１１．投票時以外関わろうとしない国民の声、マスコミが代弁してくれるから政治家に届く？
本日（２０２０年０５月０９日）の厚生労働省の新型コロナウィルス特設ページを見ると、それまでと、ＰＣＲ検査数や入退院の情報の提示方法が変更になりましたね。
先日までの「入退院治療を要する者等」に含まれていた「症状有無確認中」の方が確認済になり、「退院又は療養解除となった者の人数」にある程度移動している感じに見えます。
数字の細かい変化は置いておくとして、入院治療を要する者（６３０２名）に対して、退院又は療養解除となった者の数（８１１０名）と逆転しているのは喜ばしい状況と思います。
前日との変化でも、入院治療を要する者（－４２０名）に対して、退院又は療養解除となった者の人数（＋６２７名）ですから、病院ベットの埋まっている状況は改善傾向にあると言えるでしょう。ステイホーム期間（２０２０年のＧＷの別名）の結果が出るのは一週間後と考えると、この減少傾向はあと４日程度は続きそうです。
５月１１日からは営業を開始する店舗も増えるようですし、行動変容が根付いて、入院治療を要する方の増加傾向が抑えられた状態で推移してくれることを祈るばかりです。
１０県ほどでは、陽性者が出ていないこともあり、営業自粛要請の解除が行われるとの報道も出ています。医療体制が新型コロナウィルス対応モードから通常モードに移行できるのがいつになるか……。結果を見るのが少し怖いです。
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さて、今回の話題は「マスコミは国民の声を代弁してる？」です。
タイトルの通り、国民と選挙の関わりについてもちょっとお話していきます。
ところで、皆さんは、超能力（ＥＳＰ）、虫の知らせ、みたいな話はあると思いますか？
いきなり変な話をしていると思うかもしれませんが、実は世界中あちこちで、結構真面目に研究されている分野で、以下のような事例があるようです。
１．多数の人の意思が集まることによる乱数発生器の出力への影響
→乱数発生器という装置があります。パソコンが生成する疑似的な乱数と違い、量子理論に基づいた完全なる乱数を生成してくれるというモノです。量子理論というくらいですから、極めて微細な物理的効果を利用した回路なんですが、実はこれ、大量の人の意思によって出力結果に偏りがでた、なんて話がありました。９・１１のテロ事件の報道が世界中を駆け巡った日には、乱数の偏りが顕著だったそうですが、原理なども含めてまだ研究成果はでていません。
２．虫の知らせの研究
→極めて親しい間柄の人を集めて、直接、情報のやり取りができない状態で、相手に意思が伝わるか研究している話がありまして、意思を送ろうとすると、受ける側の脳波が変化したそうです。周囲のノイズなども除外しても、送り側の変化に合わせて少し遅れて受けて側の脳に反応が出た、ということで親しい関係では、互いの脳に量子もつれのような状態が起きている……のかも？という仮説を唱えています。
何をいいたいかというと、皆さん、自分たちの選んだ政治家さんに対して、選挙の時の投票行為以外に、何かアクションをしてますか？ という話です。
長年連れ添っている夫婦間でも、意思のすれ違いが起きたりするくらいですから、直接の接点が殆どない政治家と選挙区の市民の間には、殆ど繋がりはないと言っていいでしょう。そんな疎遠な人同士の間で、物理現象を超えた意思の伝達はちょっと期待できそうにないですよね。
選挙期間の間だけ、お願い行脚をしてる政治家のほうも問題ですが、投票の時程度しか、政治に関心を持たない人が多く、そもそも投票率が５０％にも満たないなんてことも多い状況です。自分達は政治に興味は向けないけど、政治家には善政を敷いて欲しい、民意を汲み取って欲しいとは、ずいぶんと都合のいい要望です。
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では、いろいろ思ってはいるものの、行動を起こさない国民の声、マスコミはそれらを吸い上げて、記事を書き、それを政治家が読む、見ることで声は伝わっているでしょうか？
