新型コロナの休業は世界的に広告費を減少させマスメディアを殺して回ってるようです
さて日本でも渋谷の広告がなくなったとかタウンワークがめちゃくちゃ薄くなったということがツイッターで話題になっています、アメリカでは新聞社やラジオ局、テレビ局の広告収入が激減していて、英ガーディアンは、「アメリカで倒産、発行停止になる新聞社の数は数百になる見通し」と伝えているようです。
むろん新型コロナの死者が2番めになったイギリスでも情況は同じなのですが、アメリカの情況はかなり深刻で現在のアメリカでは、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの率がなんと50%を超えているとバンク・オブ・アメリカが発表したようです。
アメリカの就労人口は、約 1億5000万人程度で、その半数にあたる7500万の人々が現状仕事を失ったか、仕事に出ることができない状態が続いているようなのですね。
5月8日に発表されたアメリカの雇用統計による公式の速報値では、4月の失業率は、14%で、2050万人が 4月に仕事を失ったとされていますが実情はそんなものではすんでいないようで。
で、アメリカの新聞・ラジオ・テレビがやばい情況に陥ったのは、ロックダウンにより、多くの企業や店舗が休業し多数の従業員たちを解雇することによる経済的閉鎖を行ったことで、そういったマスメディアは広告の大幅な減少に見舞われているからです。
アメリカの全国二大新聞であるUSAトゥディのガネット社は、2019年8月以降、その資産価値の 94%を失っているが、その損失のほとんどが今年 2月中旬の新型コロナウイルスの感染拡大以降だそうですし、フロリダ州最大の新聞であるタンパ・ベイ・タイムズ紙は、新型コロナウイルスのために、100万ドル(約1億円)相当の広告を失ったといいますからそのダメージは深刻です。
もっとも新型コロナウイルスに関しての報道を得るために読者やリスナー自体は増えてるようなのですけどね。
ここに来てアメリカのマスコミも経済を止めることは自分の首を絞める事でもあるとようやく気がついたようですがときすでに遅く数百という地方新聞の殆どはなくなるかもしれないようです。
そしてこれはアメリカの話ですが、広告の減少はロックダウンをしたすべての国で起きつつあることでしょう。
ブラジルやスエーデンのようなやり方を非難する声も多いですが、ロックダウンによる経済的苦境で自殺する人が増えたり暴動が起きたりして新型コロナによる死者以上の死者が出ては意味がないのですよね。
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そもそも英国イースト・アングリア大学の研究チームが、欧州疫病予防管理センターが毎日発表している欧州30カ国のデータを元にして休校、集会禁止、店舗の営業停止、マスクの着用、外出禁止などによって新型コロナの感染者数や死亡者数が減少したのかその効果を調査分析した結果、感染拡大の抑制に効果があったと思われるのは学校の休校、大規模集会の禁止、バーやレストランなどの飲食店、レジャー施設、イベント会場などの営業停止などで、外出禁止や生活必需品を扱う店舗以外の営業停止などには効果がなかったともされています。
中国は武漢の封鎖で犠牲を最低限に抑え込んだとしていますが、中国発表の数字はかなり怪しいです。