令和4年8月第3週
8月15日（月曜）
8月10日時点でCOVIDに因る自宅療養者は、全国で総計154万4096人。前週から10万5991人増え、四週連続で過去最多となった旨を厚生労働省が発表。都道府県別では東京都が最も多く17万8700人、次いで大阪府が14万7373人、愛知県が10万9746人等。要入院と判断された者のうち受入先調整中だったのは2269人で前週から580人減少したが、感染第七波に於いては「感染後に搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者」も報告されて居り、厚労省は全国の自治体に医療提供の体制等を強化するよう求めた由。
内閣官房は、今月14日時点の全国47都道府県の情報を公開。重症確保病床の使用率は東京都で67％。確保病床の使用率は神奈川県で94％、滋賀県で85％、愛知県で84％、沖縄県で83％、福岡県で79％、静岡県と広島県で77％、新潟県と熊本県と長崎県で74％、鹿児島県で72％、石川県で70％、埼玉県で69％、大阪府と和歌山県で68％、奈良県で67％、兵庫県で66％、千葉県と青森県で65％、岡山県で63％、高知県と三重県と長野県と秋田県で62％、栃木県で61％、茨城県で60％、香川県と山口県で59％、福島県と東京都と山梨県と京都府で57％、愛媛県と群馬県と佐賀県で56％、宮城県で55％、岐阜県と岩手県で54％、大分県で50％となり、39都府県が少なくとも片方の指標で、政府の分科会が示す「対策を強化すべき水準」の目安である50％以上となった。また新規陽性の先週比も47都道府県のうち過半数で1.0倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況。
本日は全国で13万8613人の感染。兵庫県で18人、千葉県で15人、東京都で14人、神奈川県で13人、埼玉県で12人、北海道で10人、静岡県で9人、栃木県で8人、広島県で7人、和歌山県で6人、福岡県で6人、岐阜県で5人、岡山県で5人、沖縄県で5人、鹿児島県で5人、京都府で4人、大阪府で4人、山口県で4人、香川県で4人、高知県で4人、佐賀県で3人、大分県で3人、宮城県で3人、徳島県で3人、愛媛県で3人、愛知県で3人、茨城県で3人、青森県で3人、三重県で2人、奈良県で2人、宮崎県で2人、山形県で2人、山梨県で2人、熊本県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、富山県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、鳥取県で1人で総計204人の死亡。607人の重症者が報告された。
全国から「肺炎を来しても入院先が見付からず、自宅に酸素濃縮装置を持ち込んで往診で経過観察」、「盆休みも発熱外来の診療を継続している診療所に、通常の倍近い人数の患者が受診」「PCR検査では8割超の感染を確認」等の報道有り。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は感染拡大を受けて終戦の日、即ち本日の参拝を中止。日本高校野球連盟、高野連は「夏の全国高校野球で本日の初戦に勝利した24チームの選手や監督等805人」を対象に検査を実施した結果、「6校で指導者と部員合わせて12人のCOVID陽性が確認された」と発表。チームや人数の内訳等は不明だが、複数のチームが登録選手を入れ替えて次戦に臨む事となった模様。
新型コロナウイルスの影響で中止や延期の続いた夏の成人式を、岩手県八幡平市が三年振りに決行。成人年齢が18歳に引き下げられた事を受けて、式典の呼称は「二十歳のつどい」に変わるも、市内の会場には前年度に20歳となった130人が集結。久方振りの再会を喜んだとの事だが、国立感染症研究所が「今年1月、成人の日がどう感染状況に影響したか」を“HER-SYS”の情報を用いて分析した結果に拠ると「新成人は感染者数が大幅に増加」。成人の日から4日間の感染危険性は19歳や21歳の群に比して3.22倍、全国の市区町村の70％余に相当する「成人式を開いた自治体」では3.79倍になったのに対し、大半の自治体が成人式を開かなかった昨年に於ける新成人の感染危険性は1.27倍だったとの事。成人式だけが原因と断言は出来ぬものの「普段は会わない者達と成人式と会った事が感染者の増加に繋がった」可能性が高く、季節が夏で在っても事情は同様と見た。
