日本の現状を歴史をたどって理解してみる
今の日本の文脈を歴史をたどって振り返って見たい、浅薄な知識での推測なのでおかしい所があったら感想欄で指摘して欲しい。
人間の気質は地理的気候的な環境による歴史に醸成された社会気質に育てられる。日本はネットで地図を開き地形を表示させると分るが８割が山である。豊かな自然と水に恵まれた縄文人は争う必要も少なくのん気に暮らしていたと想像できる。 魏志倭人伝は西暦２００年頃だが、中国はもう三国志の世界だし西洋はローマ帝国が巨大な国を作り出している。そんな中日本は卑弥呼が占いで政治を行っていたと推測される、いかにものんびりしている。
時代を進め戦国時代を覗くと戦争しながらも族滅する事は少ない、ここから見えるのは周囲を海に囲まれた日本は戦争が中国などに比べれば少なく苛烈である必要が無かったからだろう。中国やヨーロッパは広大な平地があって豊かだが四方八方から様々な民族が流れ込み争いが絶えない中で弱肉強食でしたたかな気質を育てている。
さらに戦国時代で注目したいのは資本が社会の中で力を増大させ始めた事だ。楽市楽座に始まり血統的背景の無い豊臣秀吉は大阪に全国の商品を集め値付けして再び全国へ流通させるといった経済を抑える事で日本の支配を試みた。
同時期太陽の沈まぬ国スペインは世界中を征服しつつその手が日本に及ぼうとしている。その事を察知した秀吉は最終的には東南アジアからインドのゴアまで出向いてスペインと戦うつもりがあったようだ。残念ながら朝鮮で躓き寿命が尽きてしまう、その後実権を手にした徳川家康は、スペインがアルマダの海戦で斜陽しているのを察知したのか鎖国によって守ろうとした。
江戸時代、家康は統治の基準を従来の米に置いた。武士は資本を軽く見たがそれ故に経済は政治に干渉されず自由主義的発展をしている。全国的に流通網が発展し期限を守るといった信用が重視され、先物取引等の仕組みが作られ企業買収や統合等も活発であったようだ。ただ幕府は米が基準になっている事も有り経済に振り回され続けた、それは確かに社会的な力点の暴力から資本への変遷であったのだろう。
日本の識字率が高い事はご存知だろうが、この平和な時期に寺子屋や藩校等で下地が作られた。 中国は秦が統一を果たした時に漢字も統一したが話す言葉は何種類かあって読み方は地方によって違いそれは口伝で伝承された。ひらがなを発明した日本は本による自習が可能だが、中国では不可能なのだ。それは戦争が頻発する社会で知識が力となり特権階級を造成する土壌となっている、外国では知識は独占される物であったのだ。
幕末は奇跡の時代だ、吉田松陰をはじめ多様な分野で天才が生まれその影響は惰眠を貪る日本を揺り起こした。ただ悲しいかな吉田は一つだけ間違いを犯している、それは中国や朝鮮と連携し西洋の覇権主義に対応しようとした事だ。福沢諭吉は中国や朝鮮を切り捨てる脱亜論を書くが、日本全体としては両国を必死に支援し裏切られると言う事を何回も繰り返していく。
明治２２年
帝国憲法発布、翌年第一回衆議院選挙実施、
明治２７年
日清戦争勃発。
朝鮮半島を巡って起こった日清戦争は１年で終わるがその
後危機感を抱いた中国人留学生が大してやってくるように
なる。
明治３７年
日露戦争勃発
この前後中国人留学生は毎年８千人規模、日本はこの留学
生を支援している。そして富国強兵策に置いていかれた労
働階級の貧困問題からこの時期マルクス主義の研究が活発
になっていく。
中国人留学生はここで共産主義を学んだ。
大正２年
第一次世界大戦勃発
大正６年
ソ連誕生
この時期中国国内で日本から帰ってきた留学生達によって
共産主義運動が活発になっていく。
大正７年 第一次世界大戦終結
大正９年
国際連盟発足
アメリカ民主党のお花畑理想主義者ウィルソン大統領に
より民族独立という紛争の種がばら撒かれる。
FRB 連邦準備銀行設立 民間のドル発行組織
日本が人種差別撤廃を提案するがウィルソンにより棄却
ソ連工作組織コミンテルン結成
大正１２年
関東大震災
この前後コミンテルンにより中国共産党結成、その下部
組織として日本共産党結成、資金の流れと命令系統が
出来る。
大正１５年
日本の大学がマルクス主義に染まる
昭和３年
国共産党日本特別支部が２０箇所前後日本各地に
作られる
昭和４年
世界大恐慌発生
アメリカは財政均衡策をとりデフレ化し恐慌が悪化
する。
日本では東洋経済新報の石橋湛山はリフレ政策を主張、
