令和4年3月第3週
3月14日（月曜）
内閣官房の発表した昨日に於ける全国47都道府県の情報に拠ると、重症確保病床の使用率は奈良県で59％。確保病床の使用率は、千葉県で55％、神奈川県で55％、愛知県で53％、滋賀県と大阪府で61％、兵庫県で51％、奈良県で60％。各々が5割を超え、政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」を上回った。
本日は18時台迄に全国で3万2471人が感染。東京都で17人、福岡県で10人、大阪府で9人、千葉県で8人、埼玉県で8人、神奈川県で8人、愛知県で7人、京都府で6人、兵庫県で6人、北海道で5人、茨城県で4人、大分県で3人、岐阜県で3人、熊本県で3人、山口県で2人、滋賀県で2人、長野県で2人、香川県で2人、高知県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、静岡県で1人、鳥取県で1人、鹿児島県で1人、総計116人が死亡した旨の発表有り。人工呼吸器や集中治療室を用いて加療されている重症COVID患者は1175人。3月10日中に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除いて7万5925件だった由。
東京都では4836人の新規感染を確認。先週月曜より500人余を減らし、今年1月17日以来の五千人未満。「10歳未満」が4836人中1036人で、全体の21.4％を占めて最多。7日間平均は8631.9人で、前週を下回るのは31日連続。感染経路が判明している1767人のうち、「家庭内」は1232人で69.7％を占め、次点の「施設内」は319人で18.1％となり、保育園と幼稚園で合わせて145人、小学校で77人、高齢者施設で42人の感染を確認。人工呼吸器か人工心肺装置を使っている重症患者は昨日より1人増えて64人、都内のCOVID患者用病床使用率は0.8ポイント下がって40.8％。東京都は14の大規模会場と高齢者施設等に出向する専用車両を活用し、一日に最大2万回の接種が可能な体制を整えたが、其の一角たる三楽病院では、本日から5歳から11歳への接種を開始。付添の保護者も同じ会場内での接種が可能で、都は親子での利用も呼び掛けている模様。
大阪府でも、府知事の吉村氏が「府が設置した接種会場のうち大阪市内の2ヶ所で、今週から予約無しで3回目接種を受けられる」事を明言。また「感染そのものについては減少傾向」で「此れに伴って病床の使用率も減少しつつ在る状況だ」と語り、今月21日が期限の蔓延防止等重点措置に関しては「国に再び延長を要請するのか」「此処で一旦、終了を御願いするのか」、対策本部会議を開いて「水曜日に判断したい」と述べた。本年1月27日の適用以降、二度に渡って重点措置が延長された北海道でも同様に患者の減少傾向が認められ、「政府に延長は要請せず、期限通り21日で終了」の方向で調整開始。愛知県の大村知事も、感染者が減った事で病床使用率も「50％を切る所迄来て」「一週間有れば50％を切るかな」との印象が有り、重点措置も「解除出来ない事も無いかも知れない」が「休み明けの今日と明日の数値等を見て、適切に判断したい」と発言した由。
本日に政府が公表した最新状況を信ずれば、国内で3回目接種を受けたのは3806万7071人で全人口の30.1％。1回でも接種を受けた者の総計は1億195万49人で全人口の80.5％、2回目を終えた者は1億42万4330人で全人口の79.3％。今月から本格的に始まった5歳から11歳への接種で初回接種を受けた人は6万553人だが、全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない幼子も含まれる由。本日に全国知事会の会長、平井氏が山際担当大臣や後藤厚生労働大臣と回線接続で意見交換。平井会長は「人も動くし、接触機会も増える時期になる」年度末に重点措置が解除される事への懸念を語ると共に、厚生労働省が「12歳から17歳への3回目接種に向けた準備を進める様に」と自治体に通知した件に関しても言及。ファイザー製ワクチン以外の使用は認めないと伝えられた「現場では今、ファイザーが無い」。「追加配布はしないと通知に書いてあり、現場が混乱している」と述べ、ファイザー製ワクチンの追加配付を求めたそうだが、此れに閣僚が何と答えたかは不明。
コロナ禍でマスク着用等が常態化する事に因る小児への影響に関して、厚生労働大臣の後藤氏が参議院予算委員会で言及。令和2年度の厚生労働省の調査研究で全国の乳幼児健診担当者に質問紙調査を行った所、「親子の心身の健康や親子関係の変化、子供の発達の遅れや生活習慣の乱れ」等が報告され、今後は「引き続き調査を実施し、必要な対策を講じて行く」由。厚生労働副大臣の佐藤氏からは「コロナ禍で子供がゲームで遊ぶ時間が増えている」との発言が出るも根拠は不明で、今後に「知見の集積や対応方法などの研究を推進して行く」との事。日本赤十字社に依ると、コロナ禍の長期化に伴って遠隔勤務が普及、人々が密集を回避する中、関東甲信越では「先月から本日迄に企業や大学等に於ける団体献血300件余が中止になった」由。医療機関から最も需要が多い400竓の献血が先月は目標量よりも2000人分程度も少なく、今月も昨日時点で約900人分が不足。斯様な状況が長引く事で血液在庫量が枯渇する事態を回避する為、同社は首都圏主要駅付近や大型商業施設に献血乗合自動車を出し、待合室等で密にならぬ様に事前予約の利用を周知する等の方策で、血液の確保に努めている模様。
旧蘇連時代から他国の密偵とみなされた組織に使われる呼称「外国の代理人」に指定され、弾圧を受けるも電網上で活動を続ける独立系報道機関、Meduzaが、今月12日付で「露西亜連邦保安庁で対外諜報部門の長を務めるSergey Beseda氏と副官が自宅で軟禁された」旨を報道。悪名高き蘇連国家保安委員会（Komitet Gosudarstvennoy Bezopasnosti; KGB）の後継組織、連邦保安庁（Federal'naya sluzhba bezopasnosti Rossiyskoy Federatsii; FSB）の中で、通称「第五局」は烏克蘭を含む旧ソ連の領土で諜報や破壊を担当。侵略に先立って烏克蘭の状況に関する情報が第五局から母国へ提供されるも「長い紛争を経験した烏国兵の士気は高く、国民は露西亜の支配を拒んでいる」等は伝わっていなかったらしく、二週間の戦争を経て、プーチン氏は漸く「ベセダ氏は大統領を怒らせるのを恐れ、彼が聞きたい事を言っただけだ」と気付き、彼等の処罰に踏み切ったものと見られている。
