令和4年7月第3週
7月11日（月曜）
本日は全国で3万7143人、東京都で6231人。神奈川県で4230人、大阪府で2515人、埼玉県内で2429人、福岡県で2354人。愛知県で1545人、兵庫県1255人と千葉県で1644人の新規感染。兵庫県で2人、茨城県で2人、香川県で2人、京都府で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、長崎県で1人、総計15人の死亡が発生。人工呼吸器や集中治療室等を用いた治療を要する重症患者は75人を数えた由。
本日の政府発表に拠ると、国内でCOVID用ワクチンの3回目接種を終えた者は62％余となるも、12歳から19歳は31.6％、20代は46.4％と半数を割り、30代も50.1％で、40代は59.1％で六割に届かず。今後も若年層を中心に感染拡大が続く事が懸念される情勢に対し、今夕に政府分科会の尾身茂会長、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と30分以上に渡って会談。
専門家達は感染者急増の背景に「オミクロン株のうち感染力がより強いとされるBA.5の広がり」「ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきている」等の要因が有る旨を総理へ説き、医療逼迫を防ぐ為に「政府や自治体が医療や検査、ワクチン接種の体制を整え、国として基本的な感染対策の徹底を呼び掛ける」事を求めた由。会談後に尾身会長から「新たな感染の波が来たと云う事は間違いない」が「強い行動制限は多くの人は出したくないと考えていると思う」「然うした措置を執らずとも検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越える事は可能で、国や自治体含めて対応を徹底するべきだ」との発言あり。
大坂でも新規感染者が前週同曜に比して倍増する日が続き、本日に開かれた府の対策本部会議にて、吉村知事が「新型コロナの感染状況は、第7波の入り口に入っていると考えるべきだ」等と発言。昨日に病床使用率が二割を上回った事から「警戒」の基準に達したとして、独自基準「大阪雛形」を「警戒解除」の緑色から警戒の「黄色」に引き上げ、通天閣の照明も黄変させる事に決した模様。
7月12日（火曜）
本日は全国で76011人の感染。本年3月3日以来の七万人超えとなり、23人の死亡と83人の重症者が報告された。東京の新規感染は1万1511人で、都内病床使用率も今月1日時点の18.9％から本日速報値41.1％と上昇。都知事の小池百合子氏が専用病床を2000床増やし、約7000床にする様に号令する事態となるも、重症患者用の病床使用率は低水準で推移。大阪も9960人が報告され、昨日の項に記した次第に因って、浪速区では本日19時から通天閣が黄光に照らし出される模様。
愛知6082人、神奈川4991人、福岡県4295人、沖縄3436人等と各地で患者増加の報が入る中、兵庫県でも3225人の新規感染者が確認され、更に神戸市内の40代女性からオミクロン株の一系統たるBA.2.75を確認。「先月に印度で発見されたばかりで感染力や重症化の危険性に就いても不明」「世界保健機関が監視を強めている」と云う変異株が検疫を除けば国内で初めて観測されるとの状況なれども、当該女性には14日以内の海外渡航歴が無い上に渡航者との接触も確認されておらず、「市中感染の可能性を否定できない」との事。他に千葉2838人、埼玉2350人、熊本2333人が続く。
爆発的な増加に伴い、千数百人では多いうちに入らなくなって来たものの鹿児島県の1517人、島根県の1271人、佐賀県の1205人は地域に於ける過去最多の新規感染者数となり、1113人の大分県や1014人の愛媛県は今回が初めての千人超えとなった模様。島根県で知事を務める丸山氏は「此の儘の感染状況が続いた場合、医療提供体制に大きな負荷、支障が生じるおそれがある」と訴え、感染者が多く業務が停滞している松江保健所と出雲保健所では「発熱等の症状が出た濃厚接触者に就いては、検査を行わなくても医師の診断で陽性と判断できるように変更」、県内全ての保健所で「同居家族等の濃厚接触者が無症状ならば検査を行わない」等を決定。自宅療養者の急増で生活支援物資の配送が行き届かない可能性を鑑みて、県民に「5日分の食料や落紙を家庭で備蓄する」事を呼び掛ける由。
