令和4年6月第3週
6月13日（月曜）
本日は全国で7956人の感染が発表されるも、一日の感染者の発表が8000人を下回るのは今年1月11日以来。千葉県で4人、沖縄県で3人、東京都で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、北海道で1人、大分県で1人、大阪府で1人、愛知県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、鹿児島県で1人。総計21人の死亡も確認。厚生労働省に依ると、人工呼吸器や集中治療室等で治療を受ける重症COVID患者は61人で、今月9日に行われたPCR等の検査数は自主検査を除く速報値で5万1798件。
東京都は都内で新たに960人の感染を確認したと発表するも、今年1月11日以来の千人未満で先週月曜より53人減り、31日連続で前週同曜を下回った。また東京スカイツリーにて全日空、JR東海、東京メトロ、日本航空、JR東日本の5社が共同会見を開き、SNS等で東京の魅力を発信する宣伝活動、「ただいま東京」の開始を公表。今夏に東京への旅行を促すため、共同でInstagramとTwitterの公式接続権を造り、東京情報を発信。利用者がお気に入りの場所を投稿すると、抽選で航空券や宿泊等の賞品が当たる由。
今月1日にCOVID陽性が確認され、自宅療養を続けていた林外務大臣が本日から公務に復帰。コロナ禍の影響が長期化する中、政府は物価高騰等に直面して生活に困窮する国民を支援すべく「住民税が非課税の子育て世帯」や「児童扶養手当が支給される一人親世帯」を対象に児1人当たり5万円の給付金を支給する予定。更に当該の給付金が対象者自身の生活費等に充当される様に「借金が有ろうとも給付金の差し押さえる事を禁止する」との法律が、本日の参議院本会議にて全会一致で可決・成立。政府は給付金支給の費用として、今年度の予備費から2043億円を支出する事を既に閣議決定済との事。
また感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、略称感染症法に於けるCOVIDの扱いを巡り、参議院決算委員会で、自民党の小野田紀美氏から「子供達は学校生活で部活の大会や発表会が無くなったり、修学旅行に行けなかったりと我慢して来た」「感染症法上の分類を五類に引き下げる等して子供達が当たり前の学校生活を取り戻せる様、決断して欲しい」と求められたのに対し、総理大臣の岸田文雄氏は「今は平時への移行期間」と位置付けて「現状の感染症対策を維持し社会経済活動を少しずつ動かしていく段階」にして「感染症法上の分類を今の段階で動かす事は現実的では無く、時機を確り考えて行くべきだ」と述べた由。
関東の1都6県と山梨県と静岡県で生産された生乳を販売する関東生乳販売農業協同組合連合会が、本日に都内で生産者の代表を集めた委員会を開き、「コロナ禍に於ける輸送用容器不足、露西亜の烏克蘭侵攻で輸入される穀物価格が高騰」「飼料代が値上がりして農家の経営が圧迫されている」現状を検討。生乳の生産に掛かる費用が1瓩当たり25円増えた」として乳業製造会社に対し、「今年9月から乳価1瓩当たり15円、凡そ10％の値上げ」を目標に乳価の値上げ交渉を行う方針を決定した由。需要と供給の均衡を睨みつつ、年度当初に乳製品製造会社との交渉で乳価を定める慣習が有り、途中で値上交渉が行われるのは異例に属するとの事。
価格が変動し難いとされて来た甘蕉も、東京都中央卸売市場の卸売価格が昨年12月が1瓩当たり平均110円だったのに対し、今年4月は平均177円に上昇。更に「昨年1年間に海外から輸入された甘蕉のうち84万瓲余、全体の約76％」とめ、日本で最も多く流通している比律賓製甘蕉に関し、同国政府が今月8日、全国超級市場協会と日本小売業協会に初めて「小売価格の適正水準への引き上げ」を求め、更に値段が挙がる見込み。世界的大流行に伴う人件費高騰、烏克蘭侵攻の影響等を受けた原油高を含む諸要因で生産や輸送の費用が上昇した事に加えて、円安の進行が背景に存在し、海外からの輸入に頼る果物類は軒並み価格が上昇して、当面は下がる見込みも無い模様。
6月14日（火曜）
医療 逼迫の有無に関し、内閣官房が昨日時点に於ける全国47都道府県の情報を発表。政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」の目安を上回る自治体は無く、本日は全国で1万5331人の感染、29人の死亡。列島各地では大阪府が1590人、東京都は1528人、沖縄県に1342人、愛知県も1068人の新規感染を確認。