電網上には「FSBの内部告発」とされる文書が流出。今月7日にTimes紙が報じた所に依ると「ウクライナを占領したとしても、統治に五十万人以上の人員が必要」で「勝利の選択肢はなく、敗北のみ」。「前世紀初めを100％繰り返している」と日露戦争の露国敗戦に擬る記述も見られたそうだが、真偽は不明。
国家や国有企業からの出資比率が過半を占め、最も多くの露国民が視聴する放送局と言われる「第1チャンネル」で、今夜に報道番組の生放送。白露西亜関連の消息を読み上げる司会のYekaterina Andreyeva氏の背後に「戦争反対」等と書かれた紙を持った女性職員が乱入した件に関しては明日の項に詳述。
3月15日（火曜）
内閣官房が発表した昨日時点の情報に拠ると、重症確保病床の使用率は奈良県の53％。確保病床の使用率は千葉県の54％、神奈川県の54％、愛知県の53％、滋賀県の59％、大阪府の62％、兵庫県の50％、奈良県の61％が政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」を超えた。一方、後述する専門家会合で示された資料に拠ると、昨日迄の一週間に於ける全国の新規感染者数は前週比0.87倍に減少。
本日は全国で5万781人の感染、188人の死亡。政府与党連絡会議で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢に関して「我が国は烏克蘭国民と共に在り、G7を始めとする国際社会と連携しながら迅速、且つ確実な支援を実施し、烏克蘭の人々の受け入れを進めて行く」。原油や原材料等の価格高騰に関しては「国民生活や企業活動への影響を最小限に抑え」、「更に原油価格が上昇し続ける場合にはあらゆる選択肢を排除する事なく検討し対応していく」等と語った後、今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について「全国的な感染状況は改善が続いている」が「引き続き慎重さを堅持し、第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べた由。
重点措置に関しては、京都府が「延長要請しない方針」。北海道は「期限どおり21日で終了方針を決定」。茨城県 が「21日解除を要請」。千葉県も「解除出来る状況と政府に伝える」。埼玉県「22日以降の延長、要請しない事を決定」。石川県も「解除を政府に要請」と表現は異なれど、期限通りの解除を求める自治体が多い模様。東京都では7836人の新規感染を認めるも、一週間前に比して千人以上の減少。7日間平均8476.3人も前週の84.9％と減り、COVID専用病床や重症患者用病床の使用率が半数に届かない状況を踏まえて、東京都も今夕、政府に対して「更なる措置延長は求めない」意向を伝える一方、「年度末で人の移動が増加する」「BA.2系統への置換が進む」等への懸念は残り、当面は現状の医療提供体制が維持される模様。大阪府の新規感染は5980人で先週同曜より500人余を減じ、明日の対策本部会議で府としての対応を決めるとの事。
本日に開催された厚生労働省の専門家会合では、全国の感染状況に就いて「全ての年代で減少が続いている」ものの「感染の水準が比較的低かった地域を中心に増加や下げ止まりが見られ」、「斯うした地域では10代未満の感染が増加している所が多い」との指摘有り。「昨夏に始まった第五波とは異なり、減少の速度は緩徐」でBA.2系統等への懸念も払拭されず、「当面は新規感染者数は高い水準で推移」するとの予想も語られた。其れを踏まえて専門家会合は、ワクチンの追加接種に関して「接種率が70％を超えた高齢者だけでなく、65歳未満への接種も出来るだけ前倒しして行う」事を推奨。政府が一日当たりの入国者数の上限を引き上げた件に就いては「感染が拡大している東亜細亜地域での状況を注視する必要が有る」、今週末の三連休や春期休暇に際して「密混雑した場所や感染危険性の高い場面を避ける」「軽い発熱や倦怠感等が有れば外出を控える」「不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気」等の「基本的感染対策を徹底する事が必要」と指摘した由。
同じく専門家会合にて示された資料に拠ると、昨日迄の一週間に於ける新規感染者数は、全国では前週に比して0.87倍。今月21日に蔓延防止等重点措置が期限を迎える地域のうち、首都圏の1都3県は東京都で0.83倍、神奈川県で0.86倍、埼玉県で0.87倍、千葉県で0.91倍。関西では、大阪府で0.78倍、京都府で0.83倍、兵庫県で0.84倍。東海では、愛知県で0.79倍、岐阜県で0.93倍と減少。また、北海道で0.90倍、栃木県で0.91倍、群馬県で0.98倍、石川県で0.89倍、静岡県で0.94倍と横這いから減少となる一方、青森県は1.08倍、茨城県は1.03倍、香川県は1.08倍、熊本県は1.10倍と前週より増加。今月6日に重点措置解除済の地域でも福島県が1.24倍、新潟県が1.19倍、長野県が1.06倍、広島県が1.08倍、宮崎県が1.03倍となり、先月20日に解除された地域では山形県が1.23倍、山口県が1.09倍。現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数で評価すると、東京都が最多の430.13人。次いで大阪府が416.55人、神奈川県が402.11人、奈良県が383.85人となり、全国では295.73人。
会合後に開かれた記者会見で専門家会合の座長、脇田隆字氏は、現在の感染状況に就いて「全国的に減少傾向」だが「其の減少速度は相変わらず緩やか」で「減少速度がどんどん速くなって行った昨年の第五波の収束局面とは可成違う」。今後は「連休や春休み、年度替わり等で人の接触が増える」「BA.1系統のウイルスからより感染性の高いBA.2系統のウイルスに置き換わりが進む」等に因って「再び感染者が増加傾向に転じる」可能性も有り、警戒を要する。「感染者数は減少傾向だが救急搬送が困難な事例は未だ多い」状況で、オミクロン株の流行に於いては「医療従事者が感染したり、濃厚接触者になったりして欠勤した」事も「医療の負荷」に繋がったが、今後も感染者数が増加すれば「同じ問題が繰り返される可能性も有る」。第六波は「若者の世代を中心に感染が急拡大」した後に「高齢者にも広がって医療への負荷に繋がった」との経緯が有り、「今は全国的には全ての年代で感染者数が徐々に減っている」ものの「今後、どの世代で流行するか」に依って「医療への影響」が変わり、更に「効果的な対策も変わる事になる」等と語った。
