第25章：「国内回帰」と「家族の再定義」 —— 産業の空洞化を止め、若者が定住できる日本へ
1. 「グローバル化」のツケを若者に払わせない
1985年のプラザ合意以降、日本は「効率」を求めて工場を海外へ出し、国内の産業を空洞化させてきました。その結果、地方から「若者が一生を託せる安定した仕事」が消えました。
仕事がなければ人は都市へ流出し、狭い家と高い生活費に追われ、結婚を「贅沢品」として諦めるようになります。
私たちは、行き過ぎたグローバル化にブレーキをかけ、「メイド・イン・ジャパン」の再興を少子化対策の柱に据えます。
「国内工場回帰」への超大型減税：
海外にある拠点を日本国内、特に地方に戻す企業に対し、法人税を数年間にわたりゼロにします。AIやロボットを活用した「次世代型スマート工場」を日本中に作り、若者が定住できる「高年収な職」を地方に復活させます。
「若者の定住」を地方創生の唯一の指標に：
ハコモノ作りはもう終わりです。どれだけ若者がその土地に残り、世帯を持ったか。その実績に応じて、国からの交付金を大胆に傾斜配分します。
2. 「自立した未婚女性」が増えた本当の理由
「女性の社会進出」が進んだ一方で、社会のOSは「昭和のまま」でした。
女性一人でも生きていける経済力を手にしたとき、今の日本で「結婚・出産」を選ぶことは、キャリアや自由、経済的な安定を捨てる「リスク」になってしまっています。
未婚率の上昇は、女性の自立が問題なのではなく、「結婚した方がもっと自由で、もっと豊かになれる」というモデルを提示できていない社会の不備です。
「世帯手取り」を最大化する税制への移行：
共働きでも、あるいは一方が育児に専念しても、世帯全体の収入が最も有利になる「世帯単位」の課税・社会保障システムへ刷新します。
「3人目以降の国民年金・社会保険料を免除」：
冒頭の記事にある「1人を2人に、2人を3人に」を具体化します。3人目の子供が生まれた世帯は、親の社会保険料負担を生涯免除するなどの「国家による感謝」を形にします。
3. 「独身の方が得」という経済構造を壊す
現在、若者が結婚を躊躇するのは、結婚によって「生活レベルが下がる」ことを恐れているからです。
「若年層限定・結婚お祝い住宅」の提供：
第22章の空き家リノベと連動し、結婚した30代以下のカップルには、国が管理する良質な住宅を「格安（月1〜2万円程度）」で提供します。
「独身税」ではなく「家族ボーナス」を：
独身に罰則を与えるのではなく、家族を持つことで「自由に使えるお金（手取り）」が明らかに増える構造を作ります。独身の自由も尊重しつつ、家族という「最小のコミュニティ」を維持することへの社会的報酬を最大化します。
4. 教育と雇用の「不一致」を解消する
大学を出ても非正規雇用、あるいは奨学金の返済に追われる。これでは結婚など不可能です。
「奨学金チャラ」と「職住近接」のセット：
地方の国内回帰工場や企業に就職し、その土地に定住する若者に対し、国が奨学金の返済を全額肩代わりします。
「実学」へのシフト：
大学教育を、第13・14章のAI革命に即した「稼げるスキル」を身につける場へ作り変えます。卒業した瞬間に「稼げる若者」にすることで、20代での結婚・出産を現実的な選択肢に戻します。
5. 「期待感が不安を上回る社会」へ
宮路氏が指摘した通り、今、上の世代ができる最大の責任は、若者に「この国はこれから良くなる」という確信を与えることです。
人口減少は、ただの数字の減少ではありません。**「未来を信じられない人の数」**です。
産業を国内に取り戻し、家族を持つことが「リスク」ではなく「最高の投資」になる社会へ。
手取り未来党は、経済の空洞化だけでなく、日本人の心の空洞化を埋めていきます。
