過度なウクライナ難民の受け入れは危険！？ 生活保護や強制労働への懸念
※２０２２年４月７日時点での内容です。最新の情報をご覧ください
筆者：さて、今回は４月７日朝の『「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出 政府』という時事通信の記事を見て、緊急に書いております。
その前に『松野博一官房長官は18日、ウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表しました。』とあります。これに僕は大いに問題を感じました。
質問者：人道支援は必要なことだと思いますが？ どういうことが問題なのでしょうか。
筆者：まず、日本に縁故のある人に関しては問題ないと思います。受け入れ先も当然ながらその家族になりますからね。それ以外の方々が問題です。
質問者：どういうことが問題になるんでしょうか？
筆者：日本語を理解できないと日本で暮らすことすらままなりません。日本においてはスラブ系の言語に全く対応していませんからね。そのような状況から『就ける仕事にも限られている』ここに様々な問題が生じるわけです。
質問者：確かに言語の壁というのはかなりありますものね……。
１、日本に馴染むことはできるのか？――生活保護になってしまう恐れ
筆者：まずは、働くことが出来ないので生活保護になってしまうリスクがあります。ただでさえ日本人に対する保障や経済対策も手厚くないのに一体全体何がしたいんでしょうか？
質問者：確かに働けないと生活そのものが難しいですよね。身元保証人も無いとなるとさらに厳しいと思います。
筆者：そうなんですね。また、日本の場合では『一度生活保護になってしまうと脱することが難しい』という制度上の性質があります。
質問者：どういうことなんでしょう？
筆者：例えばバイトなどで収入が増えると、その分生活保護の支給が減ってしまうんです。正社員にならないとこの生活保護の支給分を上回るのは難しく、正直言って今働いていない人から見るとかなりハードルが高い状態になっています。
質問者：なるほど……生活保護の収入と同じぐらいのバイトをする程度なら“働いただけ損”ということになりますからね……。
筆者：まぁ、正確に言うと全く働かないよりかは税金が控除されても世帯収入そのものは増えるみたいですけど、労働意欲が無い人間に対してはかなり厳しい制度だと思います。
生活保護中は働いた分の基礎控除額の増加や税金の一部免除もありなのではないかと思いますね。ただし、制度を悪用して控除や免除を受けるのが目的の動きをした人に対しては追徴課税などの制度も追加で必要だと思いますね。
質問者：確かに、制度を悪用する人はいますからその対策も必要ですよね……。
２，強制労働させられないのか？――過去の技能実習生への問題
筆者：次に、“強制労働“が行われないかの懸念があります。
質問者：えっ！ 強制労働って……ウイ〇ルであるのは知っていますけど、日本でもそういう問題があるんですか？
筆者：これはあまり表にはなっていませんし、世間一般では無いかもしれませんが２０２１年７月４日のEconomic Newsによりますと『米国務省が２０２１年版の世界各国の人身売買に関する報告書を発表。報告書で日本に関して「国内外の業者が外国人技能実習制度を労働者搾取のために悪用している。日本政府の取り組みは最低基準を満たしていない」と鋭く指摘した。』
とあります。
質問者：へぇ……そんなことがあるとは存じませんでした。
筆者：更にこの記事によるとパスポートを預かったうえでの雇用契約なども行われているそうで非常に雇用主側が力を持っている労使関係といえるそうです。
『加藤勝信官房長官は２日の記者会見で「米国国務省が米国基準に照らして独自に策定したもの」などとし「個々の内容について政府として意見は言わない」などと報告書の指摘内容に答えなかった。』としていますけどね。
僕の心が淀んでいるせいか分かりませんけど“難民受け入れ“という文字を見た時に、『ああ大企業がまた安価な労働者を増やしたいんだな』とすぐに思いました（笑）。
質問者：流石にそれを直ぐに考えちゃうのは跳躍しすぎな気がしますけどね。日本語が分からず“大企業からのオファーだ”とか思っちゃって応募して安価な労働をさせられる……そんなこともありそうですよね。
筆者：恐ろしいことですが、これが現実の一つなんです。外国の強制労働を非難することも大事なんですけど、まずは身近な日本国内の問題を解決して欲しいところです。
３，いくらウクライナ問題が深刻でも誰か分からない人間を受け入れて良い理由にはならない――人道支援をするのならポーランドに行うべき
筆者：このように、身元引受人がいない難民受け入れには多大なリスクがあります。あまり考えたくはありませんが、テロリストが入国してきてもおかしくは無いです。これは僕の前のエッセイでも紹介していますが、スパイ防止法が無い日本にとってはテロリストやスパイの天国状態になっていますから活動のし放題です。
また、ロシアとウクライナの二重国籍という人も旧ソ連の関係上普通にいるみたいですからね。“難民受け入れ”が大変なことになってしまう可能性というのも否定できません。
質問者：それではどうすればいいんでしょうか……。
筆者：純粋に欧州のことは欧州に任せたほうが良いと思います。ポーランドに対する支援を強化することが人道支援として十分なのではないでしょうか？ あまりウクライナの難民を日本に受け入れることが日本全体として得策とは思えないです。上記のように課題としてあまりにも多い気がします。
日本としては台湾に“もしもの事態”が起きた際に難民をどういった形で受け入れるか？その議論をしてく必要があるように思えますね。
質問者：確かにそうですよね。台湾に対して中国が攻め入る可能性というのが否定できませんものね。
筆者：そういうことです。というわけで今回はここまでにします。ありがとうございました。
なぜ日本の政治家が国民のために働かないのかにつきましてはこちらをご覧ください。https://ncode.syosetu.com/n4530ho/