新規感染者は減少傾向に入っても、高齢者施設での集団感染の発生は止まず、3月7日に至る1週間は全国で509件と過去最多。厚生労働省は「高齢者施設で希望する入所者や職員に対する3回目接種を2月末迄に終了する様に」と通知。併せて各都道府県の接種状況を調査した結果、「2月末迄に接種を終了した」と回答した施設は全体の88％で「今月15日迄に接種を終了する予定」と答えたのは95％だった由。接種終了済と答えた施設のうち、都道府県別で最も高かったのは徳島県で100％、次いで岐阜県が99.8％、山口県が99％。最も低かったのは大阪府が76％、次いで東京都が77％、青森県と広島県、沖縄県が79％、新潟県は84％。「施設数が多い都市部」や「2月迄に記録的な積雪が見られた北海道や日本海側の地域」を中心に接種が遅れる傾向も認めた模様。専門家会合の構成員で、国際医療福祉大学教授の和田耕治氏は「成人のワクチン接種が或る程度終わる迄、感染は起こり得る」。昨年の経過を振り返ると「今月から5月頃迄は第六波の頂点を超えて再び感染が広がる」事態の想定も必要と語っている。
高齢者に支給される年金の額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されるが、来月からの新年度の公的年金の支給額は現在より0.4％、2年連続で引き下げられる事が決定済。これについて自民党幹事長の茂木 敏充氏と公明党幹事長の石井啓一氏、両党の政務調査会長が本日午後に総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談。「政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待出来る」ものの「年金受給者には恩恵が及び難い」、今年度予算の予備費を活用して「年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討する様に」と訴え、年金受給者を支援する為の要望書を手渡した所、岸田総理大臣は「重要な申し入れなので政府としてしっかり対応したい」と応じた由。
5歳から11歳を対象にした接種が今月から本格化するも、ワクチン接種記録システム（Vaccination Record System; VRS）の集計に依ると15日現在、全国で初回接種を終えたのは7万7766人と凡そ741万人とされる対象者の1％程度。3週の間隔を置いて2回目接種が行われる予定で、国は今週迄に全国の自治体に290万回分、更に来月下旬に掛けて1191万回分を配送する予定。新規感染者の総数が減る一方、10歳未満の割合が高い点に関しては上述した通りで、厚生労働省は「無料で受けられる公的な予防接種」に位置付けて実施を勧める反面、現時点で5歳から11歳に対する接種は努力義務とされて居らず、「保護者と子供がかかりつけ医とも相談」「利益と不利益を踏まえた上で、接種するかどうか判断して欲しい」との事。
厚生労働省が本日に「昨年の自殺者に関する確定値」を公表。昨年1年間を通して、自殺者は全国で2万1007人と一昨年より74人、率にして0.4％減少した模様。年間の自殺者数は2010年以降減少傾向が続いていたが、一昨年は前の年より増加。昨年に自殺した者のうち、男性は1万3939人と一昨年より116人減少した一方で、女性は7068人と42人増えて2年連続の増加。年代別では50代が3618人と最も多く、一昨年より5.6％増えた。20代は2611人と3.6％増加。同じく昨年中に小学生11人、中学生148人、高校生314人の自殺が報告されて居り、総計は473人で一昨年に比して26人減ったものの、1980年の統計開始以降、2番目に多くなった由。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大に因る生活不安や環境の変化等が影響している」と分析していて「独りで悩みを抱えず、躊躇わずに支援機関や自治体等に相談して欲しい」との事。
昨日の項にも記載した通り、露西亜本国の第1チャンネルに於いて、反戦を訴える手持看板を持った女性職員が報道番組の画面に映り込むも、其の後に警察に拘束された。英語の報道に拠ると、彼女の名は Marina Ovsyannikovaで、同局でJournalist、或いはeditorとして働いていた由。政府の厳しい管理下に在る政府系テレビ局の番組への乱入は異例。問題の番組は旧ソ連時代から続く看板番組で、露西亜全土で高齢層を中心に数百万人が視聴していたとの事だが、問題の映像では、ニュースを読むEkaterina Andreevaの後ろに手持看板」を持ったオフシャニコワ氏が突然登場。
英語で“No War”、ロシア語で“Остановите войну, не верьте пропаганде, здесь вам врут.”（戦争を止めて、プロパガンダを信じないで、貴方は騙されている）。Russians against war（戦争に反対するロシア人たちより）と大書された手持看板を掲げつつ、オフシャンニコワ氏は「戦争反対」等と叫ぶも、番組司会者は原稿を大声で読み上げて掻き消そうとし、画面は間も無く病院の映像に切り替わった。国営のTASS通信が報じた所に依ると、第1チャンネルは「部外者の女性が画面に映り込む出来事が有った」「内部調査を行っている」との声明を出し、オフシャンニコワ氏は身柄を拘束された上に「露西亜軍の信用を傷つける活動を禁止する法律」に基づいて処罰される可能性が有る模様。
抗議決行に先んじて、オフシャンニコワ氏は録画済の声明を“Telegram”に投稿。彼女は「今、烏克蘭で起きている事は犯罪だ」と語り始める。「露西亜は侵略国家であり、其の責任は唯一人の人間の良心の問題に帰する」「其の人とはVladimir Putinだ」。「私の父は烏克蘭人で、私の母は露西亜人だが、二人が敵対した事は未だ嘗て存在しない」。露烏両国の国旗の色が配われた自身の首元を指して「私の首に掛かる頸飾は『露西亜が今直ぐに同胞殺しの戦争を止めねばならない』と云う象徴で在り、兄弟国の人民は未だ和解出来る筈だ」。
