第9章：若者の負担をこれ以上増やさない
少子高齢化を乗り越えるための年金・税制改革宣言
～株式運用を補完し、相続税の公平な活用で現役世代を守る～
1.背景と目的
日本は今、深刻な少子高齢化の危機に直面しています。
65歳以上が人口の約29.4%を占め、現役世代1人あたりの年金負担は増大の一途をたどっています。
私たちは断言します。「若者の年金保険料負担をこれ以上増加させない」
これを絶対の公約とし、公的年金積立金の堅実な株式運用を基盤に据えつつ、相続税の自然増収を活用した補完的改革で、将来世代の負担を軽減します。
すべての世代が安心して暮らせる「持続可能な日本」を実現します。
2.現状と危機認識
公的年金（GPIF）は2025年度に+16兆円超の黒字を記録、運用資産293兆円超と過去最高。株式運用が財政を支えていますが、市場変動リスクは無視できません。
少子化で現役世代が減少し、負担増は避けられない構造的問題です。
相続税はすでに過去最高水準（令和6年分で課税割合10.4%、税額3.2兆円超）。地価・株価上昇と少子化（相続人数減少）で、2026年度以降も自然増収が見込まれています。
若い世代の負担を増やさず、年金制度を維持・強化する財源が必要です。
3.重点5つの公約
１．若者の年金保険料負担を現状水準で凍結・抑制
これ以上保険料率を引き上げず、現役世代の可処分所得を守ります。
年金給付の維持・底上げを優先し、将来不安を解消。
２．相続税制度を「次世代負担軽減型」に見直し
富裕層向けの最高税率適用範囲を適正化（例: 超富裕層の強化）。
生前贈与の過度な税逃れを防ぎつつ、中間層保護のため基礎控除・小規模宅地特例は維持。
増収分を全額「若年世代年金負担軽減基金」に充て、保険料抑制の原資とします。
３．公的資産運用の強化と補完
GPIFの株式運用（約50%比率）を長期分散で継続・最適化。
日本版SWFの創設を加速（GPIF・外為特会・日銀ETFの一体運用）。
運用益を年金財政還元に優先充当し、相続税増収と連動させて安定財源を確保。
４．中間層・子育て世代を守るセーフティネット
相続税強化の影響が一般家庭に及ばないよう、控除・特例を厳守。
子育て支援や教育資金贈与の非課税措置を延長・拡充し、少子化対策を強化。
５．透明性と国民参加の徹底
運用・税収の使途を独立委員会で管理、政治的恣意性を排除。
毎年国民に成果を報告し、5年ごとの検証・見直しを実施。
4.財源の見通し
相続税自然増収（地価・株高継続で年数千億円規模の見込み）を活用。
GPIF運用益（年率約4-5%水準）と日本版SWFの追加益でバッファー確保。
新たな増税なし。既存資産の有効活用で実現可能。
5.私たちの約束
私たちは、若者・現役世代の声に耳を傾けます。
株式市場の好調を活かしつつ、過度な依存を避け、相続税の公平な再分配で年金財政を補強。
これにより、「負担増の連鎖」を断ち切り、次世代に希望を継承します。