対し京都大学の河上教授は恐慌は不可避で資本主義は
もう駄目だから共産主義へ変わろうとデフレ政策を唱えた。
この河上教授は中国共産党日本特別支部のブレーンであった。
経済学権威であった河上教授のデフレ策をとり失業者があふれ、
社会が共産主義に染まっていった。
昭和５年
ロンドン海軍軍縮会議
憲政の神様と言われた犬養毅は自分の政党が大敗した為、
統帥権問題を政争に利用した。この事で軍部の暴走が始まる。
昭和６年
満州事変勃発
日露戦争に勝利しロシアより得た南満州を発展させていたが
中国の軍閥、ソ連の干渉の絶えない紛争地域であった。
昭和７年
満州国建国
５１５事件
犬養毅首相 軍縮に反発する軍将校により暗殺
統帥権を政争に利用し首相についたが、因果応報というか
自業自得である。暗殺を行った将校はその後軽い刑罰で
軍に復帰している。又この後は軍人が首相になる事が多く
なり軍国主義が進んでいく。
帝国大学（東京大学）では左翼運動が高まりデモが多発。
天皇制反対、帝国主義戦争反対、授業料を下げろといった
垂れ幕が掛かっていた。
翌年 宮沢賢治 没
昭和１１年
２２６事件
混迷続く政治状況を天皇親政で改善されると考えた将校らが
クーデターを起こすが失敗。
昭和１２年
盧溝橋事件 日中戦争開始
アメリカの中立法による経済制裁を両者が恐れ宣戦布告を
行わなかった為泥沼化していく
共産主義に染められた一部メディアが偏向報道を行う
コミンテルンによる日本とアメリカをお互いに争わせる
工作が進む
昭和１４年
二次世界大戦勃発
昭和１５年
日独伊三国同盟
昭和１６年
日本軍インドシナフランス領進駐 ７月
この当時はフィリピンがアメリカの植民地であり、
これでアメリカという虎の尾を踏んでしまった。
太平洋戦争勃発 １２月
昭和２０年
太平洋戦争終結
江戸時代に築いた基礎的な能力により明治維新後の驚異的な発展は成功した。西洋に追いつけ追い越せで来た富国強兵策は日露戦争の勝利によって一端の達成を見たが、巨大な戦費はその後の財政を悪化させていったと想像に難くない。
また中国共産党の起源が日本へ来た留学生だという事もため息をつきたくなる皮肉だ。世界恐慌の対応で左派学者の意見を採用し失敗、幕末から人口がほぼ倍になり目標や指針を見失った日本は迷走していく。そこに憲法の不備を政争に利用した暴挙が軍部の暴走を招き、軍事費を削減出来ず財政はさらに逼迫しただろう、戦艦大和なんぞ作ってる場合ではないのだ。
驚く事にこの時政府主体の諜報組織や国家戦略検討組織が存在しない。これは日本人の視野が狭いという欠点に起因する、目標を設定し行動指針を決めていく攻めの姿勢ではなく起こった問題に場当たり的に対応する守りの姿勢は全てが後手後手に回る。村社会的な価値観ではポーカー的弱肉強食な国際社会での駆け引きを理解できず、孤立の道を歩んでいく。
日中戦争が起こると、ソ連のスパイである尾崎秀美は朝日新聞等で日中戦争の拡大を煽り、日本の弱体化を図った。これはソ連コミンテルンの資本主義国同士を争わせ弱体化した上で革命を起こすという戦略に沿ったものであった。
こうしてソ連スパイに右派と政府、官僚、軍部は踊らされ迷走の挙句アメリカを怒らす南進を始めてしまう。日本側は交渉でなだめれると思っていたのかもしれないが、同じくコミンテルンが入り込んだアメリカ政府は強硬な態度でハルノートを突きつけた。日本側がもう少しアメリカを調べていれば、戦争をしたいルーズベルト大統領の思惑を読み取り、戦争を嫌がるアメリカ国民に訴える等の策を取れていたのではないだろうか。その後の軍官僚の馬鹿さ加減は多くの話が出ているので割愛する。
昭和２１年
ＧＨＱが一週間で作った日本国憲法発布
この時自衛権すら取り上げられた憲法に反発した日本側を原子爆弾
と天皇を人質に脅した。
数十年後ある憲法学者がこの時のＧＨＱメンバーを取材した時まだ
この憲法を改正していないのかと驚かれたという。
共産党日本人が中国から帰国 労働組合産別会議
公務員労組全官公労結成
昭和２３年
北海道にコミンフォルム（第二次コミンテルン）の秘密機関
国際連絡局設立 北海道独立工作を行う
昭和２４年
中華人民共和国建国
昭和２５年
２月 中ソ友好同盟相互援護条約
日本の侵略を阻止し対日平和条約締結を目指す
（実質は中ソによる日本侵略協定）
同月 日本共産党にソ連より革命工作の指令が下り、非合法活動で
