令和4年6月最終週～7月第1週
6月27日（月曜）
本日は全国で9572人の感染。千葉県3人、福岡県2人、青森県2人、三重県1人、京都府1人、北海道1人、広島県1人、愛知県1人、長野県1人で総計13人の死亡に関する発表有り。重症COVID患者にして、人工呼吸器や集中治療室等の治療を要する者は45人。今月23日に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除外した速報値で4万9353件。
東京都は27日、都内で新たに1517人が感染したと発表。先週月曜より441人増え、前週同曜を上回るのは十日連続。27日までの7日間平均は2081.0人で、前週の128.5％。1517人のうちでは20代が最多の314人で20.7％を占め、65歳以上の高齢者は111人で全体の7.3％。神奈川県では753人の新規感染、前週月曜と比べて129人多く、感染者数が前週同曜を超えるのは11日連続。大阪府でも586人の新規感染、先週月曜より約190人増。此等の数値が示すのは、感染第七波の接近か。或いは単なる漣漪として、水泡に帰す事になるのか。
今月20日時点の政府発表に拠れば、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた者は7734万1135人で全人口の61.1％だったが、一週間を経た本日は7796万4857人で全人口の61.6％に到達。年代別で見ると12歳から19歳は29.7％、20代は44.9％、30代は48.6％と半数に満たず。40代は57.9％、50代は75.4％で、60歳から64歳は82.5％、65歳から69歳は82.5％、70代は90.5％、80代は93.9％、90代は93.4％、100歳以上は90.2％となった。5歳から11歳を対象にした接種に限ると少なくとも1回の接種を受けた者は135万7604人で全体の18.3％、2回は122万8999人で全体の16.6％で、60歳以上等を対象に行われる4回目接種を受けた者は全国で29万8527人。
50代以降は6割超を達成したものの、変異株に対する現行ワクチンの効果は必ずしも十分とは言えぬ事も有り、若年層を中心とした相当の感染拡大が起こるのは必至と見た。後は其の規模が如何程になるか。重症者が何処迄、増えるか。今後の状況を注視して行かねばならぬ。
6月28日（火曜）
本日は全国で1万9386人の新規感染。曜日の違いは有れども昨日の倍となり、108人の死亡も発生。東京都からは新たに2514人の感染が発表され、先週火曜より551人増えて、十一日連続で前週同曜を上回った。
そして大阪府は2302人の新規感染を確認、前週同曜に比して約790人増加。隣接する神奈川県でも先週火曜より276人を加えて新規1091人、十二日連続で前週同曜より増えた由。大阪市保健所に把握されていなかった「本年1月29日から3月24日の死者」92人が本日に合算され、府内のCOVID死者は5206人となった由。沖縄県では1744人の感染が確認され、累計は25万123人に到達。また昨日に同県知事、玉城"Denny”康裕氏の家族がCOVID陽性。知事本人も濃厚接触者となり、更にPCR検査を経て知事もCOVID陽性と判明した由。玉城知事は咽頭痛等の症状も訴え、公務復帰は早くとも7月8日以降になる模様。
全国各地で35度以上、気象庁の呼ぶ所の猛暑日が訪れると予想される中、厚生労働大臣の後藤 茂之氏が閣議後会見で、屋外でのマスク着用に就いて発言。「熱中症等の危険が有る事は十分申し上げて来た」所で在り、屋外ならば「近い距離では無い」、若しくは「話をしない」場合は「マスクを取り、熱中症等に十分注意して貰う」べきだと改めて主張。今後は「広報用の小冊子を配布し、今月中にはテレビCMも放送する」事で周知徹底を図るとの事だが、其の後藤大臣に仕える厚生労働副大臣、古賀篤氏が新型コロナに感染。
米国では彼のファウチ博士すら感染している事を思えば今更、代議士が感染しようが、其れが厚労省と関わっていたとしても、驚愕には値しないだろう。しかし、東京に於ける感染拡大を示す証左の一つには為るかも知れぬ。古賀氏が最後に出勤したのは今月16日で、以降は無症状なれども福岡市内の自宅で養生中。後藤厚生労働大臣を含めて、省内に濃厚接触者はいないとの事。
6月29日（水曜）
本日は全国で2万3346人の感染。東京都で3人、京都府で2人、佐賀県で2人、北海道で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて17人の死亡。東京都は、29日、都内で新たに3803人の感染を確認したと発表。先週水曜より1474人増えた。前週同曜を上回るのは十二日連続。
