26年9月27日～10月3日週政治経済ニュースベスト5【中国台湾発言是正を要求 日本語能力試験代替案 米国産ジャガイモ輸入前倒し 富山市人口水増し 簗農水相、予算カット発言】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『中国指導部、岩屋氏と連日会談 高市首相台湾発言の是正を要求』
共同通信９月２９日の記事 https://www.47news.jp/15006504.html より、
『岩屋毅前外相は28日に中国の王毅外相、29日に何立峰副首相と北京でそれぞれ会談した。昨年11月に高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り関係が悪化した後、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めて。2日連続で設定するのは異例だ。王、何両氏は日中関係の重要性を訴えながら、台湾問題で日本をけん制した。
習近平指導部は日中関係を重視する政治家や経済界のリーダーを厚遇し、高市政権に態度変更を迫る狙い。広東省で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を今年11月に控え、日本に揺さぶりをかけた。
岩屋氏は中国との貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として代表団を率いて訪中。会談には国貿促のメンバーも同席した。王、何両氏は共に中国指導部を構成する共産党政治局員（現21人）。
中国外務省によると王氏は日中関係について「正常化が求められている」と述べる一方、高市氏の答弁を念頭に「（日本の）指導者による台湾問題での誤った発言をなるべく早く是正することが必要だ」と強調した。』
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高市総理が先の国連総会で「旧敵国条項完全廃止」を訴えたりする一方で去年の秋には自衛隊が出動する”存立危機事態”のうちに「台湾有事」も含まれうると中国を逆なでする発言もしています。
旧敵国条項を廃止するためには常任理事国５か国の同意が無ければ絶対に廃止されません。中露を怒らせるようなことばかりをしておきながら、易々と廃止に同意してくれるとはとても思えないにもかかわらず、こういう意味不明なことをしています。
確かに高市総理の言っていることは正論ではありますが、正論を常に振りかざすことだけが「外交ではない」というのが僕の考えとしてはあります。
何事にも順序と言うものがあるので、その順序を守って欲しいなと言うのが僕が何度も申していることという事です。
第４位 『「日本語能力試験」の応募者急増 文科省、代替活用を初要請』
共同通信９月２７日の記事 https://www.47news.jp/15000041.html より、
『外国人が在留資格取得に使う「日本語能力試験（JLPT）」の応募者が急増し、運営が困難になっているとして、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対して初めて、代替試験活用の検討を求めたことが27日、分かった。ただ日本語要件全てに対応するのはJLPTのみで、他の試験で代替できるとは限らない。国の対応の遅れが指摘され、在留資格取得に影響が広がる恐れがある。
在留外国人が増加する中、政府が昨年10月以降、一部の在留資格に日本語能力の要件を追加していることなどが急増の背景として指摘される。
JLPTは代表的な日本語試験。政府も結果を外国人の日本語能力のレベルを判断する際の基準に使う。在留資格取得のほか、就職や進学の要件として幅広く利用される。毎年2回実施され、日本国際教育支援協会と国際交流基金が主催する。
新型コロナウイルス禍後、年間の応募者がほぼ数十万人単位で増え、今年7月実施分は国内外合わせて94万3671人（速報値）に達し、7月分として過去最多を記録。12月分も急増に対応しきれず、前倒しで締め切られた。』
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長期の在留資格に日本語能力試験がほとんどの場合についたために殺到しているということのようですが、代替えの試験を作ってはいけないと思います。
「外免切替の改訂前」のように代替えの試験が基準が尋常では無いほどに甘くなるのがオチだと思います。
質を担保できない試験など何の意味もなく、またしても日本人に脅威を与える存在として外国人の方がなってしまうのです。それは日本人も外国人もお互いにとって不幸と言えるでしょう。
それともワザとシステムに穴を開けて問題を発生させて、日本を混乱させたいのかな？ とすら思ってしまいます。
