令和4年8月第2週
8月8日（月曜）
一昨日の時点で米国の大統領、Joe BidenのCOVID検査は陰性に転じ、念の為に行われた昨日も陰性が確認された事に因り、隔離を終えて通常の執務に復帰する由。我が国では、内閣官房が今月7日時点の全国47都道府県の情報を発表。重症確保病床の使用率は東京都で63％、京都府で51％となった。確保病床の使用率は神奈川県で91％、静岡県で81％、滋賀県で76％、新潟県と福岡県で75％、沖縄県で74％、和歌山県と鹿児島県で73％、熊本県で72％、愛知県で71％、埼玉県で69％、千葉県で68％、大阪府で67％、奈良県で64％、茨城県と兵庫県で63％、石川県と長崎県で62％、栃木県と広島県で60％、群馬県と岐阜県で59％、岡山県で58％、山梨県と愛媛県で57％、東京都で56％、青森県、岩手県、三重県、高知県で54％、秋田県で53％、佐賀県で52％、長野県で51％となり、34都府県が政府の分科会が示す「対策を強化すべき水準」を突破。新規陽性者の先週比も殆どの都道府県で1.0倍を超えた上に、医師や看護師の感染、濃厚接触者判定も増加して各地で入院受入も困難な情勢が続く情勢。
本日は全国で13万7859人の感染。東京都で13人、埼玉県で11人、千葉県で10人、大阪府で10人、熊本県で9人、北海道で7人、和歌山県で7人、宮崎県で6人、愛知県で6人、福岡県で6人、山口県で5人、神奈川県で5人、宮城県で4人、沖縄県で4人、滋賀県で4人、三重県で3人、兵庫県で3人、島根県で3人、愛媛県で3人、石川県で3人、静岡県で3人、京都府で2人、佐賀県で2人、山梨県で2人、岐阜県で2人、広島県で2人、群馬県で2人、茨城県で2人、長崎県で2人、香川県で2人、富山県で1人、山形県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、高知県で1人の合わせて150人の死亡。重症者は555人。
東京都の新規感染者は1万7884人、3日続けて前の週の同じ曜日を下回り、一日の感染者が2万人を下回るのは先月19日以来。神奈川県では新たに1万2631人。大阪府は新たに8164人。埼玉県内では新たに8832人となり、県は介護を要する高齢感染者が一時的に療養する為に臨時の施設を所沢市に開設。福岡県は新たに8461人で、40歳未満の有症状者を対象に県が検査キット無料配布を開始。兵庫県7884人、千葉県7044人、愛知県5368人、北海道5098人、沖縄県2608人。
政府が本日に最新状況を公表。国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は8028万4806人で、全人口の63.4％。3回目接種率を年代別で見ると12歳から19歳は35.6％、20代は48.6％、30代は52.3％、40代は60.9％、50代は78.1％、60歳から64歳は84％、65歳から69歳は82.7％、70代は91.1％、80代は95％、90代は95.2％、100歳以上は92.2％となった由。5歳から11歳を対象にした接種に限定すると、1回目を受けた者は150万9047人で全体の20.4％、2回目は136万6756人で全体の18.5％。4回目接種を受けた者は全国で1563万7337人となり、60歳以上は1497万714人で対象者の56.2％に相当。
都道府県毎に見ると、3回目接種完了者の割合が最も高いのは秋田県の73.93％。次が山形県の71.85％で、新潟県71.53％、岩手県71.17％、福島県70.05％、青森県70.01％と続く。最も低いのは沖縄県の47.14％、次に低いのが大阪府の56.87％で、東京都や愛知県、京都府、兵庫県、福岡県等も平均以下。4回目接種率が最も高いのは岐阜県の15.88％で、茨城県15.14％、富山県14.53％、山口県14.41％、長野県14.5％となり、最低は今回も秋田県の7.89％、次が沖縄県8.25％、三番目は島根県9.87％。沖縄県は未だに3回目接種を受けていない者が過半を占める状況が続き、医療逼迫も容易に収まるまい。
