「ガソリン補助金」毎月５円ずつ段階的に廃止が決定――そもそもそれは妥当な政策だったのか？

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は高市総理がガソリン補助金を１２月から1リットル170円程度に抑えている現在の枠組みを、12月から毎月5円ずつ引き上げていく方針を示しました。

　恐らくは来年の春ごろには補助金がなくなるものと思われます。

　しかしそもそもの話として、２２年から断続的に行われてきたガソリン補助金はそもそも問題が無かったのか？　という事について語っていこうと思います。

質問者：

　そもそも、まず物価高対策としての効果はあったんでしょうか？

筆者：

　それは間違いなくあったと思っています。

　皆さん最近は１７０円近辺にずっとあるためにこの恩恵がどの程度のものなのか分かりにくいとは思うんですけど、補助金は最大１リットル当たり５２円使われています。

　これは今年の２月からの中東情勢悪化に伴ってからがより顕著ではありますが３割近く現状よりも値上がりしていても不思議では無いのです。

質問者：

　現状から３割ともなればさすがに影響は避けられませんね……。

筆者：

　実際に補助金を廃止すればガソリン価格が１９５円だと仮定した場合でも車を使っている標準家庭で年１万１千円の負担増になるそうです。

　https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20261030.html

　最高値の２２０円であれば補助金額が倍になるので、単純計算であればその倍の負担になるでしょう。

　車を持っていない家庭は全くプラスじゃないんですけど……と思われたかもしれませんが、この補助金が無ければ「物流コスト」として配送代に上乗せされていた可能性が高いです。

　売上高物流コスト比率は5.75％とされており、２人以上の一般的な世帯の年間消費支出約３５０万円をベースに、商品に埋もれた物流コストを算出すると、年２０万円ほどの負担になります。

　これが１～３割負担が増えたと考えると、標準家庭では年２～６万円負担が軽くなっているとも言えるのです。

◇効果は「もっと出すことが出来た」又は「予算を使わずに済んだ」

質問者：

　それなら存在価値が非常に高いとして評価できるのではないですか？

筆者：

　確かに下がったところだけを見れば評価できるかもしれません。

　しかし、「もっと下げることが出来た」又は「予算は安く済んだ」可能性はあるんです。

　ガソリンの暫定税率２５.１円を１年間下げるための予算としては１．５兆円と試算されていました。https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251105-OYT1T50257/

　しかし、現状は５０円ちょっとを下げるために毎日１００億円以上使っているそうなので、年間ずっとであれば３．６兆円ほどになるんです。

質問者：

　え……！　一体どこにその６０００億円ほどは消えているんでしょうか……。

筆者：

　そもそもガソリン補助金と言うのは石油元売りの会社に支給され、それを全国に影響を与えている形になります。

　つまり、石油元売りが安く売れば安くなるだけですし、補助金の額を適用せずに売ればそれだけ補助金分をピンハネできてしまうんです。

　実際に最も補助金が多かった２０２２年の決算は各石油元売り会社は過去最高益を記録しました。

　https://www.sankei.com/article/20220812-EESRTWATQRICLP3IFPFGFAAXVE/

　その理由としては「備蓄原油があったからだ」という事のようです。

　つまり、「補助金を必要としていない時代にもジャブジャブ補助金を与え続けた」と言っても過言では無いのです。

　　そして、石油連盟は２５年は自民党に対して５０００万円の献金をしています。

　https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/937748

　利益が出る状況を目を瞑って補助金を会社にばら撒き続けている「利益相反」とも言っていい関係が政策を歪ませているのです。

　各社も各自民党議員の支部にも寄付金を出していると思うので、合わせれれば億単位の献金とは思いますけどそれで何千億も利益が業界で出るのなら安いものでしょう。

　利益を出したという事で役員報酬の増加や配当金の増加にも繋がっているでしょうから本当にタチの悪いことだと思います。

※　どうして元売り企業に補助金を出すのかと言いますと、石油元売り企業が全国で１０社ほどしかないのに対して、ガソリンスタンドは全国に２万８０００店舗ほどあるために、これらから補助金申請を受け付けるだけで各役所がパンクするからです。