政府が本日に公表した最新の状況では、国内のCOVID用ワクチン3回目接種を受けた者は8068万2246人で全人口の63.7％。3回目接種率を年代別で見ると、12歳から19歳は36.7％、20代は49.1％、30代は52.7％、40代は61.2％、50代は78.4％、60歳から64歳は84.2％、65歳から69歳は82.7％、70代は91.1％、80代は95.2％、90代は95.4％、100歳以上は92.6％となった模様。1回目でも接種を受けた者は合わせて1億400万4050人で全人口の82.1％、2回目を終えた者は1億257万5311人で全人口の81％。このうち、5歳から11歳を対象にした接種だと1回目が153万2428人で全体の20.7％、2回目は138万1223人で全体の18.6％。4回目の接種を受けた人は全国で1860万6428人で、60歳以上は1756万2150人、対象者の58.4％となった由。
8月16日（火曜）
患者の搬送先が決まる迄に病院への照会が4回以上有った等の搬送困難事例に関し、総務省消防庁が「14日迄の一週間は6747件で前週を上回り、三週連続で過去最多」と報告。感染第6波で最多だった今年2月の6064件より多く、COVID感染拡大以前の2019年同時期の凡そ6倍。うちCOVID疑いの事例は2836件で、全体の42％を占めた由。昨日に英国の規制当局は「Modernaが開発した従来株とオミクロン株BA.1系統の2種類に対応する2価ワクチン」を「18歳以上の追加接種として承認した」と発表。オミクロン株対応のワクチンが承認されたのは世界初で、オミクロン株のうち感染者に占める割合が多いBA.4とBA.5に対しても「良好な免疫反応を示す事が確認された模様。モデルナ社は豪州や加奈陀、欧州連合の規制当局にも承認を申請すると共に、今月10日の時点で厚生労働省にも当該ワクチンの承認申請済との事。
本日は全国で16万6205人の感染。大阪府で44人、愛知県で26人、東京都で22人、福岡県で22人、神奈川県で20人、北海道で17人、静岡県で13人、千葉県で12人、埼玉県で12人、兵庫県で10人、長野県で10人、山口県で9人、熊本県で8人、広島県で7人、宮城県で6人、茨城県で6人、京都府で5人、岐阜県で5人、鹿児島県で5人、栃木県で4人、長崎県で4人、香川県で4人、大分県で3人、新潟県で3人、群馬県で3人、青森県で3人、高知県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、和歌山県で2人、岡山県で2人、島根県で2人、徳島県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、福井県で1人の合わせて307人の死亡。重症者は、16日時点で614人。
感染拡大に伴い、日本各地で「救急外来には受入依頼が殺到」「病床の空きが無く、入院を断らざるを得ない」「救急車に乗せても搬送先が見付からない」等の事態が発生。羽田空港の搭乗手続場に設けられているPCR検査と抗原検査を受けられる検査所には、盆休み最終日となる本日午前も検査希望者が次々と検査を受けに訪れた。感染第7波の襲来で「献血バスの受け入れをやめる企業や団体が増え」、徳島県では先月に確保出来た輸血用の血液は安定供給に必要な量を147人分を下回る事態となった。沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えてCOVID用で無い病床も逼迫し、負傷や急病での入院も困難となっている模様。