斯様な情勢に対し、本日にPfizerが「オミクロン株に対応したワクチン」の承認を厚生労働省に申請。オミクロン株対応としては初の申請を受けて、厚生労働省は専門家で作る分科会を開いて審議。接種の対象を「2回目迄の接種を終えた全ての人」とし、「10月中旬以降に接種開始」の方針を決定した由。ファイザー側の発表に依ると、今回の承認申請は従来株及び本年初頭に拡散したオミクロン株BA.1系統の2種類、其々(それぞれ)のスパイク蛋白質を作り出すメッセンジャーRNAを含む「２価ワクチン」で、対象年齢は12歳以上との事。
先々月の時点で、ファイザー社は「56歳以上の1200人余りが参加した臨床試験で、4回目接種に当該ワクチンを使用した所、従来型ワクチンを4回目に接種した人と比べ、BA.1に対する中和抗体の値が平均で1.56倍から1.97倍上昇」「BA.1には劣るものの、BA.5に対しても中和抗体の値の上昇がみられた」と報告。モデルナ社も負けては居らず、「BA.1対応型の2価ワクチン接種で、BA.1に対する中和抗体の値が上昇」「従来型ワクチンと比較すると、平均で1.75倍の上昇を示した」旨を発表した。此等の報告を吟味した後、6月30日にFDAの専門家会合が「両社が開発中のオミクロンBA.1株対応ワクチンに、BA.4株やBA.5株で認められる変異に対する対応も追加する」事を推奨。先月にファイザー社はEMA＝欧州医薬品庁に対して承認申請を行い、我が国に於いても、22日の時点で厚生労働省が「秋の追加接種についてオミクロン対応ワクチンを検討する様に」とワクチン分科会に諮問していたとの経緯あり。
従来型ワクチンも未だオミクロン株を含むSARS-CoV2に対して「高い重症化予防効果が有る」と考えられる一方、「オミクロン株への感染や発症予防の効果が低い」「時間経過と共に効果が減弱する」等の課題も有り、オミクロン株対応ワクチンの開発が切望されていた。FDAが勧告したのは、現在流行中のBA.5系統の成分を含む「BA.4/5対応型」の2価ワクチンの開発だったが「オミクロン株の中での亜系統間の抗原性の差は大きくない」「BA.4/5対応型では輸入が9月よりも遅れる」等の事情から、厚生労働省は従来株/BA.1対応型のワクチンを選択した模様。
適切な接種間隔は不明だが、海外の治験情報等を参考として、厚生労働省は「5ヶ月」と仮定。オミクロン株対応型ワクチンの接種を希望して、「10月迄接種を控える」動きが広がる事が懸念される一方、「秋迄にオミクロン以外の変異株が流行の主体に置き換わっている」可能性も考えられる。同じく本日の分科会で、5～11歳の小児に対するCOVID用ワクチン接種を「接種を受けるよう保護者が努めなければならない」努力義務とする方針を決定。4回目接種の対象についても議論が行われたが「現段階では拡大せずに検討を続ける」事に決したとの事。
8月9日（火曜）
今月3日の時点でCOVID自宅療養者は過去最多の143万人余に上り、医療機関での病床逼迫から自宅で酸素濃縮装置を使用する患者も増加。相次ぐ出荷要請を受けて、生産会社は生産線を全て稼働させつつ、使用後に消毒を終えた機器を整備して再出荷の準備を進め、増産体制を整える事も検討している由。医師や看護師等常勤で20人余が勤める東京都墨田区の産婦人科、中林病院では年間700人程度が分娩。同院に通う妊婦の感染は先々月に週2、3人だったが、先月は週に10人程に増加。看護師は自宅療養中の妊婦や保健所等の電話対応に追われ、更に「施設が狭く、院内での集団感染を避ける事が困難」との理由から、感染した妊婦の出産はCOVID用病床を確保している周産期医療センターに引き継ぐ方針となるも、専用病床が満床の為に別の受入先を探した症例も存在した由。出産翌日に熱発して感染が発覚した産婦も居り、同院は「院内での集団感染を避けつつ、感染した妊婦の出産にも対応しなければならぬ」との難問に直面している由。類似の状況が全国各地で発生している事は、想像に難くない。