全国的に感染者数の減少傾向が続くも、厚生労働大臣の後藤 茂之氏は記者会見で「大都市部の短期的予測では減少傾向の継続が見込まれる」が「3回目接種や感染に依り獲得された免疫は徐々に減衰して行く」「来月以降は夏休みの影響で接触の増加が予想される」等から「夏頃には感染者数の増加も懸念される」と指摘。「マスクの着用も含め、基本的感染対策を緩和する事は現時点では現実的では無い」「何処迄、感染者数の減少が続けば緩和出来るのかを具体的に答える事は困難だ」と述べ、マスク着用等の基本的感染対策の在り方については感染状況や変異株の流行状況等を踏まえ、専門家にも意見を聴きながら検討していく考えを示した由。
対して東京都医師会の会長、尾﨑(おざき)治夫氏は、本日に東京都千代田区で開いた定例会見で「此の儘行くと、7月に入れば毎日1000人を割る様な感染者数になる事も予測される」と楽観的な観測を語り、新型コロナウイルス感染症が感染症法の扱いで二類相当、「感染症の対策が整った医療機関への入院」が勧告され、従わない場合は強制的に入院させられる等の措置も執行可能と定められている件に関して「そろそろ二類相当から脱却した方が良い」「柔軟な議論を色々な所でして貰いたい」と発言。
此の件に関しては、大阪で今夕に開かれた専門会議に於いても、府知事の吉村洋文氏が「オミクロン株の特徴を考えると危険性の高い人への対策をし、然うで無い人は基本的な感染対策をした上で社会を動かす事が必要だ」と述べると共に、二類相当の見直しが必要との考えを示した模様。個人的には「感染対策に関しては素人同然、且つ個々の思惑も見え隠れする」両氏の見解に振り回される必要は全く無く、少なくとも年内は「近い将来に感染再拡大は必ず起こる」「強毒性の新変異株が襲来する可能性も有る」との前提に立った上で経済を含む諸問題に臨む事を為政者に望みたい。
6月15日（水曜）
本日は全国で1万6592人の感染と23人の死亡が報じられた。東京都は15日、都内で新たに2015人の感染を確認。先週水曜より80人増え、先月13日以来、初めて感染確認が前週同曜日を上回る事となるも、7日間平均は1578.7人で前週の86％。沖縄県では新たに1414人、大阪府では新たに1320人が感染。
令和2年度決算は本日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党等の賛成多数で可決、承認。また国会が政府に警告を出す6項目の警告決議が全会一致で可決され、国土交通省の統計資料書換問題に就いて「政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれた事は極めて遺憾」として検証と再発防止を求め、感染対策で政府が調達し、保管していた布マスク、所謂アベノマスクの枚数と集計結果に乖離が指摘された件に就いても「管理の徹底」が求められ、持続化給付金の詐欺事件に経済産業省の元職員が関与した件で「再発防止に万全を期し、信頼回復を図るべきだ」との苦言が呈された由。
また国会閉会に際して、岸田総理大臣が記者会見。「我が国の消費者物価上昇は殆どが勢力と食料品価格の上昇」にして「正に露西亜に因る価格高騰、有事の価格高騰」だが、「烏克蘭危機の影響は価格だけに留まら」ず「電気料金の上昇を抑制し、同時に電力需給の安定を確保する対策が必要だ」と主張。小麦の輸入価格高騰が10月以降も続く場合は「必要な措置を講じる」と語ると同時に、「新型コロナを乗り越え、平時に近い経済社会を取り戻す」と宣言。旅行代金割引を受けられる観光需要の喚起策、所謂県民割に関して「感染状況の改善が確認出来れば、7月前半から全国に拡大する」との方針を公表。今後の感染症への対応として「国と地方が医療資源の確保等でより強い権限を持てる」法整備、「地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課す」等で有事に必要な医療提供体制を確保すると共に、対策の司令塔機能を強化する為に「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設。厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に感染症対策部を造り、国立感染症研究所と国立国際医療研究中心を統合して米国に於ける疾病予防管理中心（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）の日本版を創設する意向が表明された由。
