第33章：「定年」という名の強制解雇 —— 熟練の知を使い倒す、新・生涯現役社会
3月6日の教員不足のニュースを切り口に、日本社会全体にはびこる「年齢による一律排除」という不条理な労働慣行を解体します。「労働力不足」と叫びながら、熟練のプロフェッショナルを「定年」という期限で一斉解雇する矛盾に終止符を打ちます。
1. 「教員不足」は人災である
今、全国の学校現場で「教員が足りない」という悲鳴が上がっている。その最大の原因は、第二次ベビーブーム時代に採用されたベテラン層が、一斉に「定年」というゴールテープを切らされているからだ。
これは、教育界だけの問題ではない。日本全国のあらゆる職場で、昨日まで現場の柱だった熟練工や技術者が、ある日突然「年齢」という記号だけで戦力外通告をされている。
この現状を、手取り未来党は**「国家規模の人材廃棄」**と断じる。
まだ働ける、働きたい、教えたいという意思と能力がある人間を、制度という刃で切り捨てておきながら、「労働力不足だ」「若手がいない」と嘆くのは、蛇口を開けたまま「水が足りない」と言っているようなものだ。
2. 「安価な労働力」への逃げを許さない
さらに醜悪なのは、この「ベテランの強制排除」によって空いた穴を、低賃金で働く外国人労働者で埋めようとする社会の姿勢だ。
もちろん、第4章で述べた通り、高度な技術を持つ外国人は歓迎する。しかし、自国の熟練労働者を制度的に解雇し、その代わりに「不当に安い賃金」で働く層を求めるのは、労働の価値を貶め、日本全体の平均賃金をさらに引き下げる「デフレ・スパイラル」の温床でしかない。
私たちは、安易な「代替品探し」ではなく、**「今ある最高の人材の有効活用」**こそが、労働力不足解決の最短ルートであると確信する。
3. 「定年制」の廃止と「エイジズム（年齢差別）」の撤廃
手取り未来党は、日本特有の「定年退職」という概念を法的に解体する。
一律定年の廃止： 「60歳」「65歳」といった一律の年齢による解雇を禁止する。本人の意欲と能力が続く限り、年齢を理由に雇用を打ち切ることは「年齢差別」として法的に規制する。
ジョブ型雇用への完全移行： 「年功序列」が残っているからこそ、高給取りのベテランを企業は切りたがる。給与を年齢ではなく「職務の成果」に紐づけることで、企業は熟練の知恵を適正なコストで使い続けることができ、働く側も年齢を気にせず能力を発揮できる。
4. 知恵の承継 —— 「マスター・メンター制度」
ベテランが第一線を退いた後も、その「知」を次世代に繋ぐ仕組みを国策で支援する。
教員・技術者の「特別顧問」化： 定年で辞めさせるのではなく、週3日勤務や短時間勤務など、体力を考慮した「メンター（指導役）」として再雇用する枠組みを標準化する。若手教員や若手社員を、ベテランが現場で伴走しながら育てる「徒弟制度のデジタルアップデート版」だ。
経験のマーケットプレイス： 定年を迎えた人材のスキルをデータ化し、人手不足に悩む他企業や地域社会とマッチングさせるブロックチェーン基盤を構築する。
5. ベテランが稼げば、若手の手取りも増える
「高齢者がいつまでも働くと若手のポストがなくなる」という懸念は、経済のパイが一定だという「ゼロサム思考」の錯覚だ。
熟練労働者が働き続け、納税し、消費し続けることは、社会保障の支え手を増やすことに直結する。高齢者が「支えられる側」から「支える側」に留まることで、現役世代の社会保険料負担は劇的に軽減される。
ベテランの雇用継続は、若手の手取りを増やすための最強のエンジンなのだ。
「年齢」という賞味期限で人間を測る時代は終わった。
一生涯、必要とされ、報われ、稼ぎ続けることができる。そんな「当たり前の自由」を、手取り未来党はすべての人に約束する。
全部、見せてやる。年齢に関係なく、誰もが主役になれる新しい日本の姿を。
