日本のＩＴ企業の売上とＧＡＦＡの売上の比較
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によると、日本のＩＴ企業の上位三十社の売上高合計は、２０２０年において、９１兆円である。
日本電信電気、ソニーグループ、日立製作所、など有名企業が並ぶ。
一方、絶好調とうわさされるアメリカの巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡ。
グーグルの２０２１年の売上高は、推定２８兆円。
アップルの２０２１年の売上高は、推定５６兆円。
フェイスブックの２０２１年の売上高は、推定８兆円。
アマゾンの２０２１年の売上高は、推定４１兆円。
ＧＡＦＡの一年間の売上高は１３６兆円である。
アメリカの細かいＩＴ企業を入れれば、もっとアメリカのＩＴ企業の売上高は大きくなるだろうけど、アメリカの売上１３６兆円に対して、日本の売上９１兆円というのは、かなり日本は善戦しているといえるのではないだろうか。
ＧＡＦＡが日本のＧＤＰを越えたといわれるのは、企業時価評価の方で、売上ではないので、ちょっと注意が必要ですね。企業の時価評価というのがいったいどういう意味を持つのか、おれはいまいち理解していないのですよ。すいませんね。わかる人いるんでしょうかね、企業時価評価の意味とか。
売上高は、それだけ、その企業が消費者に利益をもたらした指標になるのだけどね。
２０２１年の日本のＧＤＰ（国民総生産）は、５７７兆円です。
２０２０年の日本の広告業の売上は、５兆円です。
うち、ネット広告料は日本だけで５９７０億円。
かつて、アメリカのガルブレイスが１９５８年に「ゆたかな社会」で、これから重要になる産業は広告業だと主張したのですよ。アダム・スミス「国富論」によれば、働いて楽しい職業に就くことが身分階級であるらしいですが、広告業がどの程度、楽しい職業だったか、おれは知りません。テレビの時代は、広告業はすごい楽しそうな職業に見えていましたね。
広告業が最も重要な産業になるというガルブレイスの主張が、二十一世紀日本でどの程度成り立っているかというと、広告業は１％だということになる。１％の広告業界が経済を統べていたとでもいうのだろうか。
そして、二十一世紀のＩＴ産業は、日本では９１兆円の売上であり、経済全体の１５％の比率を占めている。
現代において、ＩＴ企業と広告業は密接なつながりがあると思うけど、二十世紀にあれだけ家庭の話題を独占した広告業よりも、ＩＴ企業の方が重要だというのなら、すでに日本の産業の１５％がＩＴ企業になっている時代はどのような社会になるのだろうか。
