菅官房長官が消費税増税発言ですかぁ

　さて、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税の税率について、少子高齢化社会を理由に消費税は引き上げざるを得ないと発言しましたが、１１日の記者会見で今後１０年ぐらい（消費税率を）上げる必要はないとしました。

ですが消費税増税発言自体は撤回していないのですよね。

　今年の日本の4～6月期GDPは年率27.8%減で過去最大の落ち込みを記録していますし、そもそも少子化の原因の一つには消費増税や厚生年金などの社会保障費のような所得が低くなれば低くなるほど実質的な負担率の重くなる政策があると思います。

そもそも消費税は将来的にはあげなくてはならないが10年間はあげなくてもいいという発言自体、世界的なものも含めて景気の状況変化に対応しません、予定通りに進めるだけですと言っているようなものだと思います。

　外国には日本より消費税率の高いところも確かにあるんですが、教育費や医療費が無料で、失業しても失業前の給料の９割が保証されたり、食品や生活必需品の税率は安かったりするのですよね。

　日本は税金やら社会保障費やらをごっそり取るけどそれがまともに帰ってきている感じがないのが問題かなと思います。

　実際のところ消費税を10％に上げたところで税収は減ったわけでさらにコロナショックもあるのですからむしろ、税収を上げたければ、きちんと景気を回復させてからにしないと、税率は上がっても税収は下がるを繰り返すだけだと思うんでずが。

　もっとも過去のような高額所得者にとっては懲罰的的な所得税や法人税の税率なのもそれはそれでまたどうかとは思いますが。

　最終的には増税すれば負担感によって物が売れなくなって日本の企業も困るはずなんですが、自民党の政策に口出ししている経団連も財務省も頭のいいアホの集まりなのですかね。