患者の搬送先が決する迄に病院への照会を4回以上、必要とした等の搬送困難事例に関し、総務省消防庁が報告。今月7日迄の1週間は6589件で前週を上回り、2週連続で過去最多となったが、此れは第6波で最多だった今年2月の6064件より500件余も多く、感染拡大前と比べると2019年同時期の約5倍。COVID疑い事例の比率も全体の43％、2873件で過去最多。地域別では東京2900件、大阪市552件、横浜市456件、千葉市が270件、さいたま市238件、名古屋市179件、福岡市174件、神戸市171件、札幌市160件、京都市153件、仙台市147件、広島市107件等。
本日は全国で21万2552人の新規感染、278人の死亡。重症者は581人。新たに1万560人の感染が報告された兵庫県では、熱発者等を対象に抗原検査キットを無料で郵送して来たが、申込が殺到して連日、受付開始から30分以内に予約枠が埋まる状況が続いた。多くの市民が検査を受けられるように、県内14の自治体では「県を通じて確保した検査キットを直接市民に配布する」活動を始めたとの事。新規感染者7058人の発生した千葉県内では、小児の間でCOVIDのみならずRSウイルス感染症や手足口病等の感染も拡大する一方、「船橋市では21の小児科医院のうち6つが職員のCOVID感染で休診」等と医療体制が逼迫。船橋市と同市医師会が協議した結果、「一時的な運用の変更」を行い、市内の保育所に対して「医師が作成する登園許可証明書が無くとも症状が改善すれば登園を認める様に」と周知。此の決定によって証明書を入手する目のみの受診が不要となり、小児科や保護者の負担軽減が見込める由。
本年元日の住民基本台帳を基に総務省が報告した所に拠ると、国内に住む日本人の人口は1億2322万3561人。昨年同時期より61万9140人少なく、13年連続の減少が確定した由。昨年1年間に生まれた者が81万2036人と調査開始以来最少となったのに対し、亡くなった者は144万1739人と最多。死亡数が出生数を上回る自然減の総数は62万9703人と14年連続で拡大。地域で見ると東京の自然減が最も多く1327万7052人、次いで神奈川、大阪等となっていて、最少が鳥取の54万7318人。去年迄は増加傾向が続いていた東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県も減少に転じたが、沖縄県のみは去年よりも1478人、率にして0.1％の人口増加。其の沖縄県では本日、新たに4289人のCOVID患者が発生した模様。
慶応大学の福永興壱教授、大阪大学の岡田随象教授を含む研究者集団がNature誌に発表した所に拠ると、ゲノムワイド関連解析の手法で感染者等の遺伝子情報を分析した結果、「免疫の制御に関わるDOCK2と云う遺伝子の領域に変異が有ると重症化の危険性が高い」事が判明。また「重症化しなかった患者に比して、重症患者では当該遺伝子の発現が低下していた」、「重症化して亡くなった者の肺組織を調べた所、当該遺伝子が作る蛋白質の量が少なかった」「SARS-CoV2に感染した腮鼠で此の蛋白質の働きを抑える実験を行った結果、体重減少や重症肺炎が生じて重症化した」等の結果から、「此の蛋白質の働きの低下が重症化に関わっている」事が確認された由。「此の蛋白質を活性化させる薬剤」が新たな治療薬となる可能性が有ると福永教授は語ったらしく、当座の感染拡大には役立たぬとしても、心が慰められる話題では在る。
8月10日（水曜）
今月7日迄の1週間に全国で確認された集団感染等は総計1486件で前週から162件、率にして12％増えて過去最多を更新。そして本日は全国で25万403人の感染が発生、最も多かった先週3日を上回って過去最多となった。251人の死亡、597人の重症者に関しても報告有り。一昨日のPfizerに続いてModernaも本日、オミクロン株対応型COVID用ワクチンの承認を申請。矢張り「従来株とBA.1の両方に対応する2価ワクチン」で、対象年齢は18歳以上。米国で行われた臨床試験に於いて、4回目の接種としてオミクロン株対応のワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて「BA.1に対する中和抗体の値が1.75倍」「BA.5に対する中和抗体は1.69倍」に増したとの事だが、同社はBA.5対応のワクチンの開発も進めている由。
