第2講 経済分野 日本経済の諸国問題
第2講 経済分野 日本経済の諸国問題
この項目のテーマ
中小企業の現状と法的位置図毛の変化をおさえよう。
農業問題
時代後との農業政策の特徴をよく整理しよう。
消費者問題 さまざまな事件や手口それに行政の政策を整理しよう。
抽象企業問題
会社ということ場を聞いて君たちが思い浮かべるイメージは都心にノン者を構える近代的名高層ビルかもしれない。でも現在の日本でそうした大企業はほんの一握りでほぼ99の企業は抽象企業だ、。
中小企業の割合
中小企業の定義
図をみてもらうと中小企業は事業者数や従業者数似たいして出荷額の割合が低いことがわかるはずだ」これが意味するのは中小企業は大企業とくらべて生産性が低いということだ。祖の理由は資本装備率が低いからだ。
資本装備率 従業員1似ん辺りの有形固有資産額
そうすると当然ながら賃金も大企業より低くなる。しかもおおくの中小企業は大企業の下請けをになっているため 景気が悪化すると単かの切り下げや発注の打ちきりにあうことが多い、つまり中小企業は景気の調節弁としての立場をよぎなくされているんだ。 金融面でもたんぽとなると地や工場がすくないため融資を受けるのが難しくバブル崩壊後にはかししぶりや貸し剥がしの直撃をうけた。講した大企業と中小企業の間のだ間様な経済格差ヲ二重構造という。
中小企業って大変なんですね。 なにか対策は
中小企業基本法1963で大企業との格差是正がかかげられたが1999年改正で祖の目標は自助努力への支援へと変更された。
また大規模小売店法 1973年による大型店の出展規制で中小小売店が守られてきたがこれもアメリカの圧力似よって廃止された。これにかわる大規模小売店売店ほりつちほう 1998年では大型店歩の出展はほぼ自由になたっている 講した規制緩和の動きにより中小企業にとってなかなか厳しい時代となっている。
中小希望になにか展望はないんですか。
さまざまなくふうによって生き残りを図る中小企業も出現しているよ。
例えば先端技術や研究開発などをもとに大きく飛躍するベンチャービジネスが1990年第から対等している。とくにIT企業などでは少ない資本で大成功するケースもあるのでそうしたビジネスを対象に投資を行うベンチャーちゃぴたるも注目をあつめているね 近年では大学が研究成果をビジネスにする。大学発ベンチャーも増えているよね。
その他規制の大企業が見落としていた隙間ニッチ分野に着目しておおきな利益をあげるニッチ産業も注目される。アルバイトや情報紙 宅配便じ業などが祖の例だ。
それから地域の伝統などをいかして地場産業 も祖のブランド力をITと連動させることで大きなせいかをあげている例があるよ。ともかくこれからは大企業の戦略に組み込まれた系列から脱却して独自の道を下がることが中小企業に取っ手の課題といえるだろう。
ポイント 中小企業の現状
企業農地圧倒多数は中小企業だが出荷額では大企業が勝る
政府の中小企業対策は保護から自助努力へとかわった。
農協問題 はじめて日本の農業問題について学ぶときにはまず農業政策の流れをつかむことが大切だよ。
細かい用語はあとで覚えればいい。まず戦後復興期の農政からだ。
復興期の農政 農家保護政策 農地改革 自作農の送出
農地法 農地取引の制限 経営規模の零細性
食料保管法 1942
込め農家 政府 消費者
生産者米価 消費者米価
逆ざやの発生 食糧管理特別会計のあかじ
復興期の農政は農家の保護をめざすものだっちゃ。
GHQの占領か出の農地改革で是策農gは産み出され1952年ん制定された農地法では農地の所有や売買に厳しい規制がかけられた。農か再び小策農に転落することの内容にするためだ。 けれどもこれらの農卯か保護政策はk次ぇっかとして経営規模の零細性という構造的問題をうんでしまった、。また食糧管理法により米はすべて政府が一旦買い上げる仕組みが整えられた。この仕組みは米不足だった戦中と戦後の混乱期には主食の安定供給のためには必要立ったかも知れない。でもこれがずっとつ図蹴られたら生産者米かの法が消費者米かより高いという逆ざや問題が発生してしまった