感染者の全数把握を巡り、本日に加藤厚生労働大臣と全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事が回線接続で意見交換。平井知事が「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない」「緩和して貰ったが、更に踏み込んで欲しい」「第7波が終わってからでは無く、直ぐに取り組んで欲しい」と求める平一時に対し、加藤大臣は「対象の見直しも含めた検討は有り得る」「何を見直す事が出来るのか考えたい」と応じた由。東京都医師会の会長、尾崎治夫氏も定例会見で「感染者数が高い水準に在る現状で、全数把握が出来ているとは都伝摸思えず、既に破綻していると思う」と指摘し、今後に就いては「一部の医療機関による定点の観測に変更する」事を提案した様で、政府も遠からず何らかの動きを示すものと予想される。
8月17日（水曜）
集団感染と認定された事例、2人以上が感染した事例を纏めた厚生労働省の報告に拠ると、今月14日に至る一週間に全国で確認された集団感染等は総計1426件で前週から60件、率にして4％の減少。内訳を見ると「高齢者福祉施設」は前の週より67件増えて736件と施設別で最も多く、現時点に於ける過去最多を記録。次いで「医療機関」が279件、「学校・教育施設等」が142件、「企業等」が104件、保育所等の「児童福祉施設」が92件、「障害者福祉施設」が65件等となった由。
本日は全国で23万1499人の感染と286人の死亡、627人の重症者。列島各地に目を転じれば愛知県で1万8985人、熊本県で5157人、鹿児島県で4624人、岡山県で3605人、愛媛県で3316人、大分県で3027人、佐賀県で2989人、山口県で2913人、香川県2482人、高知県1875人、秋田県で1673人、山形県で1643人、島根県で1621人、山梨県で1595人、鳥取県で1088人と過去最多の新規感染者が確認された。
昨年に柏市で「感染妊婦の受入先が見つからず、早産で生まれた新生児が死亡した」件を受けて、千葉県は妊婦搬送を調整する機構を設けて活用。更に専用病床が増設されたにも関わらず、感染第7波で妊婦の病床が逼迫。長崎市では検査目的で夜間や休日に医療機関を受診する人々が増え、救急医療体制の逼迫が懸念された事から、市内の「長崎みなとメディカルセンター」にドライブスルー方式の抗原検査センターを設置。高知市でも無料の抗原検査会場に多くの検査希望者が訪れ、県は今週16日に「BA.5対策強化宣言」を発出して感染対策の強化を呼び掛けた。奈良市も遊園地の跡地を活用して臨時検査場を設け、一日先着200人で無料検査を行うも17日は9時の受付開始前から百台を超える車が並び、僅か10分で受付終了。
第七波の感染急拡大に因って全国的に検査が受け難い状況が続く中、「研究用」として電網上に出回っている抗原検査キットは国の承認を得て居らず、怪しい商品も混じっていると伝え聞くが、承認を受けた医療用の抗原検査キットでもPCR検査と比較すると精度は劣り、「体内のウイルス量が少ない場合」は感染しているにも関わらず、陰性の結果が出る「偽陰性」と判定される可能性有り。「検査キットは2度から30度の間で保存せねばならず、この温度が保てない場合、結果が正しく出ない恐れも有る由。
抗原検査キット不足の問題に関しては、本日に厚生労働省が専門家による部会を開き、「電網等での販売を認めるか否か」を審議。「正しい検査方法や陽性だった場合の対応に就いて購入者への詳しい説明が必要」「医療現場で検査キットが確保出来ない事が無い様に医療機関への供給を最優先とし、在庫を管理すべきだ」等の議論を経て、厚生労働省は「国が承認しているものと同じ検出性能である」等を条件に、「特例として電網での販売を解禁」する事を決定。「購入者に薬剤師からの説明を必要とするか」に関する検討が残るものの、製造会社や販売業者、購入者に向けた指針の策定も終わり、早ければ今月中に販売が開始される見通し。
今週15日に神奈川県は「新型コロナへの感染が確認された90代女性が先週、救急搬送となるも受入先が見付からずに自宅に戻され、翌日に死亡した」と発表するも、16日の会見で黒岩知事が「内容に誤りが有った」として訂正。実際には「女性は病院に搬送され、医師の診察を受けた上で入院の必要が無いと判断」「掛かり付け医とも相談の上で、自宅に戻っていた」との事情が判明したが、埼玉県でも「16日の時点で、さいたま市が80代の感染男性が入院先の調整中に死亡したと発表」「17日になると埼玉県が斯様な事実は存在しないとして全面的に否定」との事態が発生。此方は県の入院調整本部で複数の医師が調整の必要は無しと判断するも、其の情報を市が把握して居なかった様だが、医療の逼迫や現場の疲弊が続けば、今後も全国的に同様の事態が頻発するかも知れぬ。