3万4243人の新規感染者が報告された東京都では「都内在住の70代男性が今夏に下肢を負傷」「都内の医療機関に救急搬送されるも検査でCOVID陽性と判明」「負傷両方の治療を受けられる医療機関に転送される事となるも受入先が見つからず、搬送される迄に35時間47分を要した」との事件も発生。モニタリング会議が都内の感染状況と医療提供体制の警戒水準、両方を最も深刻な水準で維持。東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長に拠ると、都内繁華街の夜間の人出が「此の1週間は減少に転じていて増加傾向は止まった」ものの「中高年層が深夜迄繁華街に滞留」。「此処に来て此の世代の感染者が増加しているのは、斯うしたhigh-riskな行動も一因」かと分析。「1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す」実効再生産数が減少に転じた島根県で「夜間の繁華街の人出が急激に増えて再び感染者が増加に転じた」とする事例も挙げて「東京も今、実効再生産数が徐々に下がって来ている」が「此れから御盆に入り、high-riskな行動が増えると再び悪化に転じる」恐れも有り、「緊張感を維持して基本的な対策を徹底する事が重要だ」と呼び掛けた由。
大阪府は、新たに2万3730人の感染。此花区の無職、比嘉広一容疑者は「今月7日から8日にかけて、一緒に暮らしている両親が自宅の居間で衰弱した状態で倒れていたのにも関わらず、救急車を呼ぶ等必要な処置をしなかった」事を咎められ、昨日に保護責任者遺棄の疑いで逮捕。消防が現場に駆けつけた時には母親は既に死亡していて、後の調査で「新型コロナ感染で亡くなっていた」事が判明。父親も意識不明の重体で病院に運ばれるも、本日未明に死亡。容疑者は両親と3人で暮らしていて、8日の夜になって外出から戻ったところで消防に通報するも、調べに対して「両親の意識が無い事には気が付いていた」等と供述しているとの事。愛知県は新たに1万8862人の感染が確認され、今月3日の1万7777人を上回って過去最多。県内ではCOVID患者専用の病床の8割以上が埋まり、症状が悪化した患者の搬送先がなかなか決まらない事態となっている模様。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開催。終了後に座長の脇田隆字氏からは「感染者の数は一部の地域で減少傾向になっているものの多くの地域で引き続き増加」「一旦減少したり、高止まりの状況となったりしていた地域でも再度急増」等の情勢で「夏休みの催事で接触機会が増えた影響が考えられる」が「感染者数はすぐに減少せず、更に減らして行く為の対策が必要だと云う議論も有った」。「今は無料で検査が出来る場所が数多く準備されている」「特に高齢者と面会する予定が有る場合は、旅行の前に検査で陰性を確認する事も検討して欲しい」等と説明。オミクロン株に対応したワクチンの接種が今年10月中旬以降に始まる方針となった事について「なるべく多くの人がオミクロン株対応のワクチンを接種する事でより強い免疫を持つ事が対策として重要」だが「現在接種できるワクチンでもオミクロン株に対して、重症化を予防する効果は有る」「今、3回目や4回目の接種機会が有るならば、速やかな接種を検討して貰う事が必要」等と語った由。
8月11日（木曜）