これは史上原理を歪めるという意味でも問題立ったし 農地に政府の食料管理特別会計似た学のあかじをもたらす原因となっていてしまった。
基本法農政 1960年第 農工間格差の是正
農業基本法 1961
自立経営能生かの育成
機械化経営規模の拡大
畜産価術への選択的拡大
米からの添削の奨励
失敗 機械化貧乏
賛ちゃん農業
第２種兼業能生かの増加
食糧自給率の定価
第2段階は基本法農政だ。1961に作られた農業基本法にもとずく農業政策で農工間格差を是正することを目的にしている。
そういえば個の時期って高度経済成長まっさかりだよね。
いいところにきずいたね。 実は戦後直後の段階では食糧不足に苦しむ年より能生かの法が豊かだったんだね。 でも高度成長が始まると年の勤労者世帯の所得が大幅に上昇し能生かとの格差が開き始めてしまった。、
そこで祖の対策として作られたのが個の農家基本法だったんだ。 日本農業の問題は経営の零細性とこめ偏重という点にあるとkぁんが得られたので機械の導入名ので経営の近年かと大規模かをはかるとともに需要像が見込まれる畜産や価術への添削が奨励された。 選択拡大
でも けっかがかんばしくなかった。 機械かで収穫が増えて工か名tractorやコンバインの借金でかえって貧しくなってしまったり機械化貧乏
主要名働きてが都会へ流れてしまいじいちゃんばあちゃんああちゃんだけが 農家に従事するさんちゃん農家が進んでいった。 個の結果のうかのおおくは主たる収入が農外収入である第２種兼業農家担ってしまった。個の時期には食流自給率もていかしちゃったんあよね
そうだね。 農業基本法をつくったところから日本の食糧自給率は急激に低下しはじめてここしばらく40%前後間で落ち込んできている アメリカやフランスのような農業大国はともか区他の先進国ともくらべて日本の食糧自給率はと主津して低いと言うのが現状だ。
総合農政 1970 過剰米対策
米の生産調整 減反と添削の奨励
自主流通米制度の創設 政府によるぜんりょう買い上げの廃止
かつての日本は三色ともご飯というのが普通だった。 戦後急速にパン食が増えてこめの消費量が減っていたし市かも食糧管理法似よって米は政府がすべて買い取ったので供給過剰が次第に問題となっていたがそこで70年」だい総合農政では個の過剰米対策を中心にキホン法農政からの転換がはかられたんだ。
具体的にはこめにさくずけ面積をへらして麦やまめに添削する農家に補助金として添削奨励金をしはらうことにした、 これは実質上の厳反強制といえる。
他方では農家が政府を介さずにこめを販売できる。
自主流通米制度画作られ部分的とはいえ史上原理も導入された。
1900年いこうの農政政策はどんなかんじなの
ひとことでいえば1990年いこうの農政は対外的にも国内的にも史上原理の導入という同行によって特徴図蹴られるまず対外的名史上解放から1980年いこうの農政は対外的にも国内的にも史上原理の同行似よってとくちょうずけられる。まずは対外的名史上解放から1980年第にはさまざまな分野で日米摩擦画問題化したんだけど農業分野も例外ではなかった。 ただ農業分野で日本が突きつけられた要求はアメリカの輸出を控えろというものではなくアメリカの輸入を受け入れろというものだった。 日米交渉のけっかとしてまず牛肉オレンジに関して其まで行っていた輸入数量制限が1991年から撤廃された。 牛肉オレンジ輸入の自由か
こめの史上解放の流れ
部分解放の門んだい。
部分解放の開始
ミニマムアクセス 制定輸入料の保証
国内消費量の一定割合までを低関税でゆにゅうすること
1999 関税かの実施 数量制限野廃止＝輸入野自由か
次野こめ野輸入が自由かだがこれは二国間交渉野結果でなくガットのウルグアイラウンド出の合意にもとずいて行われた。祖の合意というのは農産物の例外なき関税かというものだった。といううのだ。 これは関税をかけなさいという話でなく関税以外お輸入制限ヲ廃止しなさいというコオで其まで原則としてこめ輸入ヲ禁止して国内農かヲ保護してきた日本にとっては極めて重要名決定だったんだ。 そこで通過措置として国内消費の一定割合で低関税で輸入するというミニマム アクセス 最低輸入料ヲ受け入れることで一定の次勧誘よをもらった。そして1999年からはついに関税かが実施されこめの史上解放は一応完成をみたんだ。
