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ありえるのか・・・？

1️⃣ 氷河期世代の立場

過去に「調整弁」として社会保障負担や雇用保障を後回しにされてきた世代

今後10年で高齢化が進み、生活保護・医療費などで財政負担が急増

2️⃣ その影響が基軸通貨に直結

日本政府は資金を捻出するため、アメリカ国債の売却を余儀なくされる可能性3️⃣ 皮肉の本質

過去、氷河期世代は政府に「後回し」にされ、事実上の犠牲者となった

その世代の高齢化が、世界金融システム（ドル基軸）に影響を与える要因になる

個人としては無力に扱われた世代が、結果的に「世界経済の構造変化」に関わることになる

日本は世界最大級のアメリカ国債保有国のひとつなので、売却はドル基軸体制に大きな衝撃を与える

結果として、氷河期世代の高齢化が「ドル基軸通貨の揺らぎ」に直結する

3️⃣ 皮肉の本質

過去、氷河期世代は政府に「後回し」にされ、事実上の犠牲者となった

その世代の高齢化が、世界金融システム（ドル基軸）に影響を与える要因になる

個人としては無力に扱われた世代が、結果的に「世界経済の構造変化」に関わることになる

あとがき

なんとなく、戦後日本がアメリカ国債を買い続けてきた結果、その利回りが国の予算を超える可能性は、もはや否定できない気がする。

でなければ、アメリカの型落ち武器を購入したり、外国に巨額の支援を送ったりすることも、なかなか理解できない。

もし国債の利回りの使用用途を制限されていたのなら、納得もできるのだが…。

となると、次の疑問が浮かぶ。

日本はアメリカ国債を売却せざるを得ない時期、

氷河期世代が失職や高齢化による生活保護受給で財政負担が急増したとき、

その売却に直結しないと誰が断言できるだろうか…？