昨日に世界保健機構、WHOが世界全体のCOVID-19感染状況に就いて報告。今月1日から7日迄の一週間に於ける新規感染者数は、世界全体で698万516人と前週より3％増加。日本は149万6968人と前週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のうち約2割を占めて三週連続の世界最多。同じ期間に於ける日本の死者数も1002人と前週比53％の増加で、米国や伯剌西爾、伊太利に次いで世界で4番目に多かった由。WHOからは他に「一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少している事から、実際の感染者数や死者数は更に多い可能性もある」、「BA．5がますます広がり、7月末の段階で世界で検出される新型コロナウイルス全体の7割ほどを占める」等の指摘有り。
厚生労働省も「8月9日迄の1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは132万人6390人」「前週と比して4％増加した」と発表。年代別では、40代が最も多く、21万4419人と全体の16.2％を占めた。次いで、30代が20万5683人で15.5％、20代が19万7148人で14.9％、50代が16万1306人で12.2％と現役世代を中心に感染が伝播。10代は14万9204人と全体の11.2％、10歳未満が15万9341人で12％。60代が9万6630人で7.3％、70代が6万8488人で5.2％、80代が4万3351人で3.3％、90代以上が1万8679人で1.4％。60代以上は合計17.1％で、全体に対する割合が先週から2ポイント近く増加した由。
本日は「山の日」で祝日。全国で24万205人の感染、206人の死亡、重症者は603人。国内で確認されたSARS-Cov2感染の累計が、本日に1500万人を突破。今年元日の時点では173万人程度に過ぎず、9割近くは其の後に報告された模様。日本小児科学会が本日に回線接続で会見。5歳から17歳へのCOVID用ワクチンについて「接種を推奨する」と発表。「オミクロン株の流行以降、脳症や心筋炎等で重症化する子供が増えている」「世界各国の大規模な研究で、オミクロン株を含めた変異ウイルスに対して、子供でも重症化を防ぐ効果が40％から80％程度有る事が確認された」等の理由を挙げられ、安全性に就いても国内の情報が蓄積された結果、「12歳から17歳での心筋炎等を含む副反応の発生率は、若年成人と同程度」「寧ろ5歳から11歳では副反応は軽い傾向が確認され、接種の利益はリスクを大きく上回る」との事。
感染収束には程遠い状況の中でも、やっと「三年振りに行動制限を伴わない盆休み」を迎え、東京駅を発着する新幹線は下りを中心に指定席が売れ、自由席の乗車率が東海道新幹線や東北新幹線、北陸新幹線の一部列車で百％を超過。新大阪駅発新幹線の自由席乗車率は始発から午前10時迄の下り方面、のぞみ号が110％から130％で11日は終日100％近い混雑が見込まれる一方、上り方面に立った混雑無し。東北新幹線の利用も昨年や一昨年に比して増えたものの列車に依っては空席が残り、10時の時点で下りの乗車率は、自由席が50％から80％、指定席は70％から80％だという事です。新大阪駅、盛岡駅と花巻空港には無料の検査所が千知され、旅行に際してCOVID検査を受けられる模様。高速道路も午前から渋滞した箇所が有り、17時になると中央自動車道の上り線で東京と神奈川の境、小仏隧道付近を先頭に17粁、東名高速道路の上り線で神奈川県の太郎ヶ尾トンネル付近を先頭に14粁の渋滞が発生。
全日空と日本航空を合算した本日の予約は凡そ24万人で、一昨年の感染拡大以降、最多の日に迫る件数を記録した由。成田空港の国際線の出発待合室では旅行用大型鞄を持った家族連れ等が航空会社の窓口に長蛇の列を為し、8月10日から21日の成田空港に於ける出入国者は約20万人で昨年同時期の凡そ4.5倍。出国の殺到は本日に頂点を迎え、凡そ1万200人が出国する見通しだが、其れでも感染拡大前の2019年と比べると2割程度に留まる由。布哇や瓜姆等の南国行楽地路線の運航が再開された成田空港への帰国は、8月21日が頂点となる見込み。国内便も本日が下りの頂点で、午前中に羽田を出発する便はほぼ満席。