とは言え、同質の試験問題を作るというのも大きな手間だと思うので、
現在、 ７０００円台の受験料を一気に３倍以上に引き上げつつ受験会場を多く増やすといった対応にリソースを増やすことに労力を割いた方が絶対的に良いと思います。
第３位 『米国産ジャガイモ解禁前倒し浮上 トランプ政権の圧力が背景』
共同通信１０月３日の記事 https://www.47news.jp/15032222.html より、
『米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は9月、3段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ1年程度で判断する見方も浮上している。
生鮮ジャガイモに付着する病害虫の侵入防止対策が焦点。より安価なジャガイモが流通すれば消費者の選択肢は増えるが、病害虫や価格競争への懸念から、国内産地では警戒感が高まっている。
輸入解禁の検討は2020年に米側の正式な要請を受けて開始した。農水省は先月18日、米側との検疫措置の協議が必要な病害虫21種を公表し、3段階ある検討手続きの最終工程に移行。現在は病害虫の侵入を防ぐための具体的な検疫措置を話し合っている。
植物の輸入は植物防疫法に基づき規制。国内に被害を及ぼす恐れのある病害虫の侵入を防ぐため、相手国と検疫措置を検討する。』
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正直これを見た瞬間にぶったまげました。「ジャガイモを輸入するかどうか」の問題のレベルはとうの昔に置き去りになり、「どれぐらいジャガイモ輸入を速めるか」の論点に既にすり替わっているのですから……。
どれだけ日本は立場が弱いんだと思いましたよ。ホントに。
※価格の下落や病害虫の問題がアメリカ産生鮮ジャガイモにリスクがあることについてはこちら https://ncode.syosetu.com/n9112mu/
リスク回避の方法として「検疫を検討」するだけでなく、もしも病害虫が蔓延した場合の損失補償をアメリカに請求できるぐらい条項が無ければお話にならないでしょう。
そうでなければアメリカは何の責任も無く「輸出し得」で日本だけがリスクを背負うという悲惨なことになりかねません。
輸入することそのものは外圧でやむなしなのかもしれませんが、リスクを極力減らし、その上で起きてしまった場合の補償まで考えて真剣に欲しいところです。
第2位 富山市「人口水増し」で県警が市役所を捜索…市長「組織でやっていたと報告受けた」、部長以上の関与は否定
読売新聞１０月３日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/national/20261003-GYT1T00157/ より、
『富山市職員が２０２５年の国勢調査の人口を水増ししたとして総務省に刑事告発された事件で、富山県警は３日午前、統計法違反の疑いで同市役所の捜索を始めた。水増しの動機や経緯などの実態解明を進め、立件の可否を判断する。
段ボールを持った県警の捜査員約１０人が同日午前１０時頃、市役所庁舎に次々と入っていった。同省は９月２９日、市職員を氏名不詳のまま同法違反の疑いで県警に告発。県警が同日付で受理していた。
同省によると、国勢調査員が「居住実態なし」と判断して世帯のリストに引いた二重線が、市職員によって根拠なく消しゴムで消され、水増しされていたという。
２５年の国勢調査で、市の人口は今年５月公表の速報値で４０万２１３３人だったが、確定値は３９万９１９７人と２９３６人減った。同省が速報値を精査する中で世帯数に疑義が生じ、水増しの規模を２０００人以上とみている。
藤井裕久市長は「組織でやっていたと報告を受けている」とした一方、部長以上の市幹部の関与は否定した。水増しの影響で２６年度の地方交付税が約６０００万円多く交付されていた可能性があることも明らかにした。』
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日本の総人口は１億２２９７万２５２８人と、２０年の前回調査に比べ３１７万３５７１人（２．５％）減少、日本人は３．５％減の１億１９１３万１９３５人と国勢調査で報告されましたが、
このようなことをされてしまうと「国公表のデータが全て信頼できなくなる」という最悪の事態になるので絶対にやめて欲しいと思います。
僕はこのようなデータ不正は大規模には行われていないとは思いますが、ミクロの単位では多く行われても不思議ではないと思っています。
つまり大枠での数字は近いものはあるものの、全国的には同じような事例は存在しているのではないか？ と考えています。
