資金循環統計・２０２３年度版
資金循環統計がまた集計の方法が変わったので、読み取るのがたいへんでした。２０２３年度の資金循環統計について、読解を得たので、書いておきます。
まず、金融機関の持つ現金および預金は３２５兆円です。金融機関の株式や債券（国債２４１兆円を含む）を含めた資産が１４７３兆円あります。
法人の資産が６６３兆円あります。このうち、政府系非金融法人は４兆円の赤字です。
家計の資産は集計されなくなりました。このため、民間預貯金合計というものはわからなくなりました。
一般政府は４１０兆円の国債を発行しています。つまり、金融機関の持つ２４１兆円の国債を除くと、誰かが１６９兆円の国債を所有していることになります。政府の資産は、一般政府全体で１８６兆円。そのうち、中央政府だけでは１２２兆円になります。これは、おそらく、年間予算に等しいです。
これをもとに、赤字財政をつづけたら、いつ、財政破綻をするのかを予測します。資金循環統計には書いてないですが、２０２３年度の国債発行残高は２０５兆円であり、新規国債発行残高は３５兆円になります。おそらく、国債を償還しながら、その埋め合わせを再発行しているので、このような数字になるのでしょう。つまり、今、我が国は年間で１７０兆円を再発行して国債を償還しているのです。この１７０兆円が支払えなくなった場合に、国家財政は破綻するといえます。
資金循環統計から中央銀行の引き受けた国債残高が消えています。これは、国民の強い声により、中央銀行の引き受けた国債残高は、帳消しになったとされるようになったのだと思います。集計の方法が変わることにより、このような手続きが進んでいたんですね。中央銀行の引き受けた国債残高は５８１兆円を超えていました。これが帳消しになったのです。
そして、残った国債が、４１０兆円。民間銀行が２４１兆円を持ち、残り１６９兆円をそれ以外の誰かが持っています。この国債が政府の支払い能力を超えると財政破綻します。
中央政府の年収は１２２兆円であり、地方政府を合わせると年収は１８６兆円です。これが４１０兆円の借金を背負っている。毎年、３５兆円は新規国債が増えていく。民間預貯金合計とか、法人資産とかは、根拠のない破綻の目安なので、やはり、確実なところをいうなら、政府の年間予算１２２兆円が支払い能力を超えると財政破綻するということでしょう。いつ破綻するんでしょうねえ。債権を持っている１６９兆円の人たちのほとんどは国内の人です。しかし、外国人投資家の持つ債権も数十兆円はあるんじゃないでしょうかね、国内の人だって、金融機関だって、国債をちゃんと取り立てると思います。つまり、国債発行高４１０兆円分の支払いができなくなると財政破綻するのです。
国債は５年国債とか１０年国債とかいろいろな種類があり、複雑です。利子もあります。財政赤字は油断のならない数字をしめしているといえるでしょう。まだまだ警戒が必要です。財政拡大論者にのせられて、お金をどんどん使えば、財政破綻するのです。積極財政は抑制して、緊縮財政を意識しなければなりません。
しかし、資金循環統計を読み取るのに、昨年の十月頃に一度目を通したのですが、理解できず、五ヶ月後の今になってようやく意味がわかりました。表を読解するのは難しいですね。それくらいに資金循環統計を読解するのに時間がかかります。
追記。
金融機関の資産の内訳は、負債は、現金・預貯金を３２５兆円預かっている（家計の預貯金が１５０兆円、企業の預貯金が１５７兆円）。資産は、貸出（金融機関が貸し出している投資金額のことでしょう）が８３４兆円（日銀への貸出が１３５兆円、企業への貸出が２８４兆円、現金先物取引および債権貸借取引が３４３兆円）、債務証券が１２１兆円、株式等が８７兆円。金融機関の資産の合計が１４７３兆円である。
我が国の家計の預貯金１５０兆円で運営される国家が、企業の預貯金１５７兆円と政府の預貯金１８兆円と合わせて、それだけで、国債４１０兆円を支払うことになる。国債の支払いのためにあてにされている収入は、国民の毎年の労働によるＧＤＰ（国民総生産）と、そこから徴収される毎年の税収１８６兆円である。
難しいなあ、本当に資産の動きというやつは。国債の残高が、中央銀行が国債を引き受け帳消しにしたために、ＧＤＰよりも安い金額になっているので、年間３５兆円増えていくなら、ＧＤＰの金額まで７年間は持つ。その後は、今度は中央銀行の力を借りずに赤字国債を償還していかなければならない。私は、積極財政をとる気には、まったくならないなあ。目指すは緊縮財政だろう。
積極財政の人たちは、中央銀行以外にどこに財源を見い出すんですかね。それが思い浮かばない限り、積極財政は危険だといえるでしょう。七年間で、赤字国債がＧＤＰの金額を超えるのだし。
追追記。
とにかく、赤字国債の支払いにあてにされているのは、国民の労働なので、そのために働く気の起きない積極財政には反対するべきでしょうね。働く気の起きることにだけ税金を使ってもらわなければ、財政としておかしいということになります。