8月12日（金曜）
米国では先月中旬以降、一日当たりの新規感染者が10万人前後、死者は400人程度で推移。COVID-19の「世界的な循環」は依然として続くも治療の選択肢が増え、世界的大流行に比して重症化や入院、死亡の危険性が大幅に軽減された情勢を踏まえて、昨日にCDCが「COVID-19指針の合理化」を断行。現行のワクチンに依って提供される症候性感染及び伝播に対する効果は、重症化予防に対する効果よりも小さく、特に流行中の変異型に対する効果は時間経過と共に減弱する。従って「新しいワクチンが利用可能になった時点で最新の状態に更新する事が重要だ」と強調しつつも、感染者との濃厚接触が起こっても今後は隔離を行わずとも良い事になった由。
ワクチン接種の状況に関わらず「COVID感染が確認された場合」は隔離が必要となるのは従前通り。「感染の疑いが有るものの未だ検査結果が得られていない場合」も隔離が妥当で、其の後に陰性ならば隔離終了だが、判明した結果が陽性ならば「最短でも5日間は自宅に留まり、同居家族からも隔離する」事が必要で、自宅や公共の場で他者と接近しなければならない場合は「高品質のマスクを着用する」事が推奨される。5日間が過ぎて「服薬せずに24時間に渡って発熱を認めず「症状が改善している、或いは当初から無症状だった」場合は隔離終了が可能となるが、以降も10日目迄は高品質のマスク着用が必要で、最短でも11日目迄は「感染危険性の高い可能性が高い人間に接近する」事を避けるべき。またCOVID陽性となった者が「息切れや呼吸困難等を含む中等度の症状」や「入院を要する重度の症状」、又は「免疫系の弱体化」等の要因を有している場合は10日目迄の隔離継続を要し、「ウイルス検査無しでの隔離終了」は選択肢に含まれぬかも知れぬ。
隔離が一旦終了しても、其の後に「COVID-19の症状が悪化した」場合は、「0日目として隔離を再開」。感染者との接触が無く、無症状の人々に対するスクリーニング検査は、もはやほとんどのコミュニティ設定で推奨されない。「物理的距離」の確保は自身と他者を守る方法の一つに過ぎず、其の要否を論じる際は当該地域の感染状況、現場の換気等の要因を考慮する必要が有る等の記載有り。原文にも“high-quality mask”の具体的定義は示されていない様だが、全ての米国民が利用可能な手段と考えると、恐らくは不織布マスクの事を指すのだろう。
SARS-Cov2の新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では7月14日迄の1週間で前週に比して2.13倍、21日は1.72倍、28日は1.67倍と、急速な増加が続いたが、今月4日は1.11倍、11日は1.02倍と増加の速度は下がり、概ね横這い。東京都や沖縄県等、9都府県では前週より感染者数が少なくなるも、38道府県では不変か増加。28の道と県で1週間平均での新規感染者数が過去最多を記録したとの事。識者からは「毎日のように20万人を超える感染者が報告され、高止まりの状態」だが「お盆が終わって都市部に人が戻る事で、都市部でも感染者の数が再び増加する事も考えられる」「お盆の期間中は発熱外来を閉じている医療機関もあり、診断を受けてない感染者が水面下でさらに増える可能性もある」等の懸念が語られた由。
本日は16万8826人の感染。210人の死亡。重症者は637人。東京都では2万401人の新規感染者が報告され、野村農林水産大臣も感染。「台風8号が東海や関東甲信に接近、上陸する恐れ有り」と報じられる中、約1万8600人の自宅療養者を抱える江戸川区は、其の凡そ7割が海抜零米地帯。全住民に対し、先ずは「安全な地域に暮らす親戚や知人等の下へ広域に避難する」事を推奨しつつ、避難所では「検温や消毒等感染対策を徹底」「患者や其の家族、濃厚接触が疑われる者の専用空間も設置」等で受入体制を整備。広域に避難を呼び掛ける情報が出た場合は「事前に区外の宿泊施設等に避難した」者に「一泊当たり3000円を最大で3泊迄」の補助も行う由。