感染者の全数把握見直しに向け、厚生労働大臣の加藤勝信氏が政府分科会の会長、尾身茂氏と面会。意見交換後に尾身会長から「全数把握を止めると感染状況を見る資料の質が落ちて行くので、其れを乗り越える為の方法に如何云うものが在るのか」「集中的に議論する必要が有る」等の発言が聞かれた由。
国内のKMバイオロジクスはCOVID用不活化ワクチンの開発を進めて来たが、同社とワクチンを共同開発しているMeiji Seika ファルマに依ると、同じ制度で塩野義製薬が承認を申請した内服薬について先月、厚生労働省の審議会が「有効性が推定されると云う判断は出来ない」等として承認の判断を行わず、継続審議にした事等を受けて「臨床試験の最終的な資料が揃わないと承認を得るのは難しい」と判断。来月の承認申請を見送り、12月以降に延期する一方で、年度内の供給開始を目指す方針は変わらないとの事。根拠の不十分な製品を火事場泥棒的に承認させようとした感は拭えぬが、今後に新制度が有効に活用され、治療が進歩する事を望む。
8月18日（木曜）
本日の厚生労働省発表に拠ると、今月10日から16日迄の一週間に於ける感染確認は速報値で114万2188人と、前週に比して13.9％の減少。全ての年代で感染者数が減って一週間の合計では6月下旬以来、凡そ2か月ぶりに減少に転じた模様。
内閣官房の発表では、重症確保病床の使用率や確保病床の使用率の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべき水準」の目安を超過した自治体は、今週15日の時点で41都府県。一昨日は40都府県に減るも、昨日は再び41都府県に戻った由。病床使用率に関しては、感染第6波が頂点を迎えた今年2月上旬に50％を上回ったのは20都府県。第七波が始まった後、7月6日時点で5割超の都道府県は皆無だったが、7月13日に2県、20日に3県、27日に16府県、8月3日の時点で27都県、10日に38都府県と一ヶ月のうちに各地の状況が逼迫。救急患者を受け入れている病院では、感染した高齢者の入院が長期化。第6波と比べると介護度が高い高齢患者が多い傾向が見られ、症状が落ち着いても後方病床への転院は進まず、医療よりも介護が主体の患者が病棟を占める状況が発生。新規入院の受入が困難になり、COVIDに罹患しても搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者も発生する等と負の連鎖が続く。
本日は全国で過去最多の25万5534人の感染。東京都で27人、愛知県で25人、神奈川県で20人、大阪府で19人、栃木県で16人、兵庫県で14人、鹿児島県で13人、北海道で12人、埼玉県で12人、福岡県で10人、群馬県で9人、千葉県で8人、静岡県で8人、山口県で7人、沖縄県で7人、高知県で7人、愛媛県で6人、長崎県で6人、三重県で5人、京都府で5人、山梨県で5人、岩手県で5人、奈良県で4人、広島県で4人、滋賀県で4人、茨城県で4人、佐賀県で3人、大分県で3人、宮崎県で3人、岐阜県で3人、長野県で3人、香川県で3人、和歌山県で1人、富山県で1人、山形県で1人、岡山県で1人、熊本県で1人、福井県で1人、青森県で1人と総計287人の死亡。重症者は、18日時点で610人。16日に行われた自主検査を除くPCR検査等の数は速報値で11万1765件。
東京都内の18日の感染確認は2万7453人で、先週木曜より3794人を減じるも、27人が死亡。都のモニタリング会議は都内の感染状況と医療提供体制の警戒水準、両方を最重度の水準で維持。一方、18日の会議では、東京都の感染者として計上されている千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請のあった感染者数等は除外して分析や評価が行われた。また「秋以降に新型コロナと流行性感冒が同時に流行する懸念有り」として、「基礎疾患を有する者と65歳以上の高齢者」を対象に「流行性感冒の予防接種を2500円を上限に補助する」事を明らかにした。