大阪府では新たに2222人、前週同曜に800人余を加えた新規感染者数が報告される一方、第六波の反省を踏まえ、府は次の感染拡大に備えて「介護を要する患者を専門に受け入れる臨時の医療施設を住之江区に整備。来月からの運用を前に本日、報道陣に公開された由。施設内に40の病床や「車椅子の患者が其の儘入浴出来る浴槽」が用意され、病室の多くは個室で酸素吸入器、喀痰の吸引器、患者の容態を確認する撮影機、心拍等の測定装置等を設置。入れ物のみならず医師や看護師、介護福祉士や理学療法士が配置されて、「自宅で家族等から介護を受けていた要介護3以上の高齢者」の受入を想定しているとの事。有効に活用される事を願う。他に沖縄県で1709人、愛知県で1434人、神奈川県で1263人、福岡県で1111人の新規感染、増加傾向の報告も相次ぐも埼玉県内では1025人で、先月27日以来の千人超となった由。
米国の食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）は昨日に外部の専門家で構成される委員会を開き、開発進行中の「オミクロン株に対応したワクチン」を今後の追加接種に使うべきか否かを議論。製造元のPfizerやModernaから「オミクロン株対応ワクチンの追加接種で、オミクロン株に対する中和抗体の値が大きく上昇する」との治験結果が報告される一方、専門家からは「現在使われているワクチンの追加接種でも入院や死亡を防ぐ効果は得られる」「オミクロン株の中でも、感染者に占める割合が増加しているBA.4やBA.5に対応したワクチンを開発するべき」等の意見が出されるも、投票を経て「今後の追加接種にはオミクロン株対応のワクチンを用いる」事を推奨する旨が賛成多数で可決された由。過去の保健政策を鑑みるに、遠からず我が国も此の結論に追随する可能性大。
6月30日（木曜）
水無月の終わる本日は、全国で2万3447人の新規感染と13人の死亡。東京都では3621人の新規感染が報告されて、都のモニタリング会議は感染状況の警戒水準を一段引き上げ、4段階のうち第2位の「感染が拡大している」とし、「感染が再拡大している」と評価。医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、4段階中第3位の警戒水準維持されるも、今月22日時点で614人だったの入院患者数が昨日は857人となり、二週連続で増加を示している上に、熱中症の患者も増えて「救急搬送に時間が掛かる」事例が多くなっている模様。
大阪府の新規感染者は2193人で、先週木曜より940人余の増加。沖縄県でも新たに1727人の感染を確認。愛知県では新たに1322人の感染が確認された旨が発表されると共に、「名古屋市内の中高一貫校で90人の感染集団が発生した」事も公表されたが、同県内の学校で発生したものとしては最大となる模様。福岡県は1316人の新規感染を確認。十日連続で前週同曜を上回り、千人超は二日連続。神奈川県の新規1242人は前週木曜に比して434人多く、十四日連続で前週同曜を超えた。埼玉県1172人も先週木曜に400人余を加えて、二日連続の千人超となったが、更に同県内からもBA.4感染者が確認された由。
6月30日に開催された所謂、厚生労働省の専門家会合。第41回の新型コロナウイルス感染症対策諮問委員会にて示された資料に拠ると、昨日迄の1週間に於ける全国の新規感染者数は前週比1.17倍と増加に転じ、首都圏で東京1.37倍、神奈川1.25倍、千葉1.27倍、埼玉1.13倍。関西で大阪1.33倍、兵庫1.21倍、京都1.04倍。東海で愛知と岐阜が1.21倍、三重1.29倍。島根2.92倍、鳥取1.60倍、和歌山1.53倍、福岡1.20倍、沖縄1.15倍等と29都府県で増加が報告され、北海0.85倍、宮城0.83倍、広島0.98倍等と減少や横這いを続ける地域は少数派に留まった。
議事概要に曰く、会合に参加した構成員や参考人からは、若年層に関して「辛抱が限界に達しつつ」在り「何も恩恵が受けられないと云う疎外感を持っている」。此れは全国的な問題なれども、特に「沖縄の若者達」にとって「医療崩壊という注意喚起は自分達の危機で無く、響いていない」し、「青春を満喫したい若者達」に「一方的に高齢者を守る為にと協力を求め」ても、其の状況が年単位に続く状況では「自分達の青春を優先となるのも仕方無い」等の発言が聞かれた模様。夏季休暇が始まる前の増加にBA.5への置換。社会への影響を鑑みてか、専門家達も報道機関も未だに明言を避けるものの、感染第七波の到来を認めざるを得なくなる日も近そうだ。
コロナ禍の影響を受けた事業者に国が支給する持続化給付金や家賃支援給付金の制度で「性風俗業が対象から除外された」件に関し、関西地方で無店舗派遣型風俗店運営会社を営む女性が「職業差別で在り、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張し、国等に給付金支給と賠償を求めた裁判。本日の判決で東京地方裁判所の裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計」は「行政の裁量に委ねられている」が、「客から対価を得て、性的好奇心を満たす様な奉仕を提供する」と云う性風俗なる生業は「大多数の国民の道徳意識に反する」もので、取扱の区別には「合理的な根拠」有り。即ち「性風俗業を給付の対象から除外する」事は「差別に当たるとは言えず」、「憲法には違反しない」として訴えを退けた由。