……ここに多くの問題があります。
１．マスコミは営利団体
→書いた記事は売れないといけません。ですから売れるように衝撃的なタイトルをつけたり、インパクトのある内容を書いたりと、手段は選びません。今日も世界は平和でした、では記事は売れないんです。
２．マスコミは切り貼りが得意
→最近も、海外から日本にきた医師の発言を切り貼りして、ＰＣＲ検査が日本は少ない、もっとやれ、という意思表示をしたかのように捻じ曲げられたことを、その医師が嘆いた話が出ていました。特に日本の報道機関の場合は顕著ですが、初めに伝えたい内容（答え）があり、それに沿った情報を集めて（それ以外は捨てて）報道するということがあります。まるまる捏造することは稀ですが、海外の他の報道で匿名情報源のネタみたいな記事を流して、それを日本に紹介、みたいなステップを踏んでるけど、実は調べてみると元の海外の報道自体、自分たちの同じ系列会社だった、みたいなオチがついていたりはします。ですので、マスコミは真実を報道しているか、というと残念ながらそうとは限らない、それが現実です。まぁ、今はＳＮＳなどが発達しているおかげで、そういう偏向記事や底の浅い願望だらけな記事などは、すぐにボロが出てネタがバレますが、不思議とマスコミはクオリティを上げる努力は苦手なようです。
３．マスコミが行使する「報道しない自由」
→何かというと、都合の悪い情報は報道しなかったり、特定の情報を隠すことがあります。ただこれも、海外記事や、複数の会社の記事を閲覧できる昨今では、「報道しない自由」あるいは「一部情報を隠ぺいした報道」をしたこともすぐにバレてます。いい時代になったものです。
４．「安倍政権打倒は朝日の社是である」
→何かというと、朝日新聞の幹部がそんな発言をしたんですよね。海外の報道機関だとそもそも「公平でござい」などという建前なんかなく、「我々は〇〇を応援する」とか結構、立ち位置を明確にしているものだったりします。その中で日本の報道機関は「公平です」という建前でいます。……が、この発言にもあるように、実際はまぁだいぶ偏っています。それでも堂々と発言するだけ潔いと言える……かもしれません。
５．マスコミの使命は権力の監視？ いえ、権力への批判です
→何かというと、海外では、国家は権力を与えられており、その力の暴走を防ぐためにマスコミは監視をしている、というスタンスです。根底には愛国心があり、あくまでも国にとって害となる、だからそれを非難する、という流れになります。……日本のマスコミはというと、ここが根本的に違います。とにかく権力を批判したいんです。批判できれば、主張が変わることなどお構いなし。根底にあるのは……憎悪でしょうか。
政府：生活に困る人に３０万円支給しよう
→マスコミ：愚策だ、国民全員に１０万円配れという公明党の案がいい
→政府：では国民全員に１０万円配ろう
→マスコミ：１０万円配布は「前代未聞」「総辞職に値」
手のひらクルクル回りすぎですよね。ただ、今回の世界的流行を受けて、日々刻刻と変化する情勢に対応した策が次々に打ち出される中、前後の主張の整合性も取らず、とにかく批判する記事ばかり出しているせいで、ここ数か月の主張の変わりっぷりは喜劇としか言いようがないレベルになっています。これだけ短期間にコロコロ変われば、まぁ、誰でも気付きます。
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そんな訳でして、残念ながら、国民の声と称してマスコミが報道する情報の多くは、いろいろと思惑まみれで、方向性のついた、刺激的な内容に脚色されてしまっています。ちゃんとした記事ももちろんあるんですけどね。ただ、それ以外の煽り記事が多過ぎて埋もれてる感じなのが残念です。
皆さんも、大騒ぎした挙句、なんの実も結ばず、間違っていても、小さくお詫びの訂正記事が出ればマシなほう、という事例は見かけたことがあると思います。
