「ウクライナ復興」がなぜ今話題に上がるのか？　まずは石川の復興と透明性の確保だよ！

筆者：

　今回はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。

　本日は「ウクライナ復興支援」を戦闘が依然として続いてしかもウクライナが降りにも拘らず、日本が早々にウクライナに対して表明したことについて僕が感じた「違和感」を解説していこうと思います。

◇ロシアとウクライナどちらも肩を持たないのが理想だった

質問者：

　そういうお話だとよく「ロシア側じゃないか？」ということを言われそうなんですけどそれについてはどう反論されますか？

筆者：

　どちらか善悪二元論ではないと思うんですけどね。

　ロシアがいいとは全く思えないのは間違いないです。

日本とは北方領土問題がありますし、度々核の恫喝を行って外交をしています。

　最近でも反対者筆頭のナワリヌイ氏死去に伴う言論弾圧、オリガルヒ有力者死去、対抗馬候補を許さない、

　など一つ一つは偶然の可能性があるのですが、どう見ても全体管理的な考えであり、

　反論を許さず、思想を強制している状況は間違いないと思うんです。

　ただ、一方でウクライナが「民主主義の防壁」みたいな風潮も違うのではないのかな？　と思うんです。

　今回の重要な論点でもあるウクライナは汚職大国でＥＵに加盟できる条件を満たしていないといったこともあるからです。

　こういったことから日本はインドのようにどっちにもつかずに、

のらりくらり交わすのが理想だったと思います。

　地政学的にインドのような立場をとることも可能だったわけで非常に軽率だと思います。どう見てもウクライナよりロシアの方が距離的に近いですしね。

　ロシアと友好を結べとは言いませんが、適当にあしらった方がいいと思うんです。

質問者：

　それだとウクライナがすぐ負けちゃいませんか……？

筆者：

　これについても賛否あると思うのですが、これはウクライナ政府の外交の失敗も大きくあると思うんです。

　今は削除されていますが、ウクライナ正規軍と一緒に戦っていたアゾフ大隊は当初はネオナチと日本の公安ＨＰに載っていたこともありました。

　また、ドネツク・ルガンスクへのロシア系住民に対して問題があったこともかなりの確率で高いと僕は認識を持っています。

　ウクライナの安全保障義務があるのは１９９３年のブダペスト覚書で核の放棄の代わりに安全保障を約束したアメリカとイギリスだけですよ。

　このような、これらの国々の外交上の失敗をなぜ日本が保証しなくてはいけないのか？と意味が分からないというのが僕の感覚です。

◇ウクライナは民主主義国家なのかは「不明」

質問者：

　あらかたの主張は分かりましたが、ウクライナが「民主主義国家ではない」という主張はおおよそ一般の感覚とはかけ離れていると思うのですが……。

筆者：

　ウクライナの市民団体「人権センター『ズミナ』」が民間の調査団体「民手イニシアティブ基金」に発注して２０２２年１２月と２０２３年１月１８日から１月２７日に実施された調査結果では、

　２０２３年、ウクライナ報道機関に勤める回答者の圧倒的多数である９５％が、ウクライナの報道に検閲があると考えていると発表しています。

　また、６２％は『統一ニュース』（戒厳令下に始まった複数のテレビ局が１つのニュースを報じる番組）はウクライナにおける現在の検閲の形態だと思うと回答し、６５％が『統一ニュース』はやめるべきだとの見方を示した」と伝えています。

　ただ一方で残る３０％強は「戦時検閲」もあるためにやむなしという見方をしています。

　例えば、ミサイル攻撃の標的を公開しない、兵器配備の場所を示さないなど軍事機密に関わることを報道しないということです。

　しかし、そういったやむを得ない戦時検閲と同時に一方的なプロパガンダと化しつつあるのも事実と言えるのです。

質問者：

　なるほど、情報統制されているのは問題ですね……。

　都合の悪い情報が隠されている可能性がありますからね。

筆者：

　また、ウクライナは汚職大国としても有名です

　国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）の２３年度の汚職腐敗度指数でウクライナは世界１０４位（日本はなんと２４年で１６位のためにアテになる数字かは不明ではある）となっており、汚職大国としてＥＵに加盟できないほどです。

　ＣＮＮの報道ではウクライナ保安局（ＳＢＵ）は、２０２２年秋の同盟軍からの入手を見込んでいた約１０万発の迫撃砲弾が届かなかったことに関連する不祥事約４０００万ドル相当の兵器調達に絡む大規模な汚職疑惑を摘発したとしています。

　この事件では、国防当局の複数の元職や現職にある人物がこの疑惑に関与していることが判明し国防総省が更迭されました。同企業の幹部や外国の事業体の代表とのつながりも把握した大事件です。