更に続けて曰く「此の数年間に私が第1チャンネルで働き、露大統領府のプロパガンダに手を貸した事は不幸な事で在り、私は此れを恥じる」。「何が恥かと言えば、テレビに嘘が流れるのを放置した事だ」。「そして、周囲が露西亜人を生ける屍に変えるのを放置して来た事だ」。「全てが始まった2014年、我々は沈黙して」居て。「クレムリンがNavalnyを毒殺しようとした時にも抗議しなかった」。「我々は此の非人道的な政府を職場で息を潜めて見ているだけだった」。「そして今、世界が我々に背中を向けている」。「十代先の世になろうとも、同胞殺しの戦争と云う汚点は消せまい」「我々露西亜人は考え続ける知的な人々だ」「此の狂気を食い止めるのは我々の力しか無い」。「抗議しよう」「何も恐れる事は無い」「我々全員を拘束する事は出来ないのだから」と締め括られる。
オフシャンニコワ氏の声明にも登場する Alexei Navalny氏は「プーチンの最も恐れる男」とも呼ばれた露西亜の野党政治家で、プーチン政権の腐敗を厳しく糾弾したが、2014年に「仏蘭西の化粧品会社Yves Rocherに対する詐欺罪」に問われた。イブロシェ側は「被害を受けていない」旨を明言したにも関わらず、ナワリヌイ氏は執行猶予付きとは言え、禁錮刑を言い渡された。其の後は2020年に露国内でコリンエステラーゼ阻害剤を盛られ、独逸で治療を受けるも死線を彷徨った後、昨年から露政府に依って拘束中だが、其のナワリヌイ氏は法廷での陳述に於いてオフシャンニコワ氏の行動を称賛。 ウクライナのVolodymyr Zelenskyy 大統領がオフシャンニコワ氏に謝辞を述べ、仏蘭西のEmmanuel Macron大統領が亡命や保護への協力を申し出る一方、露政府のDmitry Peskov 報道官は彼女の抗議行動を "hooliganism"と罵倒。第一チャンネル報道部門の責任者、Kirill Kleimyonovは、彼女を「英国の密偵」だと断じた。オフシャンニコワ氏は「生放送中に反戦活動を行った初めての露西亜人記者なれども、其れ以前にウクライナ侵攻に抗議し、露西亜政府所有の情報専門局“RT”、旧称Russia Todayを去った記者は二十人に及ぶとも言われている。
3月16日（水曜）
内閣官房が昨日時点の全国47都道府県の情報を発表。政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」を上回ったのは重症確保病床の使用率で奈良県50％、確保病床の使用率で千葉県53％、神奈川県53％、愛知県52％、滋賀県58％、大阪府58％、兵庫県で50％、奈良県61％。16日は全国で5万7922人の感染、163人の死亡。東京都は1万221人が感染。1週間前の水曜日より600人余り減り、7日間平均は8390.3人で前週の86.4％。大阪府は5739人が感染。先週同曜よりも1000人余り減少。
また厚生労働省が毎週「自治体が感染集団と認定した」事例や「2人以上が感染した」事例を収集整理した結果に依ると、14日迄の1週間に全国で確認された集団感染等は総計1161件と過去最多を記録した前週より102件減少する一方、保育所等の「児童福祉施設」では229件と前週から56件増えて過去最多。「学校・教育施設等」も前週から59件増えて318件となり、小児関連の施設は一旦減少した後、再び増加に転じた形。施設別で最も多かったのは「高齢者福祉施設」341件だが、過去最多だった前週に比して168件減少。「医療機関」は前週から43件減少して96件となり、後は「企業等」が84件、「障害者福祉施設」が69件、「飲食店」が14件、「運動施設等」が7件等。
東京や大阪、愛知を含む18都道府県に適用中の蔓延防止等重点措置は、来週21日が期限。本日午前の記者会見で松野官房長官から「13都道府県から解除の要請が有った」旨が語られ、17都道府県は解除する方向で調整開始。「病床使用率が依然高い水準」故に唯一「慎重に扱いを判断する」とされた大阪府は、本日14時過ぎから対策本部会議を開催。「感染者数や病床の使用率は減少傾向」で「重症化危険性の高い高齢者にも3回目接種が進行中」との状況が確認され、国に対して蔓延防止等重点措置の延長を要請しない方針が決定。今夕かから総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と協議。
そして、今夜に岸田総理大臣が記者会見。「全国的な感染者数は頂点時の半分程度迄、落ち着いて」「病床利用率や在宅療養者数も、地域差は有るものの明確な低下傾向が確認されている」との状況が説明され、社会経済活動を維持する目的で「地域の感染状況等に応じて、濃厚接触者の特定は医療機関や高齢者施設、家庭内等に限定」し、「感染防止対策が行われている一般の事業所では濃厚接触者を特定しない」意向を提示された上で、改めて「18都道府県の蔓延防止等重点措置を全ての地域で解除する」方針を公表。明日に感染症等の専門家で構成される基本的対処方針分科会に諮り、国会に報告した後、対策本部で正式に決定する模様。
総理曰く、今後は「オミクロン株で在っても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、汎用性の高い経口治療薬も未だ存在しない」「更なる変異の可能性も残る」中で「可能な限り日常の生活を取り戻す」べく、内服や点滴の治療薬を「更に300万回分追加で確保」し、国産治療薬は「開発に向けた治験への支援を倍増」。抗原検査キットは「買取保証を行い、今後6ヶ月で3億5000万回分を確保」。ワクチンに関しても「4回目接種の在り様に就いては、専門家の知見を踏まえ検討する」が、「如何なる結論にも対応出来る様、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進め」た事で「4回目接種の必要量を確保出来る」見通しが立ち、「ファイザーを7500万回分、モデルナを7000万回分」を追加で購入して「最も適切な時期に最新のワクチンを接種出来る」様に必要量を確保する方針が示された。一連の対策には今「年度予算の予備費から1兆3500億円を充てる」。
社会経済活動の回復に向けて「大規模催事や旅行、大人数での会合」には「ワクチン接種歴の証明や抗原検査キットを活用」。濃厚接触者と判定されると「無症状でも仕事を休まざるを得ず、業務に支障が出る」との状況が多発している件に関しては、「濃厚接触者の範囲の重点化と待機期間の短縮を進める」。具体的には「地域の感染状況等」に応じて「濃厚接触者を特定するのは医療機関や高齢者施設、家庭内等に限定」し、「感染防止対策が行われている一般の事業所」に於いては「濃厚接触者の特定は不要」とする。同時に「濃厚接触者となった不可欠労働者以外」の一般人に関しては、検査キット活用で待機期間の短縮を図る。落ち込んだ観光需要を喚起する為に、先ずは所謂「県民割」を活用。其の後は「関係団体の合意」が前提となるが「来月1日から地域ブロックへと拡大」させ、「ワクチン接種歴や検査キットを活用した取り組み」を条件に「安心して県境を跨いだ旅行を楽しんで頂ける様にする」予定だが、全国的なGo Toトラベル事業の再開に関しては「引き続き注意深く、検討して行く」。