国立成育医療研究センター等の研究者達は、新型コロナウイルスに感染して全国の医療機関に入院した18歳未満、約850人に関して「オミクロン株の感染が広がった今年1月から3月迄」と「昨年8月から12月のデルタ株が主流だった時期」とで症状の違いを分析。2歳から12歳までで38度以上の発熱を認めた者の割合は、デルタ株が流行した時期は19.6％だったのが、オミクロン株流行期は39.3％。痙攣を起こしたのは昨年の2.2％が、今年は9.8％と何れもオミクロン株の時期に有意に多かった一方、オミクロン株流行期の味覚障害は6歳以上で7分の1程度に減少。酸素投与や人工呼吸器を要する小児は43人存在したが、ワクチンを2回接種していた50人は、いずれも軽症だった由。調査した感染症科の医長、庄司健介氏曰く「痙攣が起きると脳症になって重症化する事も有るので、速やかに医療機関を受診して欲しい」「子供でも重症化を防ぐ効果が確認されているので、積極的に接種を検討して貰いたい」との事。
3年振りの「行動制限を伴わない盆休み」を迎え、高速道路各社に拠れば今月10日から16日迄の七日間、全国の主な区間の一日当たりの平均交通量は、利用が低調だった昨年同時期と比べて43％増加。渋滞の回数も昨年より増え、去年は82回だった10粁以上の渋滞は181回、昨年は1回だった30粁以上の渋滞も10回発生。JR各社も「今月10日から17日迄の八日間に於ける新幹線や特急の利用者は全国で685万2000人」「6都府県に緊急事態宣言が発令されていた昨年同時期の2倍以上に増加」と発表するも、感染拡大前の6割程度に留まり、記録が残る1991年以降では最も低かった一昨年と去年に続いて3番目に低い水準との事。
本日に厚生労働省が、第95回の新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会を開催。昨日までの1週間に於ける新規感染者数は、全国では前週と比べて0.87倍と二ヶ月振りの減少に転じるも、感染者数が過去最多水準の状況が持続。「お盆等による検査の遅れで感染者数が過小評価されている」可能性も有り、今後に「死亡者数が過去の最大値を超えて更に増加する」事も懸念される旨が報告された由。一般医療を含めた医療提供体制に過大な負荷が掛かり、更なる悪化の恐れも有る情勢に対し、諮問委員会は国や都道府県に対して「抗原検査キットの供給体制を強化」「医療機関を経ないで在宅療養に入る仕組みを周知する」「無症状で念のために検査をする目的で外来を受診する事を控えるよう呼びかける」等を求め、「オミクロン株対応型ワクチンの接種を10月中旬以降に開始する準備を進める事が必要」だが「BA.5が拡散する中でも3回の接種で発症予防効果が高まる可能性が示された」事から、先ずは「出来るだけ早い時期に従来型ワクチンを用いた3回目接種、高齢者の4回目接種等を促進すべし」と主張したとの事。
会合後の会見で座長の脇田隆字氏は、地域に依る感染状況の相違に就いて「感染者数の増加や減少の要因として一番大きなもの」は「感染やワクチンの接種に因る免疫の獲得の状況」。加えて「感染水準が高い大都市に近いか如何か」「観光地が有るか」等の「地理的な状況も影響」。「全国から多くの人が集まる催事や御祭りが有ると、接触が増える」等の要因を指摘。感染者の全数把握に就いては「ワクチンの接種を如何云う年代に如何云う時期に進めるか等の対策を検討していく上で非常に重要」との意見も有るが、「現在の発生届に基づく全数把握」が「医療機関や保健所に非常に大きな負荷になっている」事実も在り、「負荷をなるべく減らして行く事が必要」との方向で議論が進められている模様。
8月19日（金曜）
世界全体の新型コロナウイルス感染状況に関し、昨日に世界保健機関(World Health Organization; WHO)が新たな報告書を発表。今月8日から14日に至る一週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と前週より24％減少。日本は139万5301人で前週と比べて7％減るも、世界全体の新規感染者数の凡そ四半分を占め、四週連続で世界で最多との事。当該期間に於ける日本の死者数も1647人と前週と比べて64％増え、米国に次いで世界で2番目に多かった由。検査方針の変更に伴って検査数自体が減少している事から実際の感染者数や死者数は更に多い場合も有るそうだが、我が国の感染者数が高止まりしている事に相違は有るまい。