武器弾薬等が運び込まれる。
４月 ＧＨＱが中ソの工作に気が付き対策案を策定
６月 マッカーサー司令官 日本共産党幹部２４名の公職追放
レッドパージを行う
同月 朝鮮戦争勃発 ソウル陥落
８月 旧日本帝国軍人による警察予備隊発足 （自衛隊の前身）
朝鮮戦争時、中国やソ連から内部クーデターの指示が出ていた
が日本社会党が同調せず、レッドパージの効果もあり防がれた。
昭和２６年
全面共和愛国協議会発足
日本共産党 日本社会党左派 自治労 私鉄労連などが中心
全面講和 中ソとの連携推進 再軍備反対 安保反対等の
署名活動開始
この裏には内部クーデターに失敗した中国共産党の戦略の
変更があった。 平和と言う言葉で再軍備を防ぎアメリカ
軍を日本から追い出すべく工作を行った。
サンフランシスコ講和条約
日本社会党 右派左派分裂
昭和２８年
超党派 日中貿易促進議員連盟発足
この頃中国人元女優シンエンピンが東京で国会議員を相手に
ハニートラップ工作等を行っていた。
昭和２９年
自衛隊発足
北京郊外に 日本人活動家を育てる学校を創設
３年間で２５００人もの革命家を育成、この中に後の細川内閣
官房長官 武村氏がいたと言われる。
昭和３０年
中国共産党 対日工作委員会設立
日本メディアに対する工作が始まり、取り込まれていく
自由民主党結成 宏池会の初代事務局長田村はソ連スパイの疑い有り
昭和３１年
日ソ国交回復 国連復帰
旧帝国兵約１０００名が中国より帰国
中国で洗脳工作を受け南京虐殺や７３１部隊等の捏造証言を行う
この頃から中国ソ連の東南アジア諸国への干渉が進み始める
昭和３４年
第一回安保闘争
帰還兵や中国で育成された革命家による工作の可能性が高い
昭和３６年
ベトナムへアメリカ出兵
この当時ケネディ大統領が日本に対共産主義に対する協力を
求めるが、中国を侵略したと日本人は思っていると拒絶
昭和３９年
東京オリンピック
中国が核保有国になる
昭和４３年
東大紛争はじまる
左派学生中心の運動が広がり４５年頃まで活発化するが
過激化し社会の支持は得られなかった。
昭和４７年
沖縄返還
日中国交回復
またこの頃ベトナム戦争で疲弊したアメリカは日本に対し、
核武装しアジアでの大国としての役割を要望するが日本側は
これを拒否した。 その為アメリカは中国と手を結びソ連と
対決する方向へ向う、中国は文化大革命で混乱中の為日本の
再軍備禁止封じ込めを条件にこれに乗った。
昭和４８年
オイルショック
円 変動相場制移行
当時移行をにらんで日本銀行が円売りドル買介入を行って
いた結果市中にお金が出回り、折からの列島改造ブームで
地価の上昇が過熱し始める。
昭和６０年
プラザ合意
対日貿易赤字に苦しむアメリカのドルを安定させる為円高ドル安
への誘導介入だが、これに対し日銀が対応を間違った為、
バブルを招いた。
また半導体協定が翌年に結ばれ日本の半導体がアメリカによって
つぶされた。
平成２年 湾岸戦争
平成３年 バブル終了
ソ連崩壊
ここから日本は長い不況の時代が始まり
日本企業が中国進出し始める。
平成７年 阪神淡路大震災
地下鉄サリン事件
平成１０年 山一證券破綻
平成２０年 リーマンショック
平成２１年
民社連立政権
平成はほぼ不況の中で喘ぎ続けた。リーマンショックからの
民社連立政権時はバブル崩壊時よりひどい不況であった。
この頃から国内製造業が一気に中国へ移転して行った。
戦後共産党の工作が活発でクーデター寸前までいった事は殆ど知られていないのではないだろうか。 共産党工作のキーワードが平和というのは朝鮮戦争後のこの時から始まった。又中国お得意のハニートラップ等の工作は現代まで続いている。
戦前よりマルクス主義に染められた大学はメディア、文化人、教師、官僚といった所に人材を吐き出し続け、ＧＨＱの日本弱化方策と相まってすさまじい効果を現代まで発揮し続けている。特に文系の学会は権威主義によって思想統制のレベルで学問を歪め続けている。さらに憲法９条の牙城は実は内閣法制局で、こいつらは国際法も勉強せず自分たちの都合の良いように法解釈を捻じ曲げ続け、様々な法改正を邪魔している。
左派に染められた日本はベトナム戦争に疲弊したアメリカに再軍備や核武装をそれとなく進められたが拒絶した為、アメリカは中国と手を結ぶ事を決めた。