総理自身が「最も心を痛めている」のは「子供達の事」で在り、コロナ禍が長期に渡る中でも感染防止と「子どもの健やかな学び」が両立出来る様、専門家の意見を聴きながら検討して行くとの事。今後に年度末や新年度、即ち「多くの人が集まり出会う季節」の到来も迫り、改めて「感染危険性の高い行動を控え」て「マスクの着用、手洗い」「3密の回避や換気」等の「基本的感染防止策の徹底を心掛けて頂く様、御願いする」と呼び掛けた。
更に会見の中で総理は、今回の蔓延防止等重点措置の効果を「医療体制を強化し、稼働させる取り組みを進める意義」が有り、「今年の最初の時点では可成の数、報告されていた」飲食店発の集団感染が「現在は殆んど報告されていない」事からも「行動制限や感染対策の政策効果は出ている」と評価。また「五輪・パラリンピック担当大臣を設置する為に閣僚の椅子を一つ増やす」措置の期限が今月末に迫った件に関しても「現在、兼務となっているワクチン接種の担当大臣を誰にするのか」「ワクチンを含めた感染症対策にどんな体制で臨むのか」調整中だと語ったが、記者団が「閣僚としての期限を迎える大臣」に「ワクチン接種を兼務させた」のは「政権発足当時、ワクチンの問題を軽視していたのではないか」との質問に対しては「全く当たらない」と否定した由。
昨日に厚生労働省が「昨年1年間に国内の保健所や医療機関で行われたヒト免疫不全ウイルス（human immunodeficiency virus; HIV）の検査数と感染者数」を公表。検査数は5万8172件で、COVID拡大前の2019年に比して4割まで減り、過去20年間で最少。また、感染者数は速報値で前年より72人少ない1023人で、凡そ30％に相当する306人は後天性免疫不全症候群（acquired immunodeficiency syndrome; AIDS ）の発症後に感染が判明した由。一見するとAIDS患者が減ったかのような結果なれども、厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所や医療機関の業務が逼迫して検査が滞った」事や「受検者の検査控えが影響した」故に「感染者を十分に把握出来て恐れが有る」との見解。今回の結果に関して国立病院機構名古屋医療センターのエイズ総合診療部長、横幕能行氏は「AIDSは発症する前の早い段階で治療出来れば、感染していない人と変わらない人生を歩む事が出来るので、新型コロナウイルスの対応で保健所が忙殺される状況でも検査機会を提供する方策を考える必要が有る」「自治体はAIDSの診療に携わっている地域の医療機関に積極的に声を掛けて連携し、どうやって検査機会を持続して提供して行くかを検討して欲しい」と語っている由。
今夜23時36分頃に東北で地震が発生。後に判明した所では、地震の規模はマグニチュード 7.3。震源地は福島県沖、牡鹿半島の南南東60km付近、深さ60km。宮城県の登米 市、蔵王町、福島県の国見 町、相馬市、南相馬市で最大震度６強、北海道から九州地方でも震度６弱から１を観測する地域が有った由。宮城県と福島県では津波注意報も発令されたが、折りしも三月。此の国に住む多くの者が「東日本大震災の再現か」と戦慄した。
3月17日（木曜）
本日10時半から基本的対処方針分科会。此処で政府は「東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている蔓延防止等重点措置について、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、今月21日の期限をもって解除する」「社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わない」等の方針に就いて諮問。
会合後に基本的対処方針分科会の会長、尾身茂氏が報道陣の取材に応じ、全ての地域で蔓延防止等重点措置を解除する事に就いて「全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だった」事を公表。「春休みや歓送迎会、花見等の季節」が近づき、BA.2への懸念も有る状況下で重点措置を解除すれば「感染者増加は不可避」、「反跳に注意すべき」等の意見が「異口同音に聞かれた」一方で、「行動制限に因る社会経済への影響が長く続く中で、元に戻して行くと云う意見に異議を唱えた人は居なかった」。「感染者は増えるかも知れない」が「効果的で無理の無い対策を最低限、遣って貰いつつ、社会を動かそう」と云う議論が展開され、「皆が或る程度納得した」との事。国会でも「解除後の感染対策をどう考えるか」「2ヶ月に渡って継続された営業時間短縮の有効性を検証してはどうか」「BA.2への置換に依る反跳の可能性や医療への負荷をどう考えているのか」等の質疑が行われた後、今夜に政府が新型コロナウイルス対策本部の会合を持ち、「今月21日の期限を以て18都道府県全てで措置解除」と決した。
昨日に岸田総理も言及して居たが、政府は重点措置の解除と同時に、感染対策の基本的対処方針を変更。濃厚接触者に関しては「地域の感染状況や保健所の体制」等に応じて、自治体は「感染危険性が高い」とされる「家庭内、医療機関や高齢者施設」等に対して「濃厚接触者の特定を集中的に行う」。しかし、「感染危険性が低い」とされる「一般の事業所」等に対しては「濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わない」。濃厚接触者の待機期間に就いては「家庭内で感染が有った」場合を含め、「4日目と5日目の検査が陰性」ならば「5日目の時点で待機解除を許可する」。「医療機関や高齢者施設、保育所」等に務める者は「毎日の検査で陰性」が確認されれば「其の日の業務を行って可」とされる模様。