我が国に於ける自宅療養のCOVID患者は、厚労省報告に拠ると、今月17日の時点で12万665人減って全国で142万3431人。四週連続で過去最多を更新していたが、減少に転じた由。都道府県別では大阪府が最も多く13万9868人、東京都が13万4248人、愛知県が10万4363人等。22都府県で前週を下回る一方で、兵庫県や長崎県、広島県等の25県で前週より増加。要入院なれども受入先調整中の者は2621人で、前週より352人増加。新規感染者数を18日までの1週間平均で比較すると、全国では7月21日に至る1週間は前週に比べて1.72倍、7月28日は1.67倍と急速な増加が続いたが、8月4日は1.11倍、8月11日は1.02倍と増加が減速、8月18日は0.88倍と減少に転じた。27都道府県で前週より感染者数が減るも、20県で横這いか前週より増加し、14県に於いて1週間平均の新規感染者数が過去最多となった由。
本日は全国で26万1029人が感染。大阪府で30人、東京都で28人、神奈川県で24人、千葉県で19人、埼玉県で19人、愛知県で17人、兵庫県で16人、福岡県で14人、栃木県で13人、鹿児島県で11人、山口県で6人、広島県で6人、熊本県で6人、長崎県で6人、京都府で5人、北海道で5人、大分県で5人、奈良県で5人、愛媛県で5人、新潟県で5人、沖縄県で5人、高知県で5人、滋賀県で4人、岐阜県で3人、徳島県で3人、群馬県で3人、茨城県で3人、香川県で3人、三重県で2人、和歌山県で2人、宮城県で2人、宮崎県で2人、山梨県で2人、岡山県で2人、岩手県で2人、静岡県で2人、佐賀県で1人、富山県で1人、石川県で1人、鳥取県で1人と総計294人が死亡。627人が重症者との報告有り。
東京都内の新たな感染確認は2万7676人、大阪府は2万2798人。愛知県は1万7716人、福岡県は1万5726人 、兵庫県は1万2260人、埼玉県は1万1327人で神奈川県は9562人、広島県は8775人、北海道は8632人、千葉県は8513人、静岡県は7100人、京都府は5174人 。長崎県4611人 、宮城県4567人は過去最多で、新潟県4006人は二日連続で最多。沖縄県は3756人だが病床逼迫は著しく、要入院と判断された患者を更に緊急性で選別せねばならぬ状況との事。長野県3649人 、福島県3585人、滋賀県3281人、奈良県3104人、富山県2895人、石川県2885人、香川県2766人は過去最多。和歌山県の2381人は二日連続で過去最多を更新。青森県2372人、山形県1978人、岩手県1655人、鳥取県 1121人も過去最多となった由。
米国のMerckに依って開発され、軽症COVID患者用の内服薬として去年12月に初めて承認。国内では重症化の危険性が認められた患者を対象に政府が分配して、38万人以上に投与されたLagevrio に関し、メルク社の日本法人のMSDが「薬の生産体制が整い、安定供給出来る見通しが立った」「近く一般の医薬品と同様の形での流通を始める」と昨日に発表。従前は流通量が限られていた事から「政府が買い上げ、薬局や医療機関は登録センター」を介して受け取る」方式だったが、今後は「卸会社を通じて医療現場等に流通」。此れに伴って「1日2回、5日間服用」の薬価が約9万4000円と定められるも、現時点で「COVID治療は全額、公費負担」の方針に変わりは無く、患者の負担は発生しない由。
感染者全数把握の中止や入力効率化を知事会や医師会が要求している件に関し、厚生労働省は昨夜の専門家会合で、全数把握に代わる方法として「一定の基準に基づいて選んだ医療機関を定点として指定して定期的に報告を求める」方法、即ち定点把握も検討している旨を公表。会合の中では「医療機関や保健所の負担を軽減していく事が重要だ」といった意見があった一方、「今後の感染の見通しも踏まえると、全数把握を続けて対策を検討する事が重要だ」等の意見が提出され、今後も「現場の負担を減らし、且つ全国の流行状況を出来るだけ正確に把握出来る方法」の検討が続けられる模様。
8月20日（土曜）