１９８０年代不況に喘ぐアメリカは貿易黒字を拡大させ続ける日本に苛立ちジャパンバッシングを始める。ソ連の斜陽が見え始めたアメリカは日本を潰しにかかりプラザ合意と半導体協定を押し付けた。
プラザ合意によって円高になったが日銀は公定歩合を変えず不況に陥った。輸出産業は大打撃を受け製造業の国外流出が始まり、慌てた政府の景気刺激策と公定歩合の引き下げは皮肉にも土地と株に資金が流れ込みバブルを発生させる、戦後経済成長の為に土地と株の税金を割安にしていたからだ。バブルを沈静させる為日銀と財務省は税の不均衡を是正せずに金融緩和を終了させたが、実は土地と株だけが異常な伸びで他の分野はそれほど良いわけでなかった経済全体に冷や水を掛けられおかしくなった。ここからバブルの後始末に手間取り、中国から安い製品が入り始めデフレスパイラルに陥って長い長い不況が続いていく。
北朝鮮拉致問題は小泉首相が電撃訪問を行うまで陰謀論と笑われていた。拉致疑惑人数は８７０人近くに上るが政府が公式に認めているのはわずか１７名だ、政府官僚は拉致日本人を本気で救うつもりも無いらしい。最近防衛省の人間に北朝鮮崩壊時の対応を尋ねるとアメリカ軍が拉致被害者を救出してくれると信じていると答えたらしい。
古い経済学理論の日銀、増税体質の財務省官僚、利権選挙で不見識な政治家はなんの解決策も打てず、アメリカの思惑がちらつきつつ不況は続く。経済界はサラリーマン経営者が増え規制制度の中で惰眠を貪る、中国への製造業流出が増え時代に取り残され始めた。
平成１８年第一次安倍内閣が出来たが、安倍首相の美しい日本を取り戻すという言葉に分ってないと失望した事を覚えている。その後マスコミの偏向もあったが自民党に対する失望で民主党政権が生まれてしまう。リーマンショック、震災、中国や韓国、台湾への技術流出、尖閣に対する明確な侵略開始。結果的には日本人の危機意識の芽生えや、自民党の覚醒に繋がった。
問題だらけの状態で復帰した安部首相は一皮剥けていた。財政政策に取り掛かりつつ、マスコミの目を盗んでスパイ関係の法案を通している。対外的にはトランプ大統領を引き込んでアメリカの目を覚まさせ、インド、オーストラリアを巻き込んだダイアモンド構想で対中包囲網を築いた。あまり注目されないが私が思う最大の功績は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作った事だ。国防に関して各省庁が個別に対応していた物を連携させ、経済を含め戦略的な対応をする事が可能となった。これは明治維新以後、国際的立ち位置を理解出来ない上場当たり的対応を繰り返す日本がやっと守りから攻めに転じたという事だ。政権が変わっても引き継がれ今後日本の姿勢が大きく変わるだろう。ただ残念なのは財務官僚に負け増税して経済を冷やしてしまった事と戦争アレルギーの残る日本で憲法９条を改正出来なかった事だ。
アメリカではトランプ大統領の選挙にからみ、ブラックライブズマターらに騒乱を起こさせ民主党知事がこれを放置し治安が悪化、背後にジョージソロスら投資ファンドの資金提供が噂されている。クリントン財団周辺の５０人を越える不審死、オバマが許した中国共産党の浸透工作が次々と浮かび上がってくる。メディアの偏向姿勢は明らかで、教育界、大学、プラットフォーム企業の左派汚染も深刻のようだ。
中国は明確に世界の敵認定されてしまった、習近平の失脚で納まるのか、大きな混乱を引き起こすのか予想が難しい。
今後は政治の力点が資本から情報へと変遷していくだろう、ビッグデータによってＡＩが開発され指数的に科学発明は進歩していく。現在中国やアメリカがリードしているが両国とも政治的停滞期に入りそうなので、ぜひここで逆転して欲しい。
デジタル化を推し進め行政の効率化はもちろんデジタル通貨等により社会はより公平に大きく変化する。現金はアングラな取引にしか使われなくなる。利権に縛られない新しい支持層をもった議員が増え、無能なメディアはますます衰退し、専門知識を持った人がネットで解説を行い視野の狭い官僚達も駆逐されていくだろう。
帝国時代の古い物が残っていたり複雑化した法律、時間の掛かる裁判制度の刷新や、大阪都構想を筆頭に地方政治の再編も急務だ、移動時間が大幅に減少し世界が狭くなっているからだ。
対外的に日本は東南アジアや中東に期待されている事を自覚したい、中国ソ連はもちろんアメリカだって金融や軍事の力で途上国を荒らしまわって相当恨みを買っている。 日本論理による支援が不可欠だろう。