厚生労働大臣の後藤 茂之氏は記者会見で「更なる感染者数の増加も懸念される所」で「医療提供体制への影響も含めて注視して行く必要が有る」と述べつつも「現状としては、行動制限をかける事態とは思っていない」と発言。文部科学大臣の末松 (すえまつ)信介氏も「夏休みの期間中には、部活動や登校日、水泳場の開放等、さまざまな活動が行われる」故に「学校現場には、引き続き、基本的な感染対策の継続と徹底をお願いしたい」等と語り、緊急事態宣言は疎か、蔓延防止等重点措置が検討される事も無い模様。過去に「基本的対策の徹底」のみで感染が収束した事は無く、当面はウイルスの跳梁跋扈を恣にさせる事になるか。
7月13日（水曜）
厚生労働省の報告に拠ると、全国で確認された集団感染は本年3月上旬に過去最多の1263件となった後は減少していたが、先月下旬以降は2週連続で増加。一昨日迄の1週間は総計697件で前週から285件増え、率にして69％の上昇を記録した由。施設別で最も多かったのは「学校・教育施設等」で前週より73件増えて204件、次いで「高齢者福祉施設」が61件増えて152件、保育所等の「児童福祉施設」が50件増えて109件、「医療機関」が50件増えて87件。「企業等」が79件、「飲食店」が22件、「運動施設等」が21件、「障害者福祉施設」が17件との事で、やはり若年層が鍵となるか。
昨日迄の1週間に於ける全国の新規感染者数は前週2.14倍となり、全ての都道府県で増加を認めた。首都圏では東京2.37倍、神奈川2.41倍、千葉2.33倍、埼玉2.19倍。関西では大阪2.22倍、兵庫2.13倍、京都2.27倍、東海でも愛知2.26倍、岐阜2.18倍、三重2.07倍と、いずれも二倍を超過。更に秋田3.57倍、奈良3.01倍と三倍を超える地域も認めたが、直近1週間の感染者数を人口10万当たりで比較すると沖縄県が1117.70人と最も多く、次いで島根県が776.46人、熊本県が639.99人、佐賀県が626.42人、東京都が445.54人、大阪府が420.52人と続き、全国では290.14人となった由。
本日は9万4493人の感染、31人の死亡。世間では厚生労働省の専門家会合と呼ばれるが、本日に新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会が第90回となる開催。会合では、現在の感染状況に就いて「全都道府県で感染が増加」「全年代で新規感染者が増え、特に50代以下での増加幅が大きい」、「学校や自宅で感染する割合が増加傾向」「東京都では飲食の場や職場での感染も増えている」、「感染者数の増加に伴って療養者数は増加」、「病床使用率は総じて低水準ながらも上昇傾向」等が報告された。国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木基氏が民間の検査会社で検出されたBA.5の割合から示した推定値に拠ると、全国のBA.5による感染の割合は今月第1週の時点では全体の約36％に留まっていたが、今月第1週は首都圏の1都3県で約57％、関西の2府1県で約29％となった後も増加を続け、来月第1週には「全国的にほぼ全体がBA.5に置き換わる」と考えられる由。
今後の感染状況に就いては東京医科大学の特任教授、濱田篤郎氏は「『BA.5』はワクチンが効きにくいと言われている」ものの「日本国内では多くの方がワクチンの3回目の接種を受けている」事や「寒い時期ではない」事等を考慮すると「今年1月にオミクロン株が流行し始めたころほどには感染者数は増えないのではないか」。然れども仏蘭西や伊太利、独逸を含む西欧で此処1、2週間に「感染者数がかなり増えている」事を鑑みると「こうした国々で感染者数や重症者数がどのように増えるか、今後の日本の状況を予測するうえで非常に重要」で「感染が以前経験したより拡大する事も想定して準備するべきだ」と語り、3回目接種、高齢者ならば4回目接種の実施を推奨した由。