本日は全国で25万3265人の新規感染。254人の死亡。重症者は、20日時点で616人。18日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で12万4415件。宮城県で4784人、岡山県で4399人、徳島県で2296人、山形県で1999人、鳥取県で1201人の新規感染が報告され、何れも過去最多との事。
東京都では2万5277人が新たに感染。日本透析医会や日本透析医学会等から構成される合同委員会に依ると、SARS-CoV2に感染した人工透析患者は先月中旬から急増。今月11日までの1週間では650人、18日迄では599人となったが、透析患者は感染すると重症化し易い傾向有り。厚生労働省は都道府県に対して原則入院を求めるも病床が逼迫して居り、東京都では先月中旬迄に約130床の専用病床が埋まり、現在も入院出来ぬ患者が凡そ170人存在。都内の診療所では此等の透析患者を一般の患者が居ない夜間に受け入れ、透析を続けるも負担は大きく、透析患者には3回目や4回目のワクチン接種が推奨される由。
政界からは今週、総務大臣政務官の国光文乃氏、岡田地方創生大臣の岡田直樹氏、防衛大臣政務官の木村次郎氏の感染が報じられた。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、国立感染症研究所や厚生労働省の出す感染症週報に拠ると、手足口病やHerpangina等の主に小児に流行する感染症も増加を続けている模様。
左様な折でも、夏は夏。而も行動制限の無い盆休みと云う事で、主要航空会社11社に依ると、今月6日から16日に至る11日間に於ける国内の航空便利用者は330万人余で、6都府県に緊急事態宣言が発令されていた昨年同時期の凡そ1.7倍に増加。帰省が最高潮に達した今月14日には、全日本空輸と日本航空で一日の利用者数が感染拡大以降の最多となり、両社の合計は約24万8000人を記録。当該期間の利用者数は感染拡大前の3年前と比べても凡そ8割まで回復したらしく、景気の回復は目出度い事なれども、移動が増えれば感染伝播も避けられぬ道理。
日本政府観光局が報告した所では「先月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で14万4500人」となり、4ヶ月連続で十万人を突破。国別では越南が2万2700人と最も多く、次いで韓国の2万400人、中国の1万4800人、米国の1万4100人等。商取引や親族訪問等の短期滞在を目的とした訪日が増えた一方、観光客は受入再開から2ヶ月を経ても感染拡大前の水準を大きく下回っている由。背景として「未だ他国に比して水際対策が厳しい」点を挙げる報道が多い様だが、「感染者数が世界最多と報じられている国を積極的に訪れたくはない」との心情も影響しているかと愚考する。
今月に来日した外国人には、Microsoft創業者で世界有数の大富豪、近年は難病撲滅の活動に励んでいる事でも知られるBill Gates氏も含まれる。氏は今週18日に外務省を訪れ、外務大臣の林芳正氏と面会。ゲイツ氏は「保健分野の国際貢献に寄与した」として一昨年春に旭日大綬章を与えられるも、世界的大流行の影響で勲章授与は延期された経緯有り。今回来日で改めて勲章を受け取ったゲイツ氏は「とても光栄だ」「残りの人生を賭けて出来る限り国際保健分野に取り組みたい」と述べたとの事。
8月21日（日曜）
本日は全国で22万6171人が新たに感染。東京都で29人、千葉県で16人、埼玉県で16人、神奈川県で16人、愛知県で12人、鹿児島県で11人、大阪府で10人、山口県で9人、岐阜県で9人、兵庫県で8人、福岡県で8人、三重県で7人、沖縄県で7人、北海道で5人、栃木県で5人、香川県で5人、高知県で5人、京都府で4人、広島県で4人、熊本県で4人、宮崎県で3人、山形県で3人、徳島県で3人、青森県で3人、静岡県で3人、大分県で2人、宮城県で2人、富山県で2人、岡山県で2人、岩手県で2人、島根県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、佐賀県で1人、福井県で1人、鳥取県で1人の合わせて226人の死亡。重症者は632人で、各地の新規感染は東京都2万4780人、大阪府1万7671人、愛知県1万4501人、福岡県1万2749人、兵庫県1万1710人、埼玉県1万1449人、神奈川県1万741人、千葉県7840人、広島県7293人 、北海道6360人、静岡県5002人、沖縄県3244人との事。
