最後の巨大市場

これだけで、何のことかおわかりでしょう。

懐疑的な見方も少なくありません。

国によっては、平均寿命が40歳代や、貧困率が50%超。

これは識字率とも連動します。

内戦が続いて、１つの国に「複数の政府」が存在する場合も。

これに資源が絡むと、事態はより複雑に。

こういう状況で需要があるのは・・

武器、兵器。

生産できるのは先進国。

内戦休止の調停より商売！？

独裁政権下の国々では、先進国の援助で潤うのは、ごく一部の人たち。

所得再分配が適切に機能しないと、貧困層は減少しません。

国民のほとんどから所得税の徴収が可能な経済が実現しないと、歳入の多くを援助に依存することになり、

経済の上で、「事実上の植民地」である状況が今後も続くことになります。

新聞や雑誌に、途上国の子どもたちに支援を呼びかける広告が時々掲載されます。

「焼け石に水」とまでは言いませんが、子どもの保護者がまともな労働条件で就労できない限り、

別な言い方では、適切な所得再分配が実現しない限り、

大人も子どもも貧困からは抜け出すのが至難。

「それは内政干渉」という意見が出るのかも。

ただし、今の内政が存続する間、貧困の克服は不可能でしょう。

食糧等の援助物資がこれから激減して、その分「商品」が増加するのかもしれません。

「欲しい物は買ってください。従来通りの『無償で引き渡し』はもうできません」となった場合、

財政力のない国々はどうする？

「資本の原理」だけがまかり通ると・・

政治・経済の主導権を握るのは先進国になり、事実上の植民地である事態がいつまでも続き、

貧困な国が「売られる」事態が定着。

援助するほうからみると、金づるが温存されます。

援助する先進国にも問題が。

潤うのは、関連業種の大企業だけ。

下請けの中小・零細企業は、いつまで経っても、無理やり値切られるだけ。

拒否すると、大企業との関係は消滅。

先進国の貧困層は、安い商品しか買えず、「フェアトレード」は実効性なし。

言葉が一人歩き。

以上は解決できる？

無理。

格差は存続。

どの国でも。

きれいごとは実現不可能。