ワクチンの4回目接種は「海外の動向や3回目接種の効果がどの程度持続するか」等に関する最新の知見を踏まえて検討すると同時に「接種の実施を視野に入れ、必要なワクチンを確保」。また「12歳から17歳を対象にした3回目接種」に関しても、「予防接種法に基づく予防接種」として位置付けられた場合は「来月から接種を始められる」様に自治体で準備を進める。「飲食や催事、旅行」に出掛ける際は「ワクチン接種歴や検査の陰性を確認する」体制を推奨。蔓延防止等重点措置の対象地域で催事を開催する場合は「感染防止の為の計画」を立てて「都道府県に依る確認を受ける」事を条件に2万人と定めた収容人数上限を外し、定員迄の入場を認める。「3回目接種は道半ば」「感染者数も下がり切らない」状況下での実行は「感染第七波の早期到来を招くのでは無いか」との懸念も残るが、我慢と同調圧力の日々に飽き果てたのも事実。五月か六月には措置再開となるかも知れぬが、其の前に一息吐いて置くのが得策か。
東京都は新規8461人の感染を確認。先週木曜よりも1600人余を減じ、本日迄の7日間平均は8159.0人で前週の86.8％。年代別では10歳未満が1602人と最も多く、判明した感染経路のうち最多は「家庭内」で2377人。都の旧基準、人工呼吸器か人工心肺装置を用いる重症患者は昨日の前日より1人減って、53人。感染が確認された者のうち22人が死亡。本日の会合で都のモニタリング会議は、都内に於ける感染状況の警戒水準を4段階のうち最重症で維持する一方、短評は「大規模な感染拡大が継続している」から「感染の再拡大の危険性が高いと思われる」に変更。医療提供体制の警戒水準も4段階のうち最重症との評価は変わらぬが、短評は「医療体制が逼迫している」から「通常の医療が大きく制限されている」に変わった。救急搬送困難事例や入院患者は減少しているものの「依然として高い値で推移」して居り、入院患者と重症患者は共に60代以上の割合が7割余りに上り、「高齢者への対応」等で「医療従事者への負担が長期化している」模様。
オミクロン株の中でも感染力が更に強いとされる、BA.2系統。都の調査では、検査を行った新規陽性者のうちBA.2感染が疑われる者の割合は、今月7日迄の1週間で18.2％。前週は11.8％、其の前の週は7.4％と、僅か2週間で10ポイント余り上昇。専門科会議は「来月初旬迄にBA.2への置き換わりが進むと予想しているそうだが、都の「ゲノム解析でBA.2系統のウイルスを判別、同時に感染が確認された」者の割合は、17日時点で先月が6.3％、今年1月が0.5％。今夜開催の対策本部会議で、東京都は「3月22日からの約1か月間」を「リバウンド警戒期間」と定め、再拡大を予防する為の対応に就いて検討。即ち「都民には引き続き混雑している場所や時間を避けて行動し、帰省や旅行で都道府県を跨ぐ移動の際は感染防止対策を徹底する様、陽性。飲食店に対しては「施行されていた営業時間の短縮要請を3月21日で終える」一方、「利用は1グループ4人迄」「滞在は2時間以内とする」様に「協力を求める」。認証を受けた店で「全員の陰性が確認できた場合は人数制限は求めない」が、認証を受けていない店には酒類の提供を21時迄とする事を要請する由。
昨夜に福島県沖で発生した地震に関して、SNS上で「人工地震だ」と主張する投稿有り。Twitter上でも一時Trend入りするも、東京大学地震研究所の教授、古村孝志氏に拠れば「此れだけ強い揺れを東北から関東に掛けての広い範囲で起こそうと思うと、途轍も無い勢力が必要」なので人工では有り得ないのは一目瞭然。過去に北朝鮮が地下核実験を行った際に観測された振動が地震の規模に換算するとマグニチュード5前後だが、今回の地震規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の相違は、エネルギー量にして1000倍の差となり、「核実験でも全然、エネルギーは足りません」との言にも頷ける。「地震波形を持ち出して人工地震だと主張する」投稿も存在。一般に見かける地震波形では「P波と云う小刻みな揺れの後、S波と云う大きな揺れが来る」のに対し、今回は「いきなり大きな揺れから始まっている」様に見える点が根拠と見られるが、実際は時間軸を短く表示している為にP波とS波が重なっているに過ぎず、古村教授は「良く在る波形です」と否定。
また強震動予測に詳しい防災科学技術研究所の部門長、藤原広行氏は「震源の深さ」の観点から人工地震説を一蹴。氏に依れば「今回の震源は深さが57粁」とされるが、「此れだけ深い場所迄、穴を掘る事は今の人類の技術では不可能」。日本で最も深い穴は新潟県で資源探査の為に掘られたもので深さは概ね6300米、即ち6粁強に過ぎない。海底探査を行う地球深部探査船「ちきゅう」が掘削するのも3000米、3粁程度で、世界を見渡しても露西亜やカタールで掘られた12粁が最大級だが、其の深さの穴を掘るのでさえ「予算も数百億円は掛かる」との事。
地震発生時の街の映像で白く光る発光現象を取り上げて「人工地震の証拠」と言い張る投稿に関し、動画を見た東京電機大学の教授、加藤政一氏は「アーク」と官邸。「地震で揺らされた送電線同士が接触、短絡した後、送電線が再び離れる際に大気中を大量の電気が流れる」事で生じた現象に過ぎぬ由。天災に伴って流言飛語が発生するのは世の常にして、電網の善用で駆逐される事よりも、拡散に拍車が掛かる事の方が多いのが現実か。
3月18日（金曜）
内閣官房が発表した昨日時点に於ける全国47都道府県の情報に依ると、確保病床の使用率は滋賀県で54％、大阪府で53％、奈良県で58％が五割を超え、政府分科会が示す「対策を強化すべき水準」を超過。
新規感染者数の1週間平均は、全国に於いて先月17日迄の1週間で前週比0.88倍、先月24日も0.88倍で今月3日は0.92倍、今月10日は0.86倍、今月17日は0.90倍と五週連続で緩やかな減少傾向。今月21日の重点措置解除が決まった18都道府県では概ね減少傾向が見られるも、青森県は今月17日までの1週間で前週1.09倍、茨城県1.03倍、栃木県1.00倍、群馬県1.07倍、香川県1.03倍と微増。重点措置解除済地域のうち、福岡県や沖縄県は微減が見られ、広島県も今月3日迄の1週間は前週の0.96倍、今月10日は0.97倍だったが、今月17日は1.09倍と微増。其の他の地域でも山形県は今月17日迄の1週間で前週の1.05倍、新潟県は1.31倍、長野県は1.15倍、島根県は1.02倍、宮崎県は1.12倍と横這いから微増。
現在の感染状況に関して東京医科大学の特任教授、濱田篤郎氏は「感染者数だけで無く、重症者、死者数も頂点を越えて減って来て」「医療の逼迫もある程度解消されている」。「全体の流行状況としては改善して来ている」ものの、「一日5万人前後と、去年夏の第5波の頂点の2倍の感染者数が出ている」事を鑑みると「第6波は決して終わった訳では無く、未だ其の最中に居る」と述べた由。
