第12章：2025年問題を「スマート・ケア」で突破する —— 社会保障を「負担」から「投資」へ
1. 「2025年の崖」—— 昭和の設計図が音を立てて崩れる日
2025年、日本は未曾有の局面に立たされる。団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が後期高齢者という「超・超高齢社会」が到来する。これがいわゆる「2025年問題」だ。
これまでの日本の社会保障は、ピラミッド型の人口構造を前提に設計されていた。大勢の現役世代が、少数の高齢者を支える「胴上げ型」の構造だ。しかし、今やその構造は、一人の現役が一人を支える「肩車型」へと変貌し、支え手である現役世代の足腰は悲鳴を上げている。
あなたの給与明細から、最も多額の現金を奪い去っているのは所得税ではない。社会保険料だ。この「見えない税金」は、過去30年で右肩上がりに増え続け、手取り額を執拗に侵食してきた。政治家は「少子高齢化だから仕方ない」と繰り返すが、それは思考停止だ。私たちは、「人間が人間をケアする」という労働集約型の限界を、テクノロジーによって「資本集約型・知能集約型」へと強制的にアップデートする。
2. 「ケア・テクノロジー」の国家配備：介護を肉体労働から解放する
現在、介護現場の離職率は極めて高く、その最大の要因は「肉体的・精神的負担の重さ」と「それに見合わない低賃金」にある。これを解決するには、介護報酬を増やす（＝現役世代の負担を増やす）のではなく、介護の「生産性」を劇的に向上させるしかない。
介護ロボット・アシストスーツの「インフラ化」： 介護現場での腰痛は職業病とされているが、これはもはや「技術的な敗北」だ。政府は、一定の基準を満たす全介護施設に対し、パワースーツや移乗補助ロボットの導入費用を100%補助、あるいは国家として一括調達して配備する。これにより「力仕事」としての介護を消滅させ、高齢労働者や体格の小さな人でも働ける環境を整える。
センサーによる「予測型ケア」への転換： 夜間の見守りなど、介護職員の精神を削る「待機時間」をAIで削減する。バイタルセンサーや行動解析AIを導入し、「転倒の予兆」や「体調の異変」を事前に検知する。これにより、不要な巡回を減らし、必要な時に必要なケアを届ける「オンデマンド介護」を実現。現場のスタッフ数を最適化し、浮いたコストを「介護士の給与増」と「保険料の引き下げ」に直結させる。
3. 「ヤングケアラー」をゼロにする：未来の搾取を許さない
現在、本来であれば自分の将来のために時間を使うべき子供や若者が、家族の介護を担わざるを得ない「ヤングケアラー」の問題が深刻化している。これは、国家による「未来の芽の摘み取り」に他ならない。
ケアの「外部化」の強制適用： 家族が介護を担うことを「美徳」とする風潮を終わらせる。ヤングケアラーが確認された世帯には、即座にプロの介護サービスと最新のケア・テックを公費で投入する。これは「福祉」ではなく、その子が将来生み出すであろう「経済価値」を守るための「先行投資」である。
介護バウチャーと民間市場の開放： 第11章の教育バウチャーと同様、介護についても、公的なサービスだけでなく民間企業の最新サービスを自由に選べる「介護バウチャー」を世帯に付与する。これにより、既存の硬直化した介護事業者の「中抜き」を排除し、より安価で質の高い、効率的なサービスが市場で選ばれる構造を作る。
4. 医療の「DX完全移行」による10兆円のコストカット
日本の医療費は年間45兆円を超え、その多くが現役世代の負担に跳ね返っている。しかし、その内訳を見れば、非効率な事務作業、重複した検査、過剰な投薬など、デジタル化で削減可能な「無駄」が山積している。
ブロックチェーン診察録（PHR）の義務化： 患者がどの病院に行っても、過去の検査データや投薬履歴が瞬時に共有されるシステムを構築する。これにより、二重検査や不必要な処方を根絶する。データの所有権は患者本人に帰属させ、自分のデータがどう活用されるかを透明化する。
オンライン診療の「原則化」とAI予診： 軽微な症状であれば、スマホによるAI予診とオンライン診療で完結させる。これにより、病院の待合室での二次感染を防ぎ、高齢者の移動コストと、それを支える家族の時間を節約する。
5. 「手取り」への直撃：社会保険料の動的引き下げ
なぜ、ここまで徹底して効率化を進めるのか。それはすべて、**「あなたの手取り額を増やすため」**だ。
効率化還元ボーナス： テクノロジー導入とDXによって削減された医療・介護費の一定割合を、翌年の「社会保険料率の引き下げ」として、働く世代に直接還元する。この計算式はブロックチェーン上のスマートコントラクトによって自動実行され、政治家が選挙対策で勝手に予算を付け替えることを許さない。
「健康」を資産にするトークンエコニー： 予防医療に積極的に取り組み、医療費を使わなかった国民に対し、将来の介護費用や保険料に充当できる、あるいは現金化可能な「健康ポイント（トークン）」を付与する。病気になってから治す「事後処理」から、病気にならない「事前投資」へと、国家のインセンティブ設計を180度転換する。
補足と考察：長寿を「リスク」から「祝福」へ変えるために
「2025年問題」を悲観的に語るだけでは何も変わらない。長生きが「リスク」と呼ばれ、若者が高齢者を「負担」と感じる社会は、すでに精神的に崩壊している。
手取り未来党が提案するのは、テクノロジーという「盾」で若者の所得を守り、データという「光」で高齢者の安心を支えるという、新しい社会契約だ。 社会保障の無駄を削ることは、高齢者を切り捨てることではない。むしろ、無駄な中抜き業者や非効率なシステムに流れていた「血税」を、真にケアが必要な人へと、そしてこの国を支える現役世代の手元へと、正しく流し直すことなのだ。
この改革が進めば、現役世代の月々の社会保険料負担は、数年以内に10％〜20％削減可能である。これは実質的な「毎月数万円の減税」と同じ効果を持つ。 「負担を減らし、未来を増やす。」 その約束を果たすための主戦場は、この社会保障改革にある。
この章では、現役世代の「手取り」を奪う最大の要因である社会保障費を、感情論ではなく「システム効率化」によって削減する道筋を示しました。これは、第1章で述べた「透明性」と「テクノロジー」が最も威力を発揮する分野です。
次は、働く世代が減り続ける中で、いかにして国力を維持し、一人ひとりの稼ぎを増やすか、**「第13章：生産年齢人口の急減を『AI共生・自動化』で克服する（人手不足問題）」**を執筆いたします。