午後の会見で、官房長官の松野博一氏は「感染拡大の防止と経済社会活動の両立」を図りつつ「重症化防止を念頭」に「保健医療体制の維持・強化」「ワクチン接種」等を進めると語ると共に、「オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性も有る」と専門家から指摘されているCOVIDに対して「最大限の警戒局面の現時点で『五類』に変更する」のは「現実的ではない」と述べ、東京都医師会等を含む一部世論の要求には応じぬ姿勢を示したとの事。
重症例の多くで肺炎が問題となる成人のSARS-CoV-2感染とは異なり、小児に於いては感染2週間から6週間後、通常は回復期と見られる時期に下痢、発熱、発疹等と共に、心臓を含む複数臓器が不全を来す病態。小児多系統炎症性症候群／Multisystem Inflammatory Syndrome in Children; MIS-Cが問題とされる。発症機序は不明なれども、米国ではCDC＝疾病対策センターから「一昨年5月から本年6月27日までの2年余りに全米で8639例が確認され、うち70例が死亡した」との報告有り。本邦でも此の度、自治医科大学附属病院が「今年に入ってMIS-Cと診断される症例が相次ぎ、全国で少なくとも20例が確認された」と発表。全ての患者で症状は改善して経過観察中なれども、近い将来に「小児科医等の学会と合同で全国の医療機関を対象に調査」を行い、実態を解明する方針との事。
昨年の自由民主党総裁選に敗れた後、党の広報本部長を務めていた河野太郎氏は参院選投票の今月10日に党本部で開票に対応。11日に自民党の臨時役員会や安倍元首相の通夜に出席した後、12日朝に咽頭痛を訴えて医療機関で検査を受けた所、COVID陽性が判明。少なくとも臨時役員会では出席者全員がマスク着用していたとされ、現時点で濃厚接触者に該当する者は出て居らず、氏は自宅待機に入った由。「今年3月時点で自衛隊の大規模接種会場にて3回目接種済」との事で重症化の危険性は低かろうが、再び総理の椅子を狙うにせよ狙わぬにせよ、御自愛願いたい。
7月14日（木曜）
医療逼迫に関し、内閣官房が公表した昨日時点の情報に拠ると「確保病床の使用率」は沖縄県61％の他に和歌山県でも54％、熊本県も50％と半数を超えて、政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」を突破。
本日は全国で9万7788人の感染と33人の死亡が確認され、重症者も幾らか増えて100人となった由。東京の新規感染者数は1万6662人に及び、都のモニタリング会議は感染状況の警戒水準を4段階の最高位に置いた。医療提供体制も4段階のうち第2位に引き上げられると共に「今回の増加比が継続すると1週間後には2万3000人余りとなって第6波のピークを超え」、「2週間後には5万3000人余りとこれまでに経験した事のない爆発的な感染状況になる」との不吉な予言が為された由。
今や感染拡大の玉座に昇らんとするBA.5に関し、東京大学医科学研究所の教授、佐藤佳氏が主宰する研究者集団の“G2P-Japan”が電網上で査読前の論文を発表。オミクロン株のBA.2とBA.5、各々の特徴を再現したウイルスを作製し、培養細胞に感染させて増え方を調べた所、24時間後にはBA.5はBA.2に比べて34倍に増加。ハムスターに感染させる実験では、BA.2では体重が減少しなかったのに対し、BA.5では10％程度減少し、体重以外にも肺等の炎症が強まっていた事から、ヒトでの症状に関しては更なる精査が必要なれども「BA.5の病原性は同じオミクロン株のBA.2よりも高まっている可能性」が示唆された由。佐藤教授から「ウイルスの毒性は必ずしも弱まって行く訳では無い」「今後もウイルスは変化して行く為、注意が必要だ」との警告有り。
本日18時から総理大臣官邸で内閣総理大臣の岸田文雄氏が記者会見。防衛費の増額に就いて「政府として数字ありきで議論はしない」。安倍元首相の暗殺に関しては「率直に言って警備態勢に問題が有った」が、計画されている「いわゆる国葬」に於いては「国の儀式として実施するもの」で「その全額が国費による支弁となる」。原発再稼働は「従来どおり安全性を大前提にしていく」、憲法改正に関しては「より議論が活発化される事を期待する」、目下の物価高騰に対して「必要な財政出動は躊躇してはならない」等の発言と共に、4回目接種の対象に関して「障害者施設の職員の方々等に対しても拡大する事が大事だ」と語った由。