富山市の考えとしては恐らくは「４０万人台を維持したい」というプライドが偽装に走らせたのでしょう。また記事中にもあるように国からの地方交付税給付額にも人口が影響するために、予算を増やす策としてもやられていたのだと思います。
小手先の数字をいじるのではなく出生率が増える政策をしなくてはいけないと思うのですが、数字を捏造した人物はそうは考えなかったのでしょうね。
第１位 『簗農水相、予算カット発言おおむね認める 国交省への働きかけは否定』
１０月２日朝日新聞の記事 https://www.asahi.com/articles/ASVB22JPQVB2ULFA01ZM.html より、
『簗和生農林水産相が、自身を支持しなかった地元自治体の予算を「カットした」と発言したとの週刊誌報道をめぐり、簗氏は2日夕方、記者会見を開いた。報道された発言内容について「そういう発言をしたんだというふうに思う」とおおむね認めた一方、「職責を果たしていく」と述べ、辞任は否定した。
週刊文春電子版、デイリー新潮の配信記事では、簗氏は今年5月24日、自民党大田原支部の総会後に開かれた非公開の懇親会で、「（栃木県）那須烏山市と（同）那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」などと発言したと報じた。両メディアは、簗氏の発言の音声データを入手したとしている。
〇音声データは「聞いていない」
この発言について簗氏は、音声については「聞いていない」としつつ、報道内容を確認したとして、発言内容を大筋で認め、「誤解を招く言いぶりがあれば、真摯に受け止める」と述べた。
ただ、国土交通省に道路予算を削減するよう働きかけたことは否定し、国交省に「問い合わせをして、確認した」との発言を繰り返した。また、高市早苗首相とは進退などについて話していないと説明した。
簗氏はこれまで記者団に対し、「大臣就任前の一議員としての活動に関わる事柄については、回答は控えたいと思います」と述べ、事実関係についての言及を避け続けていた。
〇那須烏山市長「市民に不安、断じて許されない」
那須烏山市と那珂川町によると、国交省が示した「社会資本整備総合交付金」の予算額は、那須烏山市は2025年度が6531万1千円、26年度が2426万7千円で約63%減、那珂川町は25年度が4934万2千円、26年度が2262万4千円で約54%減だった。一方、栃木県全体では25年度と26年度を比べると約11%増えていた。
26年度の要望額でみると、那須烏山市は4783万6千円、那珂川町は7208万円で、内示額は大幅に減っていた。那須烏山市によると主に市道の改築に使う予算で、24年度からは2年連続で要望額を上回る内示額が出ていたという。担当者は「なぜ減額されたのか、理由がわからない」。予算額は毎年度増減があるものの、両市町の担当者は「ここまで減額されることはなかった」と口をそろえる。
井林辰憲国交相は2日の閣議後会見では、「限られた予算の中で地方公共団体からの要望や事業の進捗、重点配分の対象の有無などを勘案して行っている。報道されているような形で道路予算が削減された事実はないと報告を受けている」とした。
2日夕、簗農水相の記者会見をテレビ中継で見た川俣純子・那須烏山市長は「自分を支援しない者への報復措置として予算カットをほのめかし、市民に不安を抱かせたことは断じて許されない。両市町の住民に対し、説明責任を果たされたい」とするコメントを出した。』
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週刊新潮の「恫喝報道」を簗大臣は事実上内容は認めつつも「誤解を招くいいぶり」であるとしました。
確かに一議員が各町の道路の予算まで決める権限を持っているわけではありませんが、「あたかも自分がやった」みたいな口ぶりをすれば周りは恐れおののくでしょう。
また各大臣が各市町村で自民党議員を支持していない自治体に対して誰に言われるでもなく「自主的に減額」を行った可能性はあると思います。自民党を支持している市町村かどうか？ と予算の割り振りについても誰か検証して欲しいなとも思いました。
こうなってくると「地方自治」「地方分権」などと言うのはほんの建前に過ぎず、「中央政府に従わなくては予算も回らないのだ」という印象を持たせる状況になるのは実質的な独裁と言えます。
建前は「綺麗ごと」でも実情と本音、行動はどう違っているのか？ それをよく考えながら政治家を評価していく必要があるのかなというのを改めて感じました。
いかがでしたでしょうか？ 今週は一見地味そうでありながらも重要なニュースが多かったような印象がありました。皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
