第65章：特殊詐欺・サイバー犯罪対策の抜本強化に関する提案
1. 問題の現状
近年、特殊詐欺（オレオレ詐欺、ニセ警察詐欺など）やSNS型投資・ロマンス詐欺、ホストによる性風俗強要といった犯罪が繰り返されています。
被害額は2025年だけで特殊詐欺とSNS型詐欺を合わせて約3,240億円を超え、過去最悪を更新し続けています。1件あたりの被害額も高額化し、国民の財産が大規模に奪われています。
同時に、不正アクセスやサイバー攻撃も急増しており、海外のハッカー集団が日本のサーバーを踏み台として利用している事例が指摘されています。これは日本の規制やセキュリティ対策が相対的に甘いことが一因と考えられます。
これらの犯罪は、以下の点で現行制度の限界を露呈しています。
刑罰が十分に抑止力となっておらず、「やって捕まったら仕方ない」という安易な犯行を招いている。
口座の不正譲渡、秘匿性の高い通信アプリ、国際送金、技術的な踏み台利用など、現代の犯罪手法に現行法が十分対応できていない。
法改正が行われても、被害の拡大ペースにスピードと実効性が追いついていない。
犯罪手法は日進月歩で変化するため、「改正して終わり」ではいたちごっこになる。
結果として、国民の財産と安心が深刻に脅かされ、日本が犯罪の温床と見なされるリスクが高まっています。
2. 基本的な考え方
刑罰の厳罰化は必要ですが、それだけでは限界があります。
犯罪の「儲かりやすさ」を下げる仕組み（口座・通信・送金の遮断、国際協力、技術的防御）と、被害者を迅速に守る仕組みを、セットで強化しなければなりません。
特に重要なのは、一度の法改正で終わらせず、運用状況を検証しながらタイムリーにアップデートし続ける体制を作ることです。トライアンドエラーを前提とした継続的な改善が不可欠です。
3. 具体的な提案
(1) 法制度の継続的アップデートを可能にする特別組織の設置
国会内に、特殊詐欺・サイバー犯罪対策を専門に扱う特別組織（超党派の特別委員会や常設の調査・立法支援機関）を設ける。
役割は以下の通りです。
被害データ・検挙状況・新たな手口の継続的なモニタリング
施行後の法改正効果の検証
必要に応じた迅速な法改正案の作成・勧告
行政（警察庁、金融庁、国家サイバー統括室など）との定期的な連携
これにより、「改正→運用→検証→再改正」のサイクルを制度化し、日進月歩の犯罪にタイムリーに対応できるようにします。
(2) 既存の法改正の着実な実行とさらなる強化
すでに進められている以下の取り組みを確実に実行し、効果を検証した上で必要に応じてさらに強化する。
口座不正譲渡や送金バイトへの罰則強化（犯罪収益移転防止法）
能動的サイバー防御の本格運用
秘匿通信アプリの遠隔解析を可能にする警察官職務執行法改正
なりすまし広告やSNS型詐欺への対応強化
(3) 優先順位の明確化
国民の生命・財産に直結する治安課題を、他の法案より優先して国会で審議・処理する。
国会の審議時間や行政リソースは有限であるため、緊急度の高い犯罪対策を最優先で進めるべきです。
4. 期待される効果
犯罪の抑止力が高まり、被害の拡大を食い止める。
法制度が常に最新の手口に対応できるようになり、「時代遅れの法律で警察が苦しむ」状況を解消する。
日本がサイバー犯罪の踏み台として利用されにくくなる。
国民の安心と国際的な信頼を回復する。
5. まとめ
特殊詐欺や不正アクセスは、放置すれば国民の財産を大規模に奪い続け、日本社会の信頼を損なう深刻な問題です。
一度の対応で終わらせず、トライアンドエラーを前提に継続してアップデートしていく法制・行政の体制を、政府と国会の責任で構築することを強く求めます。
この提案は、被害の実態と現行制度の限界を踏まえた、実効性のある対策を求めるものです。