総理の発言は、新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議で「病床確保の為の法的な措置が十分で無く、医療の逼迫が起きた」等の課題が指摘され、「危機に備えて平時からの備えを確実に行う」事や「法的対応や地域医療の計画の見直しも含めた仕組みを作る」事、「政府に一元的に対策を指揮する司令塔組織を整備し、行政の縦割りを排して政府の専門家組織を強化する」事等を求める報告書が作成された事と呼応している模様。日本版CDCの設立こそは多くの関係者が待望する所だが、此の国では崇高な理想も役人の権限争いや政争の具とされ、骨抜きとされる事が多い故、未だ手放しで喜べるような段階では無い。
6月16日（木曜）
本日は全国で1万5515人の感染、20人の死亡。東京で1819人、沖縄で1404人、大阪で1213人の新たな感染が確認されるも、北海では千人を割って902人。明治11年以来の歴史を有する北海道神宮の神輿渡御も三年振りに開催されて、煌びやかな衣装に身を包んだ参加者が4基の神輿と共に北海道神宮を出発。道中で8基の山車と合流すると行列の前兆は1粁(キロメートルを超え、鳴り響く笛と太鼓の音と共に街中を練り歩く神輿や山車を、沿道の観衆は手を振って迎えた由。
米国に於けるCOVID用ワクチン接種の対象年齢は「Pfizer製の5歳以上」が最も低い年齢となっていたが、Pfizerは「生後6ヶ月から5歳未満」、Modernaも「生後6ヶ月から6歳未満へと対象年齢を拡大する様に」と、各々が食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）に申請。此れに対して、昨日にFDAが外部専門家の委員会を開いて検討。此処で両社は改めて臨床試験の結果を示して「十分な効果が得られ、健康への影響に就いても新たな懸念は見られなかった」等と主張。一部の専門家からは「小児の重症化危険性が比較的低いとされる中、必要性を慎重に検討すべきだ」との意見が出るも、最終的に全会一致で「接種による利益がリスクを上回る」と結論。FDAに対し、対象年齢の拡大が推奨される事となった由。ワクチンの接種量はPfizer製が「成人の10分の1を3回」、Moderna製は「成人の4分の1を2回」用いる予定だが、FDAが緊急使用の許可を決定すれば、米国では初めて5歳未満が接種対象となる模様。
此の報道を受けて官房長官の松野博一氏は、本日午後の記者会見で「5歳未満の子供へのワクチン接種」に関しては「今後、Pfizer社やModerna社より必要な薬事上の手続きが為され」た場合に「厚生労働省で有効性や安全性を適切に確認する等の対応が為される」と発言。現時点では原則論の再確認に留まったが、軈ては周回遅れで米国に追随するのか。国産ワクチン実用化等の情勢も踏まえて、或いは独自の判断が下されるのか。英断を望む。
6月17日（金曜）
新規感染者数の1週間平均を見ると、全国では大型連休の後迄は増加した後、先月19日に至る1週間では前週比0.97倍、26日は0.87倍、今月2日は0.68倍、9日は0.75倍、16日迄は0.87倍と、5週連続で前週を下回った。新規感染者数は東京都や大阪府等の大都市圏を含む40都道府県で横這いから減少となる一方で、宮城県の今月16日迄が1.06倍。青森県が1.04倍。秋田県が1.09倍。富山県が1.17倍。高知県が1.11倍。佐賀県が1.23倍。熊本県が1.13倍と前週より増加した地域も見られた由。しかし、今週月曜から木曜に於いても、政府の分科会が示す「対策を強化すべき水準」を上回る程に医療が逼迫した都道府県無し。本日は全国で1万4709人の感染と18人の死亡。東京都で1596人、沖縄県で1217人、大阪府で1125人の新規感染を確認。