沖縄県では新たに3605人の新規感染。県内の医療機関では医療従事者が感染する等して人手が不足するだけでなく、観光客の救急対応にも追われ、医療は更に逼迫。沖縄県豊見城市の重点医療機関、友愛医療センターでは医師や看護師等、約1400人が勤務して居たが、約80人が感染、或いは濃厚接触の判定で勤務不可となり、緊急性の低い手術は悉く延期。先月の救急受入は毎月の平均を3割ほど上回り、搬送を断った件数は昨年7月の約12倍に増加。COVID患者向けに確保している病床が全て埋まる中、今年の沖縄県内には多くの観光客が訪問。COVIDに加えて感染や怪我や其の他の急病で搬送されて来る為、負担は増す一方。観光客が宿泊療養施設に入る事例が増えれば、住民の宿泊療養が困難になるとの事情も有り、友愛医療センター救急科部長からは「壊滅的、絶望的で破滅的な状態になっていると言わざるを得ない」と訴えたとの事。
1957年7月29日出生、御年65歳の岸田文雄総理大臣は本日午前に東京、大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場にて4回目接種。3回目に続いてモデルナを使用。事後は記者団に対し「ワクチン接種の大切さを理解して頂き、自分の為にも、大切な皆さんの為にも接種を前向きに進めて貰う事を期待している」と呼び掛けた由。同じく本日午前、東京都知事の小池百合子氏が岸田総理大臣と会談。「社会機能を維持する上で重要」として、医療従事者や介護職員等に拡大された4回目接種の対象を「更に警察や消防等にも拡大する」事を要望したとの事。COVID抗原検査キットに関して、加藤厚生労働大臣が「優先的に医療現場に確保する事を前提に、必要とする国民の皆さんが入手しやすくなるよう鋭意検討を進めていきたい」と述べ、現時点では法で禁じられている「電網を介した購入」を解禁する方向で検討を進める意向を表明した由。
8月13日（土曜）
本日は全国で18万3609人の感染。東京都で32人、大阪府で29人、福岡県で15人、埼玉県で12人、愛知県で12人、神奈川県で12人、千葉県で10人、兵庫県で9人、北海道で9人、鹿児島県で9人、熊本県で8人、群馬県で8人、静岡県で8人、香川県で7人、宮城県で6人、山口県で6人、栃木県で5人、佐賀県で4人、奈良県で4人、岩手県で4人、滋賀県で4人、高知県で4人、三重県で3人、京都府で3人、宮崎県で3人、岐阜県で3人、岡山県で3人、福島県で3人、茨城県で3人、青森県で3人、大分県で2人、富山県で2人、広島県で2人、石川県で2人、長崎県で2人、鳥取県で2人、山形県で1人、山梨県で1人、島根県で1人の合わせて256人の死亡。重症者は625人。
東京都は新たに2万3773人の感染を確認。先週土曜より7197人減り、8日続けて前週同日を下回るも、重症患者は先日から1人増えて43人。32人の死亡は昨年2月3日と並んで最多。大阪府で1万7557人、愛知県で1万2178人、福岡県で1万1057人、兵庫県で9888人の新規感染者が発生。神奈川県では新たに9571人の感染者を認め、県は昨夜の専門家会議で「COVID感染で自宅や施設での療養が難しい要介護の高齢者」を一時的に受け入れ、介護や機能回復訓練を行う短期入所施設を8月下旬に新設する旨を発表。施設は、相模原市にある県立の障害者支援施設、「さがみ緑風園」の一角に最大30床の規模で開かれる由。埼玉県は新たに6778人の感染。埼玉県産婦人科医会に依ると、同県内でSARS-CoV2に感染した妊婦は7月31日から8月6日までの1週間で399人を数えた。感染妊婦を母とする新生児は陰性が確認迄の期間、NICU等での隔離を要するも、県内医療機関のNICUは略満床の状態が続いている由。北海道で6282人、千葉県で5785人、静岡県で5572人が感染したとの事。
