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国家による社会実験の分業

　最近の国家は、それぞれの国家で分業して、社会実験を選び、国家をあげて社会実験に取り組み、有効な法学や経済学の研究をしています。

　法学や経済学は、社会実験をして理論の成否を確かめなければならないのです。

　壮大な学問で、格好いいので大好きですけど、こういうの。

　ただ、それだけ人生や民族を滅ぼす危険性もあるので、大勢で知恵を出し合って、慎重に運営されているのだと思います。

　社会実験の凡例はこんな感じです。

日本：財政赤字と精神病の実験。

中国：キャッシュレス決済と全国民顔認証。近親相姦合法化。

オランダ：売春合法化。大麻合法化。安楽死合法化。

アメリカ：電子投票。

　日本の財政赤字は、為替を安定させるだけに限定した貨幣の数量を増やすことで解決されました。

　日本での財政赤字問題の解決を見て、中国も韓国も積極的に赤字国債を発行するようになりました。

　日本の精神病の実験は、それと因果関係があるのかどうかわかりませんが、ヒトの感情は６７種類であるという成果をあげました。

　中国では、キャッシュレス決済の先進国になり、６００兆円の取引が毎年、電子決済で行われているそうです。大成功しました。

　全国民顔認証は、ビッグデータ拠点の健全化が問題なのでしょう。

　近親相姦合法化は、報道は入ってきません。

　オランダでは、売春合法化はやはり難しい問題らしいです。

　大麻合法化は、かなり成功しています。オランダで大麻が安全だとされてから、欧米諸国で大麻を合法化する場所がどんどん増えています。

　安楽死合法化は、とても少ないそうです。まだ成功していません。

　アメリカでは、電子投票が実験されている。

　日本では、まだ、投票用紙の文字を画像認証で読みとって選別している。どちらがよいかはまだ決着がつかないようだ。