無症状の者に対する無料のCOVID検査に関し、政府は「社会経済活動の回復に向けて需要有り」と判断して、6月末迄の予定を「8月末迄と延長する」方針を決定。また本日に観光庁は「現行の県民割は7月14日で終了」「新たな観光需要の喚起策、全国旅行支援を実施する」旨を発表。新たな喚起策に於いても、旅行代金の割引支援は1人当たり上限5000円で現行の県民割と変わらぬが、「公共交通を利用する旅行商品」に関して上限8000円に増額。土産物の購入等に使える引換券(クーポン券)は「休日1000円だが、平日は3000円」と差を付ける事で「旅行客の集中を避ける」方策も新規に導入するが、「実際に適用するか否かは各都道府県が感染状況を見極めて判断」。支援を受けられる期間は「繁忙期を除いて8月末迄」となる模様。今月10日から受入が再開された外国人観光客の動向に関し、本日会見で観光庁長官の和田浩一氏が報告。今週16日18時の時点で「300人以上が今月中の入国に向けて申請を行って」居り、また「来月に向けては凡そ1000人が申請を行っている」状況を確認済で、一昨日には「受入再開から初となる外国人の団体旅行客が入国したとの事。
本日に総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部の開催。一昨日に首相が宣言した「内閣感染症危機管理庁の設置」、「国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合」や「日本版CDCの創設」に関し、此等の条々を盛り込んだ「感染症対応の抜本的な強化策」が立案された由。岸田総理大臣は改めて「平時の機能強化を図った上で、有事には内閣感染症危機管理庁の指揮下に於いて総理大臣の統率力の下、一元的に感染症対策を行う」「各大臣は詳細を検討し、順次成案を得て、法律上の手当てが必要なものは法律案の準備を進める等、速やかに具体化の取り組みを進めて欲しい」と述べた由。
また強化策には「病床の確保等に向けて、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課す」事が盛り込まれたが、「協定が守られない場合の罰則」の導入に就いて、後藤厚生労働大臣は「今回の見直しが行政と医療機関との合意に基づく協定を基礎に医療体制を確保して行くもの」で在る事を踏まえて「考えて行く必要が有る課題」と述べ、慎重に検討する考えを示したとの事。「慎重が過ぎた結果、現状と何も変わらぬ」との陥穽に落ち込まなければ良いが。
6月18日（土曜）
全国で1万4837人、東京都で1681人、沖縄県で1268人、大阪府で1255人の新規感染。20人の死亡。南阿弗利加で置換が進んで感染の主体となり、日本国内でも先月下旬に東京都、今月初めに島根県で確認されたオミクロン株の変異体、BA.5に関し、更に今週は日本各所から報告が相次いだ。
佐賀県が「今月5日から11日の感染者」のうち11件にゲノム解析を行った所、1件でBA.5を確認。県内で感染したと見られる30代女性に海外渡航歴は無く、軽症との事だったが、神戸市でも「今月11日、市内の80代女性が咳を訴えて医療機関を受診」「PCR検査でCOVID陽性」「ゲノム解析を経て16日にBA.5と確認」との事例が発生。矢張り当該女性は発症前2週間以内の海外渡航歴を持たず、濃厚接触者は居らず、軽症で自宅で療養中。更に同日、神奈川県に於いても「今月5日に海外から帰国した県内在住の50代男性」からBA.5が確認された旨が報告された。男性は軽症、自宅療養を経て既に療養期間は解除済との事。
変異前のオミクロン株に比して「重症化の危険性は変わらない」とされる一方、「感染力が高い」とも言われるBA.5だが此の儘、温順しく散発的な報告のみで消滅に向かうか、或いは近い将来に大規模な集団感染の引き金となるか。斯様な心配をしているうちに、次の変異株が世界を席捲する展開も大いに有り得る。
6月19日（日曜）
本日は全国で1万3160人の感染。東京都で4人、兵庫県で2人、栃木県で2人、大阪府で1人、神奈川県で1人、合わせて10人の死亡。人工呼吸器や集中治療室等を用いた治療を受ける重症COVID患者は41人で、今月16日時点の速報値で自主検査を除いたPCR等の検査数は4万8306件。東京都内の感染確認は先週日曜より76人増えて1622人だが、7日間平均1603.0人は前週比99.3％。都の旧基準で集計した人工呼吸器や人工心肺装置を要する重症患者が居ないのは、昨日と同様。沖縄県でも新たに1012人の感染が確認された由。