感染拡大の余波を受けて、政府は今月前半で検討されていた全国旅行支援の導入を「当面、見送る」事を決定。代わりに現行の観光支援策、県民割の期限が「14日の宿泊分まで」から「8月末まで」に延長された。其の一方で「発熱や咳等の症状」が見られる宿泊客が「マスク着用や消毒等の感染対策に応じなかった」場合は「アレルギー反応が出てしまう等の正当な理由」が無い限りは「宿泊を拒否出来る」方向で検討。COVID以外にもエボラ出血熱等、危険性の高い感染症の症状が出ている者が対象となるも「世界的に流行している場合」に限定されるとの事だが、法律の改正案は早ければ秋の臨時国会に提出されるらしく、旅行や宿泊の現場も様々な面で変化を余儀無くされる模様。
政府の対策分科会も本日に会合を持ち、「地域で感染拡大が起き、感染リスクが高まっている」場合の「高齢者施設」では「職員には抗原定性検査も活用して週に2回から3回の検査を行う」「利用者には、帰省した親族との接触が想定されるお盆や年末年始等の節目で必要に応じて検査をする」。学校で普段の部活動に於ける検査は不要だが「大会前や修学旅行の前には、地域の感染状況によっては健康観察とともに検査を実施」し、「校内で感染が複数確認された」場合は関係する教職員や生徒等の検査を行うべきだが、保育所や幼稚園で未就学児に検査を行う事は「現実的ではない」。「効率的な換気」で微液滴の如き極小のものも含めた飛沫による感染を防ぐべきで、換気装置の無い室内では「2方向の窓を開けて」、或いは「微小な飛沫の漂う危険性が低い場所から高い場所に向けて」気流を作り、其の際には「二酸化炭素濃度を計測し、概ね1000ppm以下の濃度に維持する」。
そして飛沫対策で隔壁を用いる場合は、気流を妨げぬ様に「隔壁を空気の流れと平行になる様に配置する」が、横の者との距離を「1米以上確保出来る」場合は「空気の淀みを作らない為に3方向を塞がない」等が緊急提言案として纏められ、今夜に会長たる尾身茂氏が記者会見。過去に実施された行動制限では「社会が強い損傷を受けて来た」が、多少なりとも感染症の実態が見えて来て、今後は「感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請」を踏まえねばならぬ。しかし「強い行動制限をせずに感染の波を乗り越える」為には分科会の提言を実行する事こそが必要となり、其れが徹底されなければ「再び行動制限を行う事も考えなければならなくなる」と指摘した由。
7月15日（金曜）
本日は全国で10万3311人の感染が発表され、今年2月以来の十万人超を記録。一昨日の時点で全国の自宅療養者数は32万9538人に達し、前週を16万9000人余も上回り、2.1倍に増加。都道府県別では東京都が最多の5万3015人、次点は大阪府が3万3374人、神奈川県が3万146人。入院が必要と判断されるも受入先調整中の患者は全国で797人となり、前週から500人増加。昨日も「確保病床の使用率」は沖縄県で61％、和歌山県で55％、熊本県で53％と過半を占め、既に病床逼迫も始まりつつ在るか。
本日に総理官邸で政府の対策本部が会合。「夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査」「密閉された空間の効果的な換気の実施を求める」、「夏季休暇の帰省前に検査を受けられる様、主要な駅や空港等に100箇所以上の臨時無料検査拠点を整備する」等の対応に加えて、「4回目接種の対象を医療従事者と高齢者施設職員等に拡大」の方針が再確認された模様。此の件に関しては、後藤厚生労働大臣からも閣議後会見で「来週22日に開催予定の厚生科学審議会で議論」「了承されれば、速やかに必要な手続きを行い、新たな対象者に対する4回目接種を進めたい」、「4回目接種に必要なワクチンは十分確保出来ている」「先ずは各自治体で確保しているワクチンを活用して接種をして貰う事で十分、対応可能だ」との発言有り。また岸田総理は先月に選出されたばかりの日本医師会新会長、松本吉郎氏とも面会。4回目接種に関して協力する事で意見の一致を見た模様。