smartphone用の接触確認アプリ、“COCOA”を活用して民間の技術者が作成し、昨年10月から厚生労働省が紹介した“COCOAログチェッカー”。COCOAを通じて得られる電波情報を解析して、COCOA自体で通知が送信される「1米以内かつ15分以上」の接触より条件を拡大。周囲環境に依って10米から60、70米と変動するもののBluetoothの電波が届く範囲に「1名の陽性登録者と自分の端末が約1~30分間通信した」場合に1件として計測。即ち「陽性登録者と3時間電波が届く距離に居た」記録が有る場合は「合計6件」として表示される機構。一日当たり数百件程度だったサイトのアクセス(接続)数が感染第7波への突入後は大幅に増え、今月は1日当たり1万件から3万件以上となっている由。
8月14日（日曜）
本日は全国で17万8356人の感染、153人の死亡、613人の重症者。千葉県では熊谷知事も37度4分の微熱を認め、本日に医療機関を受診。抗原検査でCOVID陽性が判明したが発熱の他に症状は認めず、自宅で療養しながら遠隔勤務で公務に当たる由。また本日は盆休みの帰省や旅行を終えて反転、帰路に就く動きが頂点を迎え、高速道路や新幹線、空路が混雑、満席と報じられるも、公立病院に盆休みは無いので、当方は今週も通常通りの勤務。台風が襲来するかも知れぬとの報道が有り、週末も家で過ごした。
今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が、NHKの「日曜討論」に出席。新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣から、感染拡大が続く中での行動制限に就いて「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける」「感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」。加藤厚生労働大臣から、COVIDの感染症法上の扱いに就いて「いろいろな項目があるが、公費負担をどうするか総合的に考えて判断しなければならない」「重症化率はかなり下がっており、ウイルスの特性をよく見極めながら適切に判断したい」「状況は刻々と変わっていて、一日も早く社会経済活動を戻しながら、感染の対応の両立を図ることが求められている」等の発言有り。また両氏が「過去に旧統一教会の関連団体等に会費を支払っていた」事が指摘された件に関しては「国民の疑念を払拭する観点」から今後は関係を持たない意向が示された由。
オミクロン株、BA.2の一系統たるBA.2.75に関しては、ワクチンや感染で人体が得た免疫を搔い潜る免疫逃避の性質を有する点が懸念されていた。今週8日の時点で、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授を筆頭とする研究者集団“G2P-Japan”が、“bioRxiv”に査読前論文として “Virological characteristics of the SARS-CoV-2 Omicron BA.2.75”を発表。「BA.2の子孫」なれども「現在優勢なBA.2の子孫であるBA.5とは系統学的に異なる」BA.2.75の実効再生産数が「BA.5の実効再生産数よりも大きい」。また「BA.2.75の免疫原性」は「BA.2およびBA.5の免疫原性とは異なる」等が示された由。即ち「現在、日本内外で猛威を振るうBA.5よりもBA.2.75の方が感染拡大を起こし易い」割に「BA.5既感染で得られた免疫はBA.2.75に通用せぬ」可能性が高い模様。。「臨床的に利用可能な3つの抗ウイルス薬がBA.2.75に対して有効」「ワクチンの効果はBA.2と同等」との報告も有り、必ずも悲観する必要は無いものの、BA.2.75の有する「世界の健康に対する潜在的な危険性」が、BA.5よりも大きい事が示唆される結果。更に別系統の新顔が登場して、オミクロン株対応型ワクチンの効果すら下落する可能性も否定は出来ぬが、明日はどっちだ。