質問者：

　確かに、送られた砲弾が横流しされて、ポケットに入れていただなんてあまりにも酷いですね……。

◇少なくとも今「ウクライナ復興」をするべきではない。最低でも「透明性」確保は必須

筆者：

　日本は事実上アメリカに隷属していることから１００歩譲って復興支援するにしても、

　それが「今なのか？」ということについても触れていきたいです。

　上記のように支援をしても“消滅する”というリスクがある以上、

　特に平時でするような支援に関しては厳密に使い道の透明化をして管理をしなければいけないと思うんです。

　またウクライナは「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」

に加盟していません。

　この条約は各参加国の民間企業が、国際商取引上でする賄賂への制裁を促進し、汚職（腐敗）を減じることが目的としています。

　これに参加していない国を全面信用していいのか……という感じがします。

　また、２３年７月２０日には世界銀行からウクライナは１５億ドルの融資を受け、同時に日本政府が保証することを発表しています。

　このように融資を保証する側としては条約にも加盟していないウクライナの「透明化」は正当な権利だとも思うのです。

　まぁ、日本の政治家の政治資金の問題ももちろん透明化して欲しいですけどね……。

質問者：

　貸し倒れたらまた日本国民に税金として降りかかってきますしね……。

筆者：

　本来なら真水国債で補填して欲しいですけどこの政府はしてくれなさそうですからね。

　また、依然として戦闘が続いていることから、今復興を始めるプランを立てるのは非常に難しいでしょう。

　最近でも東部ドネツク州のアブデーフカから部隊を撤退するなど、

　ドネツク・ルガンスクが制圧されようとしている今、ウクライナが降参しない限り終わりそうもないですが、「クリミアを含む全面領土奪還」を取り下げていないのでそれもないでしょう。

　もしかしたら水面下でトランプ氏が大統領に復帰して支援が消えた時に備えて停戦交渉している可能性もゼロではないですけどね。

質問者：

　しかしトランプ氏が大統領になるとも限らないですし、

　なんだかよくわからない動きのような気もしますね……。

筆者：

　更に、キーウ（キエフ）に対して空爆などもあるかもしれないにも関わらず、

　２４年２月１９日には復旧から産業高度化まで日本企業の渡航制限緩和も認めています。

　ただ思うのがウクライナ復興よりも一刻も早く日本国内の石川県の能登半島地震による被害からの復興をすることに総力を結集するべきなのではないかと思うんですよ。

　お金にならないのか？　ウクライナではキックバックがやり易いのか？　他の要因があるのか？

　ここら辺のところは定かではありませんが色々と違和感を覚えざるを得ない「ウクライナ復興」なんですね。

質問者：

　本当にどうして日本を優先せずに外国の復興が話題に上がるのか意味不明です。

　石川県のゴミ処理だって２年近くかかるって話じゃないですか……。

　不思議なことばかりが起こっていますね……。

　ただ一つ気になるのは、日本の国防に関してウクライナを見放して大丈夫なのでしょうか？

筆者：

　領土の力による現状変更を認めることはマイナスでしょう。

　ただ、それよりも日本は台湾有事に備えることに注力した方がいいです。

　それぐらいウクライナの状況はロシアにとって優位に動いているといって良いです。

　戦力の逐次投入が戦況を好転させることが出来ずウクライナに厳しい戦いにさせているので、

　これも米英に責任があると言って良いでしょう。

質問者：

　確かに、戦線は膠着するどころかロシアが徐々にではありますが状況を好転させているイメージがありますね……。

筆者：

　ウクライナの戦局を日本が変えることはできませんが、台湾については状況を抑止することは可能なはずです。

　また、台湾有事の際にヨーロッパが支援してくれるとはどうも思えないんですよね。

　アメリカはアップルをはじめとしたビックテック企業が台湾の半導体に依存しているので助けてくれる可能性はまだありそうですけどね。

　一刻も早くやることは台湾の国家承認と安全保障条約の締結をアメリカを巻き込んでやることです。

　トランプ大統領になった際には台湾を守るメリットを明確化させて外交交渉を行うことが大事になると思います。

質問者：

　つい最近も台湾と中国との間で『漁船転覆２人死亡で「台湾へ報復」示唆』とか凄く怖い報道が２月１８日にありましたものね……。

筆者：

　まずは中国がやってくる手立ては台湾海峡の経済封鎖からだとは思いますけど、

場合によっては一気に台湾の局面が動きかねない状況だと思います。

　台湾有事になった際に場合によっては海上封鎖に遭い、台湾のみならず日本も飢える可能性すらあるので、

　民間個人で米や缶詰の備蓄をすることが大事だと思いますね。

質問者：

　日本政府は国民個人に自己防衛させるほど頼りない感じはありますよね……。

筆者：

　悲しいですがそれが現状です。

　ということでここまでご覧いただきありがとうございました。

　今回はウクライナの復興支援を戦闘中の今する意味があるのか？　ということを問題提起させていただきました。

　特に、ウクライナは汚職大国なので保証をしている日本としては資金の使途の透明化を要求する正当な権利があるように思います。

　それより今やることは石川県の復興と台湾有事への備えですがイマイチ政府は緊迫感が無いように思えますので民間で本当に備蓄などを頑張るしかないというのが僕の見解です。

　今後もこのように政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていますのでどうぞご覧ください。