本日は全国で4万9210人の感染。大阪府で24人、東京都で21人、愛知県で17人、千葉県で15人、神奈川県で14人、福岡県で11人、京都府で10人、兵庫県で7人、沖縄県で4人、茨城県で4人、佐賀県で3人、埼玉県で3人、滋賀県で3人、北海道で2人、大分県で2人、広島県で2人、香川県で2人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて156人の死亡の発表。東京都では7825人、大阪府では3865人の新規感染を確認。
5歳から11歳の小児に対するワクチン接種に関して、政府は「来月末迄に必要量の80％に相当する1190万回分のワクチンを都道府県に配送する」として来たが、更にワクチン接種担当大臣の堀内詔子氏は本日会見で「5月上旬から6月初旬に合わせて400万回分の子供用ワクチンを配送する」旨を公表。小児用ワクチンの配送量は先に示された分と合わせて1590万回分程度となり、計画に要するワクチンの全てを配送出来る見通しになったとの事。しかし、一昨夜の地震が停電を齎した結果、「冷蔵庫で保管していたワクチンが使えなくなる」事態が続出。文京区の医療機関30箇所で少なくとも総計809回分、江東区の集団接種会場2箇所で744回分、西東京市では集団接種会場1箇所で285回分のワクチンが廃棄。地震を受けて東京都が急遽行った調査に拠れば、18日夕の段階で「16の区と市で総計2万3600回分余りが廃棄を余儀無くされた」との報告が有り、中には「1箇所で凡そ1万回分を廃棄した」事例も含まれていたらしく、接種推進への影響が懸念される。
厚生労働省の専門家部会で「5歳から11歳の小児対象の接種でも2人に副反応が疑われる症状を認めた」旨の報告有り。具体的には「今月5日に接種した5歳の女児が嘔吐」。そして「今月6日に接種した10歳女児が胸痛や倦怠感を訴えたが何れも軽症」との事だが、接種との因果関係に就いては情報不足等で「評価できない」とされた。18歳以上を対象とした3回目接種に於いては「接種後に死亡した者が今月4日迄に、Pfizer製ワクチンを打ったうちで51人、Modernaのワクチンを打った者で32人。やはり情報不足等を理由に接種との因果関係は「評価できない」と判断された由。
本年2月の時点で、米国の食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）の生物製剤評価研究中心（Center for Biologics Evaluation and Research; CBER）で所長を務めるPeter Marks氏は「突然現れ得る新たな変異株の流行を食い止めるには、流行性感冒の予防接種と連結させた方策を練る事が最善策かも知れない」「然うする事に依り、なるべく多くの人々に新型コロナワクチンの追加接種を受けて貰う」と発言していたが、今週15日にPfizerからCOVID用ワクチンに関する発表有り。「追加接種を1回、即ち通算で3回接種済」の65歳以上を対象に「2回目の追加接種、即ち通算4回目の接種」を認める様、FDAに対して「緊急使用承認（EUA）を求める申請をした」との事。
今回申請の根拠として、同社は「オミクロン株が流行していた時期に以色列で分析された二つの研究資料」に於いて「mRNA型ワクチンを2回接種すると免疫原性が上昇し、追加接種1回のみの場合と比べ、新規感染者数と重症化率の低下が見られた」事や「オミクロン株に感染した場合の発症抑制、重症化予防効果が3回目接種から3～6ヶ月後には減少する」との知見が得られた事を挙げる。米国政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「4回目の接種については随時、情報を監視し、推奨が必要かどうか判断する」と慎重な見解を示している様だが、既に以色列を含む一部国家は重症化危険性の高い者に4回目接種を開始。昨日にModernaからも「3回接種済の18歳以上を対象とした4回目接種」に関する緊急使用の許可が神聖され、FDAは来月に専門家の委員会を開いて検討する由。
患者の減少傾向が続く中でも、在日米軍司令部は「疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）の指針」を踏まえて、今月14日から国内各地の施設区域内に於ける「軍関係者らのマスク着用義務」を原則解除。対して日本政府は、アメリカ側に「日本国内のマスク着用に関する考え方」を説明。対応の見直しを求めて協議を続けた結果、米軍の施設区域内でも「日本人従業員と接する際にはマスク着用を推奨する」方針に、18日付けで改めた。と米側から通知が有った
本国では、16日の時点で米国大統領のJoe Biden氏が、烏克蘭に侵攻した露西亜のVladimir Putin大統領に関して「戦争犯罪人だ」と発言するも、米政府は露西亜の行為が国際法に照らして戦争犯罪に該当するか否かを確認中。大統領報道官のJen Psaki氏は「心の言葉だ」「テレビで見た残忍な独裁者に依る外国侵略、野蛮な行為に就いて話したのだ」と弁明。同じく16日、烏克蘭南部の港湾都市Mariupolの当局は「民間人数百が避難している劇場が露軍の空爆を受けた」と発表。Telegramへの投稿には「劇場の中央部分が完全に破壊され、瓦礫から煙が立ち上る様子」を映した写真に「数百人が避難している劇場を露西亜軍が意図的に破壊した」との脚注有り。米宇宙技術会社Maxar Technologiesが提供した今月14日撮影の衛星画像からは劇場両脇に露西亜語で「子供」と大書された地面が視認されたが、「小児の居る場所だけでも攻撃対象から外して欲しい」との願いは露西亜群に通じなかった模様。
四日前の生放送中に戦争反対を表明して一時拘束されたMarina Ovsyannikova氏は、昨日に「職場へ辞表を提出した」旨を仏蘭西の放送局、France Vingt-quatreに語る一方、同国大統領のEmmanuel Macron氏から亡命受入の意向が示されるも拒否。独逸のDer Spiegel誌に「私は愛国者だ」と話し、露西亜に残る意向を表明した由。国内に留まれば禁錮刑も必至かと思われる情勢が懸念されるものの、先の行動も含めて彼女の勇気に敬服する。
3月19日（土曜）
本日は東京都で7444人の新規感染。都の旧基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置を使用する重症患者は昨日より3人減って45人となり、13人が死亡。大阪府では3639人の新規感染が確認され、33人が死亡。