初の司法判断に対し、原告側弁護団は「裁判所が国に依る職業差別に御墨付きを与え、性風俗を差別して良いと云うメッセージを社会に発信した」「司法が少数者の権利を守らず、寧ろ権力と一体化している」等と批判し、即刻控訴した模様。双方の言い分に一理有る様に感じられるも、経営難から闇に潜って営業する業者が増えれば、其処で感染が拡散しても把握が困難。感染制御の観点から言えば、一先ず給付を認めた方が得策かとも思われる。
7月1日（金曜）
先月28日の時点でBA.4とBA.5が感染者に占める割合が過半数と推定された米国に於いて、食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）の外部委員会が「今後の追加接種にはオミクロン株対応のワクチンを用いる」との見解を纏めた件に就いては、 一昨日の項に記した。更に昨日、「今秋以降の追加接種に使われる新型コロナワクチン」に関して「現在のワクチンの構成に、オミクロン株に対応する成分を加えたものを開発する」事を製薬会社に推奨した旨を、昨日の時点でFDAが発表した由。
文月の始まった今日、我が国では2万3156人の新規感染と21人の死亡。東京都で3546人、大阪府で2135人、沖縄1543人、神奈川1519人、愛知1294人、福岡1292人、埼玉1133人、兵庫県1070人、千葉1026人と各地で多数の新規感染が確認された旨の報告有り。
本日で香港／Hong Kongが英国から中国に返還されてから25年が経過し、記念式典に国家主席の習近平／Xi Jinping氏や香港政府の行政長官、李家超／John Lee Ka Chiu氏が参加。二年半振りに中国本土の外に出た習主席は「祖国の全面的な支持の下、一国二制度の実践は香港で世界が認める成功を収めた」、「香港国家安全維持法制定や選挙制度の改正で愛国者が統治するという原則が確実に実行されている」が、今後も「一切の干渉を排除し、一心不乱に発展に取り組まなければならない」等と発言。
香港経済に就いては「発展の原動力を絶えず強める」と述べ、「香港と広東省、澳門／Macau とを一体化した経済圏」の計画を進める意向を示した習主席を高速鉄道の駅で見送った後、李政長官は記者会見で「習主席の希望や要求を実現出来る様、新しい政府として全力を尽くしたい」と自身の忠誠を誇示。対して台湾／Taiwanの行政院長、蘇貞昌／Su Tseng-chang氏は本日に「香港の状況が良いか悪いかは、香港の人たちの苦痛を見れば一目瞭然」。「返還から未だ25年しか経たぬにも関わらず、50年間は不変との約束は何処かへ行ってしまった」と語り、将来的に台湾へも「一国二制度」を適用しようと云う中国の方針を拒否する姿勢を改めて示した由。当方としては、習氏の発言は信じ難いと感ずる一方、蘇氏の見解には大いに同意する。
7月2日（土曜）
コロナ禍に於いては、京都の祇園祭も昨年、一昨年と神事が縮小、或いは中止。最大の見所と言われる山鉾巡行も見られなかったが、今年は三年振りの実施が決まり、昨日に御千度の儀を通年通り執行。山鉾巡行で先頭の長刀鉾に乗る稚児が祭の無事を祈った由。富士山でも三年振りに行動制限無しの山開きとなり、山頂は多くの登山者で賑わった由。
本日は東京都3616人、大阪府2545人、神奈川県1749人、沖縄県1695人、愛知県1470人、福岡県1341人、埼玉県1220人等を合計すると、全国で2万4903人の新規感染。神奈川県3人、京都府1人、埼玉県1人、大阪府1人、富山県1人、島根県1人、愛知県1人、東京都1人、青森県1人で合わせて11人の死亡が報告された由。
7月3日（日曜）
東京国際空港、通称は羽田空港と韓国の金浦空港。夫々(それぞれ)の首都中心部に接続し易(やすい路線も世界的大流行下で2年3ヶ月に渡って運休が続くも今週29日、遂に運航再開。感染拡大前の週84往復には及ばぬものの、当面は週に8往復、計16便が両国の空を行き来する事になる由。
中国でも政府が「国外からの入国者に義務付ける隔離期間を14日間から7日間に短縮する」方針を示す等、一時と比べれば感染拡大が収まって来たらしく、全日空が「運航を停止している北京／Beijingから成田空港への旅客便を再開する」と発表。北京発成田空港行きの旅客便の運航を「7月11日から週に1便、片道」のみで再開される一方、成田空港から北京に向かう便は旅客便としての運航が中国当局から認められず、当面は「貨物便として運航」。また日本と中国各地の空港を結ぶ旅客便は今も運航されている模様。
令和3年度に於ける我が国の税収が凡そ67兆円となり、去年11月に補正予算が編成された時点での予測を3兆円余も上回って、二年連続で過去最高を更新。「新型コロナの影響で落ち込んでいた消費が持ち直した」「円安の影響も受けて企業の業績が回復傾向に在り、法人税収が伸びた」等が主な要因と見られるも、昨年度は「感染対策として総額36兆円規模の補正予算」が組まれて一般会計の総額は140兆円を超過。60兆円程度を新規の国債発行で賄う厳しい財政運営が続く由。日中韓の三ヶ国、何れを見渡しても真の感染収束には未だ時間が掛かりそうだ。