国内的名農業政策の動きは
対外的名史上解放という動きと連動して国内では競争力の工場かン簿ために史上原理の導入が進められた。具体的にはまず食糧需要価格安定法 新食量法が制定され1994 半世紀以上 つずいて食糧管理法が廃止されたこれにより政府が管理するのは備蓄米と輸入米に限定され自主流通米をこめ流通の中心にすれるとともに従来禁止されていた農かの直接販売闇こめ を計画外流通米として公認し史上原理を広く導入した さらにこめの販売を許可制から登録制へと規制かんわし一律減退政策も廃止されたまとめるとこめの生産と流通を政府が監視する仕組みが史上原理に委ねられるように方針転換されていたんだ。
それから1999年に農業基本法も全面的にあらわれ食糧 農業 農村キホン法新農業基本法 が制定された。 食糧自給率の危機的な状況や後輩する農林を建て直すための基本理念をしめしたので食売りょうの安定kっ要求農業の多面的機能の発揮 農業の持続的発展 農村の進行が目標として掲げられた。 このなではとくに 2が注目だね。 農業は 環境保全や良好名関係を形成するなどただ食糧補強する機能岳を持っているわけではない という問題点が強調されている。
その他具体的試作として農業経営の法人かを価がゲラれ手織り個人経営から競争力の高い農業に転換するこおで自給率を向上させることが課題となっている。
ズバリ日本産業の課題はなんですか。
そもおそも農業とどうとらえるべきなのかという点を具体的によく考える必要があるだろうね。
農業従事者の高齢化の平均年齢は2012ねんで65/8
際や農業の後輩が進む一方で日本の農業はもはや品詞の状態だ。でも市場原理の導入ですべて解決できるのだろうか
２０００年第初頭には輸入牛からBSE 牛海面上納小が見つかり国内の牛肉需給のおおきな混乱がおきた。
棒牛丼チェーンなどが大打撃を受けた。
また海外では遺伝子組み換え作におこなわれておりこうしたことを背景に主張されるのが食材の安全で安定的名需給は国にとってもけってい的に重要だという食糧安全保障炉mンだ。
史上原理を全く活用しなければならない農業の発展は内かも知れないでもすべてを市場に委ねるきけんせいも考慮するひつようがある。 講した点ではバランスをどう考えるのかこれは僕らはかんがえていかなくちゃならない
消費者問題
資本主義の発展した現状では非価格競争のウエイトが大きくなっている。 そのため一般の消費者はここの商品について性格な情報ヲlのが極めてむずかしくなっており欠陥商品や有害商品によって被害ヲ受ける消費者問題が起こりやすい。 いつごりから消費者問題がおこっているの
消費者問題がクローズアップされた高度成長期だからあきらかに大量生産と可能になったことが背景にある。次の四つが当時の代表的名事件だ。
商品被害
森永ヒ素ミルク事件 1995
ヒ素の混入した粉みるくにより一万人以上の乳児がヒ素中毒となり131人が死亡した
カネミ油症事件 1968 こめぬか油に有害なPCBが混入1万人以上が皮膚などに障害農地に原因物質はPCBが科学変化ヲ起こしただいおきしんであったことが判明
スモン病事件 1955
整腸剤キノホルムの服用者が下半身や視覚障害などのスモン病ヲ発祥被害者1万以上
サリダマイド事件 睡眠薬つわりどめのサリドマイドヲ服用した妊婦からアザラシ上の獅子未発達の子供が出生認定被害者309人
その後も被害者がなくなったわけでなく 1980年第に発覚した病害エイズ事件や2002年から粗鬆となった薬害肝炎粗鬆などの薬害事件もひきおこったほか経済のサービスかが進行したことにもない
さまざまな悪徳商法や消費者金融などによる多重債務および自己破産など今日の勝者被害は極めて多様化している。
労働問題
個の項目のテーマ
なぜ労働問題が特別な問題となるのかヲ理解しよう。
労働三件
労働三法の内容ヲ丁寧にチェック
