴い、保険各社が自宅や旅舎で療養する「所謂、見做し入院」に対する入院給付金の支払い対象を再検討。此の度、日本生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社の業界大手4社は「今月26日から入院給付金の支払い対象を見直す」旨を発表。「実際に入院した者」以外は、今月26日以降に感染の診断を受けた「65歳以上の高齢者」や「本来入院が必要な患者」と「妊婦」、「新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者」等の重症化危険性が高い者等のみに給付が行われる由。庶民にとって悦ばしい話も有れば、然うとも言えぬ話も有るが、感染第七波が漸く下火となる中、日本社会も少しずつ変わって行く様だ。
9月11日（日曜）
各都道府県に於ける医療逼迫の度合を示す指標に関し、内閣官房が今週に発表した所に拠ると、今月4日時点で重症確保病床使用率が東京都で50％。5日時点は東京都51％だったが、6日と7日は該当する都道府県の発表無し。今月4日時点で確保病床使用率は愛知県で77％、滋賀県で70％、神奈川県と福岡県が64％等。5日時点では愛知県78％、滋賀県70％、青森県と福岡県が63％等。今月6日時点では愛知県77％、滋賀県71％、青森県66％等となり、7日は愛知県で75％、滋賀県で70％、青森県で66％等、8日は愛知県で75％、滋賀県で67％、福岡県で56％等。何れかの指標で政府の分科会が示す「対策を強化すべき水準」を満たす50％の目安を超えたのは、4日の34都府県から30都府県、23府県、14県、そして今週8日時点で8県と日を追う毎に減少。
本日は全国で8万1491人の新規感染と104人の死亡、419人の重症者が報告された。東京都では新たに7750人の感染が確認されるも、前週に比して1800人余の減。NHKの「日曜討論」に出演した加藤厚生労働大臣は、療養期間短縮の決定に関して「他の人に感染させる危険性は零では無いので、重症化危険性が有る高齢者との接触を控えてもらう事をお願いしたい」と国民に要請する一方、再び感染が拡大した場合の対応に就いても「基本的には今回の見直しで今後も対応して行く事になる」と述べた由。「ワクチン接種や治療薬の供給が進む事によって、新型コロナが季節性流行性感冒に略近いとなれば、其れを基点に考えて行く事になる」との言が聞かれるも、現時点で感染症法上の扱いが変わる事は無い模様。
東京大学医科学研究所の特任教授、河岡義裕氏を含む研究者集団は“New England Journal of Medicine”誌上にて「オミクロン株のBA.2.75系統に対する治療薬の効果を分析した研究」の成果を発表。培養した細胞をBA.2.75に感染させ、種々の治療薬がウイルスの働きを抑えられるかを調べた結果、国内で承認されている抗ウイルス薬3種、即ちVeklury／一般名Remdesivir、Lagevrio ／一般名Molnupiravir、其れにPaxlovid／一般名Nirmatrelvir＋Ritonavirの主成分は、何れも従来株と同等の効果を確認。抗体医薬では、従来株に対して効果が確認されていたRonapreve／一般名Casirivimab＋ImdevimabやXevudy／一般名Sotrovimabは「BA.2.75に対しての効果が大幅に下がった」が、先月に承認されたEvusheld筋注セット／一般名Tixagevimab＋Cilgavimabは「従来株と同等の効果が確認出来た」との事。日本ではオミクロン株のうち「BA.5」が感染の主流だが、印度等ではBA.2.75が多く検出されて居り、河岡特任教授は「日本でもBA.2.75の感染が広がる可能性は否定出来ない」ものの、「日本で流行したとしても、今の治療薬で十分対応出来るだろう」と語った由。
本年の第6波以降は妊婦の感染も相次ぎ、「症状が出ていなくてもコロナの専用病床がある病院での診察や出産を求められる」為に受入先が速やかに見つからない場合がある等、妊婦や病院の負担が大きい事が指摘された。此の課題に対し、日本産婦人科医会は「感染しても掛かり付けの産婦人科で出産出来る」様に「感染対策の方法や新生児の隔離方法、退院時の指導内容等を纏めた手引書を作る」事を決定。医会では全国の産婦人科医を対象に「感染した妊婦の出産を取り扱っているか」「出産の時に執る具体的な感染対策」「医療者に感染が疑われた事例の有無」等の実態を質問紙調査で聞いた上で、来月中に手引書を作成するとの事。
北朝鮮では、国内で初めて感染者が確認されたとの発表から約3ヶ月後、先月10日にCOVIDを抑え込んだとして勝利宣言が出されるも、今週8日に金 正恩総書記が最高人民会議の演説で「新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する」方針を公表。金氏は「我が国の専門家は、国民に形成された抗体の値が来月頃には落ちて来るだろうと見ている」「ワクチンの接種を責任を持って実施し、11月からは全住民に対してマスクの着用を勧告すべきだ」と語るも、同国で過去にCOVID用ワクチン接種が行われたと云う報道は無く、接種の具体的な時期や種類も示されなかった由。
国立国際医療研究中心は、先月下旬までに全国各地の医療機関に入院した7万人余のうち、亡くなった2861人の経過を分析。其の結果、「COVIDに因る肺炎が悪化し人工呼吸器が必要になる」等の重症に陥った者の割合は、昨夏の感染第五波では死亡した患者の42％だったのが、本年初頭からの第六波では13％と減少。今夏の第7波では分析を行った時点で死者は少なかったが、重症だった人は5％。一方で中等症は第5波では57％だったのに対し、第6波で83％、第7波で89％と増加。ワクチン接種が進んだ事等で重症肺炎に陥る患者が減った一方、コロナ感染を切掛に持病が悪化して亡くなる患者が多くなっているとの事。分析に携わった国際感染症中心長の大曲貴夫氏は「中等症でも、特に持病のある高齢者は臓器の働きが悪くなって衰弱し、亡くなる人が目立つ」。昨今は「コロナは死ぬ様な怖い病気では無くなった」との意見も有るものの、現場では「コロナに罹らなければ亡くなる事は無かった」と云う事例ばかりで、今後もワクチン接種を含む感染対策で感染と重症化を回避する事を続ける必要有りと指摘した由。
今週8日の項にも記したが、同日に英国女王のElizabeth二世が死去。皇太子がCharles 三世として即位し、今月に就任したばかりの首相、Liz Truss氏は官邸前で「現代の英国にとっての礎」たる女王の死に「私たちは皆、打ちのめされて居ます」と演説。米国大統領のJoe Biden氏、仏蘭西大統領のEmmanuel Macron氏、独逸首相のOlaf Scholz氏、加奈陀首相のJustin Trudeau氏等の各国首脳も相次いで追悼の意を表した。昨日に女王の棺が霊柩車で蘇格蘭の中心都市、以丁堡へ移動し、英国王室は「9月19日に倫敦で女王の国葬を行う」と発表。本来は比較すべきもので無いのは重々(じゅうじゅう)承知なれども、同じ9月に予定される日英の国葬を並べた報道を観ると、世界の関心が比べ物にならぬ事を実感させられる。安倍氏国葬の計画に弔問外交の目論見が有るとすれば、反って日本国の威信を傷付ける結果に終わりはしないか。