質問者：

　えぇ……。ちょっとあんまりじゃないですかそれ……。その価格分をもっと下げてくれたらもっと楽になってたでしょうに……。

　完全にズブズブでお話にならないですよ……。

◇現状で「あるべき姿」

筆者：

　ですが、石油元売り会社は営利企業ですからね。ある程度はやむを得ないと思いますよ。

　彼らを本来であれば公営化することで、赤字覚悟で安く放出してしまえば補助金なんて関係なくなりますからね。

　ただ、公営化することはあまりにもハードルが高いでしょうね。

質問者：

　そうなると、どうするのが最善なのでしょうか……？

筆者：

　現行制度であれば利益が出るような状況であれば補助金を一部返還するように仕向けるなどそう言った制度にするべきでしょう。国民のための制度のはずが会社のための制度になっているっておかしいですからね。

　ちなみに、ガソリン補助金分の１０兆円あれば１人当たり１０万円給付することが出来ました。それであれば、３人家族なら３０万円給付されます。５年間あったとはいえ流石に合計で３０万円の恩恵が標準家庭にあったとは思えないです。

　僕は基本的に働いた人がより働きたくなるようにするための社会保険料減免の方を支持しますが、どうせ石油元売り会社に補助金を配るのであれば、個々人に給付金を１０万円配った方が良いです。

　ガソリンに関しては中東情勢による供給不足や不安で値上がっている状況を無理やり補助金で抑えるというのは合理的とは思えません。

　むしろ、ガソリンは値上がりさせて「車を使わないような工夫」をする取り組みを個々人で行うべきだと思います。

質問者：

　確かに原油供給に不安が無いのであれば価格を下げに入ってもいい気がしますけど、実際は足りないのに消費させるって問題な気がしますね……。

筆者：

　あと、物流コストなどに伴い物価が上がることは許容しなくてはいけないと思います。

　基本的には世界的な正常な市場価格があってそれが生活必需品であるから給付金もやむなしという判断だと思いますのでね。

　利益を余計に計上して、役員と株主がウハウハの石油元売り会社みたいなことも減ると思います。

質問者：

　物価が上がっていくのは苦しいですけどそのための給付金という事ですか……。

　以前のお話では物価が安すぎると海外資本から買われてしまう可能性もあるから、ある程度はやむなしという判断でしたね……。

筆者：

　価格が上がるからこそ個人も企業も工夫するようになり、やりくりをすることで社会全体が良くなると思うんです。安直に値下げをすることが全てではありません。

　車を利用されていない困窮者に対しても平等に行き渡ることになりますしね。

　また、国民側も政治家に対して求めることとして「物価高対策」というのが上位として常にありますけど、自由主義・資本主義経済である以上、なかなか難しいということを理解し、要求する内容を変更していく必要があると思っています。

　消費減税に関しても価格が下がることは副産物であり、基本的には食品消費税を下げたところで物価はその分下がらないと国民の皆さんは思った方が良いです。どちらかと言うと軽減で無い方も一律で下げて給料を下げる圧力を取り払うべきだと思います。

質問者：

　かけた予算より効果が無い政策を国民が支持しているという事ですよね……。

　以前の筆者さんのお話では唯一の物価高対策はJAが農家から高く買い取って市場に安く流すことぐらいしか無いという事でしたね……。

筆者：

　農家を守りつつ価格を下げるのであればそれしか方法は無いと思います。その検討プランすら無いのですから本当に恐ろしいことですけどね。

　その上で、政治に出来ることとしては社会保険料などを減らすことによって長期的にも国民全体を豊かにすることを目指すべきかなと思いますね。

　という事で、今後もこのような経済政策面について個人的な解説をしていきますのでよろしければご覧ください。