残念ながら、商売としてのマスコミである以上、あまり自浄作用を期待しても、成果は出てこないと考えるべきでしょう。
では、どうするか。
そもそも、皆さんの声を、政治家に察してくれ、これが無理筋と考えましょう。
市井のこともよくわからない政治家だー、とか不満に思うなら、その思いを、考えを伝えればいいんです。
昔と違い、今は政治家の皆さんに直接、意思を伝える方法は豊富に用意されています。手紙でも、ＦＡＸでも、メールでも、Ｔｗｉｔｔｅｒでも、お好きな方法で。
電話……は敷居が高いと感じる方も多いでしょうし、時間帯も考えないといけないし、なかなか繋がらないかもしれないので、ちょっと選びにくいかも。
直接会って話ができれば最上でしょうけど、今は接触を避けないといけない時期です。
選挙の時しか見えない有権者から、意見を伝える有権者へ。
え？ 自分のところの選挙区から誰が当選したのか知らない？
調べれば簡単に見つかりますから、そんな方はまず調べてみましょう。
あ、それと伝える意見は別に批判だけでなく応援でもいいんですよ？ というか、野党＆マスコミが何をやっても批判しかしない昨今、応援メッセージが届くだけでも政治家の皆さんも心強く思うことでしょう。彼らとて政治家の前に人なのですから。やることなすこと、とにかくケチをつけられていては、心が疲れてしまいます。
行動変容が求められる時代です。どうせなら、新型コロナウィルスへの行動変容だけでなく、政治への姿勢も行動変容してみませんか？
新型コロナウィルスの感染拡大を防げるのが国民一人一人の努力であるのと同様、政治家の人の行動に変化を促すのもまた、国民一人一人の行動が必要なのです。
＜補足情報＞
・国会議員の給料は少な過ぎ
→何千万も貰う国会議員が給料少ないって嘘だろ？ サラリーマン感覚で捉えるなら確かにその通りです。でも、国会議員は秘書やスタッフを抱えている中小企業の社長さんといった立場です。雇われ社員じゃない、そこに注目しないといけません。議員報酬の中から雇用している人への報酬を捻出するのだから、議員報酬＝企業資産と捉えましょう。
公設秘書は国から給与が出ているだろう？ 確かにその通り、でもわずか３名です。
アメリカでは一人の議員を支えるために、二十人くらいの専門スタッフがいます。議員の活動分野は多岐にわたるので、専門家のアドバイスはどうしても必要ですからね。では、たかだか数千万程度の額でそれだけのスタッフを雇えるか……雇えるわけがありません。ボランティアで支えてもらえ？ 御冗談を。 現在の生活を何年も止めることを会社が認めてくれますか？ 辞めて議員を支える道を選びますか？ 次の選挙で職を失えば、無職、収入ゼロですよ？ ……それに議員の給料を安くすれば、収入がなくても問題がないお金持ちばかりが議員になってしまい、政治が歪みますから。議員は数十人のスタッフを抱えられるだけの給料、というか運転資金を得られるようにするべきなのです。今より質の高い活動をして貰おうと思うのならば。
・日本の国会議員は多過ぎ
→そして、日本の国会議員は薄給で数を増やし過ぎました。スタッフを何人か雇うだけで足が出そうな薄給で、本人を支える専門スタッフもおらず、次の選挙で当選するための準備も含めると、本人の資質だけで活動するしかない、ある意味、素人集団状態に陥っています。一人の人間ができることには限りがあり、その質を高めるのなら、活動を支えるスタッフが大勢必要なんです。ワンマン社長と言ったって、本当に一人「だけ」で動いている社長なんてのはいません。情報を集めたり分析したり、ある程度、整理するような立場の人たちが大勢いますし、手足となって働く部下はいます。国会議員も個人の資質に頼った素人集団ではなく、専門スタッフに支えられた社長的な人々の集団にならないと……。素人の数を増やして活動の質を高めよう、というのは間違った手法です。
報道機関は必要なんですけどね。ただ、質の低い情報が多いと、読むだけで疲れてしまう今日この頃です。