老齢年金は物価と賃金の変動に応じて毎年、支給額が改定され、来月から始まる新年度に於いては0.4％引き下げられる事が決定済。しかし、今週15日午後に自民党幹事長の茂木敏充氏と公明党幹事長の石井啓一氏が両党の政務調査会長を伴い、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談。政府の賃上げ政策で「現役世代は所得が増える」効果が期待出来る一方、「年金受給者には恩恵が及び難い」。故に今年度予算の予備費を活用して「年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金」を配り、老齢年金受給者を支援したい。と云う趣旨の要望書を手渡された岸田総理は「重要な申し入れなので、政府としてしっかり対応したい」と応じた。
要望を受けて、政府や与党は「年金を受給している高齢者等の凡そ2600万人」を対象に「1回限りで1人当たり5000円を支給する」新たな臨時特別給付金の設置を検討。既に別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余と見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針とされたが、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏から批判。「物価高で生活が苦しいのは高齢者に限らず」「賃上げをされない人、アルバイトが無くなって奨学金も返せない学生等、多く居るのに何故、高齢者だけなのか」「6月の支給に合わせて配ると言うが7月には参議院選挙が控えて居り、選挙目当てでは無いか」と糾弾したのに対し、岸田総理大臣は「物価が高騰し、コロナの影響も出ている時期に年金のマイナス改定の時期が重なる」状況を「政府として考えて行かなければならない」。「物価を始め、様々な状況をしっかり見た上で政府として検討したい」と躱した。
更に自民党内からも前国会対策委員長の森山裕氏が、一昨日の派閥会合で「制度で出来上がっているものを変える」様な重要事項に際しては「党内議論をしっかり遣る事が自民党の良い伝統だ」。今後も「是非、然う在って貰いたい」と語り、党内で具体的議論を行う事も無く岸田総理に申し入れを行った党執行部の対応に苦言を呈した。一方、公明党の石井幹事長は、記者会見で「様々な批判が有る事は承知している」が「コロナ禍の長期化や原油・食料品の価格高騰を勘案」した上で政府に提言した「総合的な対策の一部」に過ぎず、「年金支給者だけに対応すると云う事では無い」。「他の多くの人に波及する、追加の経済対策を考えている」等と当初の趣旨から路線変更を図った模様。高齢者への支援は必要かも知れぬが、公明が「福祉の党」を主張するのを国費で助けずとも良かろう。
3月20日（日曜）
本日は全国で3万9659人の新規感染と66人の死亡。東京で6502人、大阪で2908人の新規感染が確認された由。
一昨年の春に「新型コロナウイルスはBill Gates氏に依って作られた」との噂が世界で広がり、其の後に「5Gの電波でウイルスが拡散されている」、逆に「コロナウイルスも世界的大流行も実在しない」、「ワクチンは人類を管理するのが目的」で「接種を受けると体内にIC chipが埋め込まれて監視される」或いは「コロナワクチンは人を殺害する兵器」等の陰謀論も発生。米英を拠点とする民間、非営利の調査団体、Center for Countering Digital Hate（CCDH）が昨年3月に出した報告に拠ると当時、SNS上に広がった「反ワクチンの偽情報」のうち、65%は「僅か12人の拡散者に依って生み出された」由。そのうちの1人は現役医師だったが、反ワクチンの講習会を開催。一人当たり日本円にして2万円程度の参加料を徴収。彼等の陰謀論は「一度に4000万円以上の収入を得る」等の経済活動にも繋がっていたそうだが、日本でも事情は同様。
東京大学大学院教授の鳥海不二夫氏が分析した結果、「反ワクチン系tweetの約50％は僅か29の接続権から発信」「其れを多数の拡散者がretweetで広める」との構造が確認された。マスク反対やワクチン反対を主張する勢力の中でも最大規模と言われるのが神真都Qなる団体。「コロナウイルスは存在していない」「コロナワクチンは人類の遺伝子を変異させる為のもの」「不織布マスクは危険」等に加えて、団体名からも分かるが米国のQAnonに影響されて「主要国の政府や報道機関、国際企業の大半は闇の政府、deep stateに支配されている」と主張。更に「人々は光と闇の銀河戦争から逃げ延びた宇宙人に依って構成される政府機関に支配されている」が「人口の37%が目覚めれば宇宙人の支配から解放される」、「大和民族は善なる宇宙人と龍神の末裔」等の独自見解がLINEのOpenChat機能を用いて広められている模様。
昨年に “Tesla BioEnergy Generator”、通称「テスラ缶」と呼ばれる物体が正規品250万円、「ありとあらゆる病を治す缶」との謳い文句で販売されたが、効能に関する科学的根拠は示されていない。「此のテスラ缶に関わった人物も神真都Qの街頭活動に関与」「テスラ缶と類似の物体が最近、神真都缶の名称でSNS上に散見される」等の情報も有る模様。神真都Qは昨今、全国各地に“エデン”なる拠点を設置するべく、幹部が候補地の視察を進め、寄付金や土地の提供を受け付ける一方で「構成員がワクチン接種会場に押しかけて妨害行為を行う」との事態も生じているらしく、今後の動向に警戒を要する。
中国で今月に入って感染が拡大して居る件に就いては先週12日の項に記したが、翌13日も同国の保健当局が「12日の一日で無症状の人を含めて3122人の市中感染を確認した」旨を発表。広東／Guangdong省の深圳／Shenzhenでは大部分の企業の生産活動が停止し、中国本土の企業が多く上場する香港の株式市場では売り注文が膨らんで株価が下落した。「朝日麦酒が深圳に在る中国企業との合弁工場の生産と出荷を1週間停止」する等、日系企業も影響を受け、更に14日は「5154人の新規感染者が確認された」との発表有り。香港の被害も株価だけに留まらず、昨年末からの感染者数累計は全人口の1割以上に当たる96万人余を計上。一昨日には本土東北部の吉林／Jilin省で感染者2人が死亡した由。
韓国でも今週16日の新規感染者は前日から20万人以上増加し、62万1328人で過去最多。それでも東南亜細亜各国で規制緩和の緩和、国家間の往来を許可する動きは拡大に向かっているが、経済面の要求を考えれば已むを得まい。昨年迄も論じられては居たが、今年こそ「コロナとの共存」が求められる事になるか。