東京大学医科学研究所の特任教授、河岡義裕氏を含む研究者集団が「耐性ウイルスが出来る危険性」に就いて調査。免疫が働かぬ様に細工した腮鼠にオミクロン株のウイルスを感染させ、COVID治療薬のうちLagevrioと「塩野義製薬が承認申請中の薬剤」を夫々投与。何れも投与から2日目には肺のウイルス量が1万分の1に減少するも、免疫が働かない為にウイルスが完全に無くなる事は無く、9日目の時点で体内からウイルスを取り出し、改めて薬剤の効果を確認。何方の薬も有効で、耐性ウイルスの形成は確認されなかったとの事。薬剤に依っては僅か数日で耐性ウイルスが確認される場合も有ると言われて居り、河岡特任教授は「ヒトでも同じ結果か如何かは検証が必要」なれど「少なくとも動物実験の結果からは耐性ウイルスの危険性は低い」と語った由。
中華人民共和国の首府たる北京／Beijingでは今月6日に感染対策が緩和され、飲食店での食事禁止が解除されるも、其の後に「市内中心部の朝陽／Chaoyang区の天堂超市酒吧」で感染が拡大。12日までに総計166人の感染が確認され、濃厚接触者が6000人に上ると判断された事から、市当局は朝陽区の酒場やカラオケ店等の営業を禁止。13日から区の住民等を対象に3日連続でPCR検査が行われた模様。
同国に於ける先月の消費動向を示す指標は前年同月比で6.7％減少し、3ヶ月連続で負の成長。上海／Shanghaiの部品製造会社で「新型コロナウイルスの影響に因り従業員の出勤率が低下」との状況が続き、部品調達が難航した事から、トヨタ自動車は「今月から来月に掛けて、日本国内の工場で生産動線の一部を稼働停止とする」旨を発表。愛知県の元町工場や高岡工場、トヨタ自動車東日本の宮城大衡工場を含む国内7工場、合計11の生産動線で最大11日間、稼働を停止すると生産への影響は凡そ4万台に上る模様。
感染拡大の影響で、中国東北部の丹東と北朝鮮北西部の新義州を結ぶ貨物列車も4月末から運行停止。昨日に中国の税関当局が発表した貿易統計に拠ると、先月に於ける北朝鮮との貿易総額は2031万弗で前月より8割以上も減少。中朝貿易をめぐっては、中国側で新型コロナウイルスの感染が拡大したため、4月末から運行を停止しています。現在の中朝貿易は貨物船による海上での物資の輸送に限定されていると見られるが、北朝鮮でも先月に感染者が確認された旨が公表されて、中朝貿易の見通しは更に不透明になっている模様。
我が国以上に脱マスク等の動きが進む反面、一日当たりの新規感染者が平均で10万人程度、死者の数も300人前後。オミクロン株の変異型、BA.4やBA.5の増加も報告されている米国に於いて、世界的大流行の当初から政府の感染対策を主導し、現在は首席医療顧問として助言に当たるAnthony Fauci氏に関して、氏が所長を務める米国の国立アレルギー・感染症研究所 (National Institute of Allergy and Infectious Diseases; NIAID)が、今週15日に「所長を務めるファウチ博士がCOVID抗原検査で陽性になった」と発表。ファウチ博士は3回接種を完了済で症状は軽いとの事。また18日に同国の国家安全保障会議（United States National Security Council; NSC）が「白亜館で安全保障政策を担当する大統領補佐官のJake Sullivan氏が同日の検査でCOVID陽性と判定された」旨をTwitterで公表。現政権では今年4月にKamala Harris副大統領、先月にはAntony Blinken国務長官がCOVID陽性と報じられて来たが、今回も大統領のJoe Biden氏は濃厚接触者には当たらぬ由。
バイデン大統領は今週16日の時点でAP通信の取材に応じ、感染拡大や記録的な物価上昇を受けて「国民は深く落ち込んでいる」との認識を示す一方、「景気後退は避けられないものでは無い」「米国は世界のどの国よりも此のインフレを乗り越える強い立場に居る」と述べ、「失業率3.6％と雇用状況が着実に改善している」情勢を根拠として挙げた。インフレへの批判に関しては「若し私の責任だとするのなら何故、世界の他の主要な先進国でインフレ率がもっと高いのか」と反論。勢力価格の上昇が予想されながらも露西亜に経済制裁を科した事に就いては「政治的に生き残る事が重要なのでは無い」「国にとって重要だから実行したのだ」と主張するも、各種世論調査に於ける最新の支持率は「平均40％を下回って就任以来、最低の水準」との情勢で秋の中間選挙が如何なる事やら。