現代の労働雇用問題
日本的雇用慣行と近年の雇用情勢ヲ押さえよう。
女性高齢者と雇用
女性の労働問題は細かい放棄ヲ細かい放棄を確実におさえよう。
労働問題とは
近代社会には契約自由の原則というものがあって契約の当事者である売り手と書いてh原則として自由な立場で個のみの契約をむうぶことができる。 これは市場メカニズムを成立させるための基本的な考えか茶だ。 でもるどう市場ではこれが成田内。一人一人野労働者は形式的には使用者会社と対等だけど実際野力関係はあきらかに対等じゃないよね。会社から見れば労働者何ていくらでも代わりがいるンだからつまり当事者岳に契約が委ねられれば労働時間や賃金面で労働者に降りな条件が押し付けられてしまうことになっちゃうわけだ。 実際拡業革命直後のイギリスでは16時間労働何て珍しくなかったんだよ。
げ 反りゃ大変だ。もう団結するしかありません。
そう労働者は1人では弱いけども団結してみんなで一斉講に労働条件を改善するように要求すればおおきな地からになるよね。
というわけで18～19世紀 イギリスやフランスなどではいち早く熟練労働者を中心に労働組合を結成する動きがでてきたんだ。 彼らは使用者に集団で待遇改善を要求し団体交渉いざ墨名ったら一斉に仕事を休むストライキを結構した。団体行動 講したうごきに各政府は驚異を感じたため当初の労働運動はどこでも厳しい弾圧をうけた。でもろうどうしゃ側も命を崖出るンどうを展開したので20世紀にはいるころには団体権 団体交渉権団体有働権の労働三件は社会権のひとつ国際的に認められるようになったんだ。 1917年にはロシアで社会主義革命が成功し1919年には国際連合と同時に国際労働期間IJO も創立されイギリスでは1924年に労働統制権が登場するなど個の流れはかっことしたのになった。
日本ででろうどうしゃの権利が保証されたのは戦後だよね。
うん CHQの民主化政策の一貫で労働組合活動が認定された。 1945 47には労働組合法 労働基準法 労働関係調節法
の労働三件がそうついで成立し1947年に思考された日本国憲法でも勤労権第27上第1工と労働三件第28上が記名された。
ちなみに労働三件と勤労権をあわせて労働基本権というよ。
たしかに公務員は労働三件をあわせて労働三件が制約されているんだよね。
そう全体のほうししゃ 第15上 である公務員は法律上民間の労働者とはことなる扱いをうける。 ここでいう公務員には国家公務員だけでなく地方公務員も地方公共企業職員 市営バスなど もふくまれる。 次の二点のポイントをおさえよう。・
ポイント 公務員と労働三件
詮議行為は一律に禁止
警察 消防 自衛官などは三件すべてなし。
労働三件 労働三件のうち最初に作られたのが労働組合法だ。 これは労働組合活動を権利としてみとめ憲法第28上で保証された労働三件を確実にするための法律で祖の基本的な内容は正当な争議行為についての面積と不当労働行為の禁止という2点に要約できる。
労働組合法1945
正当な争議行為についての面積
刑事免責 刑罰が課せられることはない。
民事免責 損害賠償を追わず債務不履行もとわない。
不当労働行為 組合活動の加入活動を理由とした不利益取り扱い組合への府加入や脱退を雇用の条件とする黄犬契約 不当な理由のない団体工消費組合への加入経費援助など。
たとえば組合が会社で座り込んでストライキをするとしよう。
これってある意味で会社への集団的脅しなんだから形式的には刑法上の威力業務妨害材に該当する。でもストライキは労働者にとっての憲法上の権利ン阿野で処罰が課せられることはない。 刑事免責 もちろん社長に殴りかかる蹴るの暴力を加えるなどという正当な詮議行為の範囲をあきらかに越えているから合うとだけどね。
またストライキをするということは働くべき時間に働いていないんだからストライキ参加者は労働契約ヲ破っているはずだ。でも同じ理由によりろうどうしゃ側は契約違反による損害賠償責任ヲ追うことはないし債務ふそくこうをあたえられることはない。 民事免責
不当労働行為ってのは
また府晴朗度行為というのは会社側が組合活動を妨害することだ。