国立感染症研究所等が先月に「関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人」の情報を基に「ワクチンの発症を防ぐ効果」を分析。ワクチンを接種していない者と比較した場合、発症予防効果は「ワクチンを2回接種してから5ヶ月以上が経っている者」では35％だったのに対し、「3回目接種から2週間から3ヶ月が経過した者」では65％、3ヶ月以降でも54％と高かった。当該の時期には「オミクロン株のBA.5系統が感染の主流となっていた」との事情も踏まえ、研究者集団は「BA.5に対しても3回目の接種に依って、発症予防効果が或る程度高まる」可能性が示された。厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長からは此の件に関し、「資料が少ないものの、ワクチンのBA.5に対する発症予防効果が示された事は重要」「接種出来るワクチンの種類も増えており、新たなワクチンも選択肢に入れて貰いながら3回目の接種を進めて行くべきだ」との言有り。
千葉県では、「抗原検査キット等で陽性だった場合、電網で登録して医師の診断を受けられる」専用サイト「陽性者登録センター」を先月に開設。新たに確認された感染者数が県から毎日発表され、今月14日は4600人余とされたが「此の人数に専用サイトから登録した3300人以上が含まれず、東京都の感染者数として計上されていた」「15日迄に専用サイトを通じて登録した感染者、約2万7000人が東京都に計上された」等の状況が判明。専用サイトは「都内の業者が運営を受託」「同じく都内の医療機関の医師が回線接続で診断を行う」形式だが、「感染を確認した医師は最寄の保健所に届け出る」事が法律で定められていた所に事件発生の原因が有るらしく、其の後に「同様の経緯で大阪府、埼玉県、新潟県の感染者も東京の新規感染者数に含まれていた」事も判明。今月19日に発表された都内の新規感染者は27676人で、此処に千葉県内の3180人、更に他3府県の合計で1200人程度の感染者が含まれていたとの事。
今月11から15日に開催された徳島市の阿波踊りに出演した連の間でも名が知られ、約90人の連員を抱える「新のんき連」で25人の感染が判明。最終日は出場辞退となるも、「別の有名連でも16日以降に10～50代の約20人の感染が分かった」「また別の有名連では、約40人のうち20～40代の4人が感染した」等の報道有り。成田空港国際線の到着待合室は、盆休みを海外で過ごした家族連れや出迎えの人々で混雑。帰国時には現地出国前72時間以内の検査に於ける陰性証明の提出が求められ、帰国者のうちには陰性証明の取得に苦労した者も有れば、感染した家族を現地に残して来た者も居た模様。成田空港会社に拠ると、今月10日から21日に成田空港から出入国する者は約20万人で、帰国の頂点となる本日には凡そ1万人が帰国する見込み。
そして内閣官房の発表に拠ると、我が国の内閣総理大臣、岸田文雄氏に「昨夜の時点で微熱や咳が出現」。「本日10時に総理大臣公邸でPCR検査を受け、16時に新型コロナウイルスに感染が確認された」との事。岸田総理は公邸で療養していて現在も微熱と咳が続いているが、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路不明との事。感染確認に伴い、今月下旬に予定されていた北阿弗利加、突尼斯での阿弗利加開発会議（Tokyo International Conference on African Development; TICAD）への出席は中止。中東の華太瑠、阿拉伯首長国連邦への訪問も延期との事だが、4回目接種も完了済と報じられて居り、重症化の恐れは少なかろう。「今月15日に公務を終えた後は夏季休暇に入り、22日から公務に復帰する」との予定を変更して、今月30日まで療養。早ければ翌31日から復帰する事になる模様。