日本救急医学会や日本感染症学会を含む4学会が「新型コロナ流行下における熱中症対応の手引き」の改訂版を公表。マスク着用に関しては「健康成人に於いて熱中症のリスクは上がらなかった」との実験結果を紹介する一方で、「高齢者や小児は成人よりも熱中症になりやすい」故に「マスク着用に注意を要する」。マスクを外すのみならず「空調設備や水分補給等の熱中症対策は続ける」。空調設備に関しては「適切に換気を行いつつ室温が上がり過ぎぬ様、頻繁に室温調節をすべき」。「熱中症と新型コロナ感染症では発熱や筋肉痛、頭痛や倦怠感等と共通する症状も多く、症状が出た場合は医療機関に相談して欲しい」等が記され、一般市民にも参考となる由。
7月16日（土曜）
本日は東京1万8919人、大阪1万2351人、神奈川7638人、愛知7269人。福岡6588人、埼玉6115人、千葉5429人、兵庫5068人、沖縄3904人、熊本2752人、京都2214人。他の道県も合わせると全国で11万675人の新規感染が発生。死亡者20人は意外に少ないが、分母が増えれば分子も増える道理で、重症者数は今週初めより40人程を加えて114人。
今月12日に至る一週間の新規感染者数を年代別に見ると10代が最も多く、全体の16.2％。10歳未満が15.6％と小児の感染が目立つに及んで、今更ながら5歳から11歳に対するワクチン接種の希望者が増加。東京都では「母子医療を専門とする港区の愛育病院で毎週土曜に行われていた接種は、先週から希望者が急増」「二週連続で予約が全て埋まった」旨の報道有り。当方の居住する眇たる一地方都市でも首都と同様の事象は生じて居り、未だ三回目を打っていない成人や四回目が済んでいない高齢者の予約も多いとの事で、年内に再び接種業務へ動員される事となりそうだが、本日から三連休。
7月17日（日曜）
本日は連休二日目。全国で10万5584人の新規感染、17人の死亡、129人の重症患者が確認された模様。日本相撲協会は「出羽海部屋から感染者が確認され、所属力士は名古屋場所七日目の16日から休場する」旨を発表。此の決定に伴って同部屋の角番大関、御嶽海久司氏も2勝4敗の成績で休場となり、更に昨日、出羽海部屋関係者が一斉にPCR検査を受けたところ、御嶽海の陽性を確認。更に元幕内、小城乃花昭和こと出羽海親方も発熱を認め、検査で矢張りCOVID陽性と判定された由。
来場所に於ける御嶽海の番付に就いて、伊勢ヶ濱審判部長は「今場所が終わってから皆で検討します」と述べたそうだが、本日の十両取組後に行われた検査で鳴戸部屋の欧勝馬出喜氏の感染も判明。同部屋に所属する力士は名古屋場所9日目の明日から休場と決した由。神に近いとも言われる力人も流行り病には勝てず、多くの相手と組み合わねば良い稽古にならぬ辺りは、推奨される感染対策と真っ向から矛盾する生業と言うべきか。
近畿では京都の祇園祭が三年振りに開催され、本日は山鉾巡行を凡そ14万人が見物。東北では青森ねぶた祭の準備が進められ、千葉県香取市でも国際連合教育科学文化機関／United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、略称:UNESCOの無形文化遺産に登録されている佐原の大祭の夏祭りが一昨日から始まり、文化年間に造られたと言われる天鈿女、或いは建御雷、又は太田道灌等の像を乗せた山車が街中を練り歩くも、感染対策として大きな掛け声は控えられたとの事。鳥取県米子市で昭和56年に始まった国内最初の三種競技大会、全日本トライアスロン皆生大会も一昨年、去年は中止となったが、本日は全国から千百人内外の選手が集結。海が荒れている為に最初の水泳が競走に変更されるも、三年振りに覇を競う事が出来た由。
何れもコロナ禍に耐えて良く頑張ったと言いたい所だが、日本国内の感染者数増加に加えて、近隣諸国を見渡せば韓国でも今週12日の新規感染者が4万266人となり、二週間前の4倍前後に増加。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「発熱者は此れ迄で最も少なくなり、感染を収束できる段階に入った」と主張するも、真偽は不明。澳門／Macauでは「先月以降に感染急拡大」「地元政府は今週11日から市民に厳しい外出制限を課し、主要産業たる賭博場を含む経済活動を停止」等の情勢で、今後は再び催事を控えねばならぬ状況に傾く可能性大。更に言えば、「此の時期に各地で人々が集まった事自体が、感染拡大の勢威を強める方向に働く」可能性は否めまい。或る程度は覚悟の上だったろうが、現実は往々にして厳しい。