上の例のかで分かりにくいのは経済補助価な。経済補助がなぜ労働活動への妨害といえるかというと使用者と緊張関係ヲ保つべき組合が経済支援をうけっちゃったら刑事上の買収のようになってしまうからだ。
継ぎの労働関係調整法は労使扮装を解決するための手続きを決めたものだ。
労働関係調整法
労働争議が自主解決できない場合。
労働委員会 公益委員会 労働者委員会 使用者委員会で構成
害かの手段で調整 いずれを選んでもいいよ。
斡旋 労働委員会をしていする圧巻委員が労使の交渉を仲介
斡旋提案が提示去れることもあるが受諾の義務なし。
調停 公労使の三者からなる調停委員会が調停案を作成
受託の義務なし。
仲裁 公益委員会による仲裁委員会が仲裁裁定
裁定には法的拘束力
労働争議は労働組合と使用者量当事者が自主解決するのが異本なんだけどお互い譲れないときは都道府県の中央におかれている行政委員会 である労働委員会の調整手続きに委ねることができる。調整の手段は圧政調停仲介 の三つがありとくに仲裁に関しては法的な拘束力があるので必ず量当事者とも従わなければならない。
労働審判せい
労働委員会により調整はあくまで労働者組合と使用者との争議を解決するための手段なので労働者個人が賃金を支払いや解雇などについて会社と争いたいときには これまで都道府県の労働局による斡旋価裁判市か手段がなかった。だが前者には強制力がない。 後者は時間的にも費用的にも個人には負担が重すぎるそこで労働扮装を迅速に解決するために新たな仕組みとして2006年から藤堂審査制度がスタートした。 原則として3回いないの審査で解決案がしめされるので今日の実情に対応した制度といえる。
労働問題解決のための制度としておおきな役割を期待している。 では最後に労働基準法の解説おねがいします
労働者が非人間的な労働条件を押し付けられることを防ぐ労働組合の権利を保証するだけでなく 労働者条件の裁定基準を設定する必要がある。 憲法は個の点について労働条件別途法律で定めるとしており第27２項まさにこれを具体化したのが労働基本法だ。
労働基準法 1947 基本原則 労使対等 均等待遇 国籍 心情などによる差別禁止
男女同一賃金中間採取の禁止など。。
賃金支払い 通過で直接に全額をつき1っ回以上一定期日に支払うこと
現物支給はだめ 第三者への支払いはだめ 採種の恐れあり
老低労働時間 1日8時間週40時間以内 なら一日8時間以上の労働化
裁量労働時間制 労働の成果であらかじめ報酬を定め実働時間は労働者に委ねる
とくに重要なのは法低労働時間一日8時間週40時間というのが法律上の条件でこれよりもながくはたらかせることは原則っとしてできない。
ただし重要な例外があって労働組合と会社が労使協定を結んで合意している場合には労働時間をこえてもいいことになっている。大半の企業は個のやり方をとっているよ もっとも 祖の場合所定害労働時間について規定の割増賃金を支払う必要がある。割増賃金がなかった。 ましてや残業代のつかないサービス残業は労働基準法違反だ。実際には横行しているけどこれはアルバイトにも当てはまることだから覚えておくといいよ。
法低労働時間には抜け道が多いんだね。
そうだね。労働現場も昔のような向上労働中心の時代とは様変わりしている。損な個とを背景にして一律に労働時間を規制するのは時代にあわせないという考え方が強まっている。 フレックスタイム制変形労働時間制 裁量労働時間制という新しいるjーるが導入されたのはそうした理由からだ。 たとえば裁量労働時間制はこんな風にある8時間分とする取り決めをすれば実際の作業が6時間でかたずけてさっさとかえってしまっても8時間分の給料がもらえるし逆に10時間かかったとしても残業代はもらえない。 いわゆる成果主義の考え方にもとずく仕組みだね。 でもこれは結局のところ労働強化につながるだけでないかという批判もある、。
また一定以上の高所得者については労働時間規定を適用しないホワイトカラーエグゼンプションの導入も議論されているがこれについては残業第ゼロにして労働今日かを促すという批判もある。
労働基準法がまもられれているかはだれがチェックするの。
現場で実際に労働基準法が順守されているかどうかは各地の労働基準監督署が事業者を監督している。そのほか賃金の裁定基準にかんしては労働基準法ではなく最低賃金法1959に規定されているから注意してね。 最低賃金は地域別職業別にきめられている。
現代の労働雇用問題
日本の労働者をめぐる状況は大きく変わりつつある。まずは戦後にkせいされた日本的雇用慣行日本的経営 等呼ばれるものについて見てみよう。
執心雇用制 新卒で就職し定年間で解雇も転職もなし
年功序列型賃金 老俗年数に応じて昇給
企業別労働組合 企業後とにせい職員で組合組織
この3津の慣行はそれぞれ密接に関係しているよ。
まず雇用の仕組みが極めて固定的名終身雇用制 だからこそ給与体系絵も安定的になる 年功序列賃金 そして転職もめったにないことから企業への帰属意識も強まっていき組合も企業単位で組織」される 企業別労働組合 こうした中で企業は一種の家族のような機能をはたし 戦後の日本人はそれぞれ企業で懸命に働き高度成長期を実現してきたんだでも最近この慣行が崩れてきている。
そうだね1999年いこうバブル崩壊とグローバル化によって企業の環境がおおきくかわってきたんだ。 厳しい企業競争に生き残るためにはリストラや中途採用を増やさざるを得ずまた年棒制などの能力給を導入する動きも目立ってきた。執心雇用と年功序列型賃金は次第い崩れつつあるといってもいい。
ところが企業労働組合はいまでも今までも日本の労働組合のおおきな特徴でありつずけている・ 欧米では産業後とに結成された労働組合 産業別労働組合 が基礎に名って個別の企業には祖の支部や分会といったものが組織されることが多いが日本の労働組合は企業単位で組織されるのがふつうだ。企業組合はどうしても会社と運命共同体的名性格があるから労使強調路線をとることも多くまた多くのきっ業区う見合いが正社員だけで構成されパートやアルバイトなどの非正規雇用従業員を対象としてこなかったこともあり労働組合の組織率は低下の一途をたどってきた。 現在では約18%
もっとも近年では例外的な動きとはいえ企業のわくを越えた個人加入の労働組合も増え始めているし中間管理職のための組合 管理職 ユニオンなど新しい動きもめだってきた。
ポイント 日本的雇用慣行の現状
長年の伝統があった。 終身雇用制と年功序列か型賃金は崩れつつある。
多くの組合は企業別労働組合で非正規労働者を排除してきた。
ところで最近雇用が改善してきている。
祖の通り。少し歴史を振り替えると1980年代まで日本の完全失業率は先進国で異例なほどひくかったんだよ。でも君たちの世代がうまれたころにはバブル破壊し完全完全失業率が急上昇して2000年以来ほぼ5%前後の高水準で水位していたんだけど2012年待つに第二次安倍政権が誕生以来は再び低下しつつある。なお雇用を表す統計としてはもうひとつ有効求人倍率 求人数/給食数も内示だ。有効求人倍率とは逆のうごきをしているのがよくわかるよねw。
また失業問題の特徴として若年層の失業率がとくに高い個とがあげられているう。 たとえば15～24際の中高失業率はだいたい2倍くらいになる。
しかも最近では非正規雇用の割合が全体労働者の3文の1を越えて尾襟フルタイムで働いているにも関わらず収入が生活保護水準よりも低いというワーキングプアが多きく問題となっているんだね。
ポイント 若者の不安定雇用
フリーターフリーアルバイターの略
ワーキングプア 収入＜生活水準 仕事収入
ニート
學校仕事職業訓練のいずれにもつかず
他方では長時間労働も問題担っている。化つてよりは短縮されつつもあるとはいえ日本人の労働時間はたの先進国と比べると間だながい。 ンそもそも日本の労働時間歯他の先進国と比べるとまだまだながい。
そもそも日本人全体の労働時間が短くなっているのは短時間勤務の非正規労働者が増えているからという面も大きい。正社員の労働時間はかならずしも短くなっていないんだ。
それどころか日本の場合には統計にあらわれないサービス残業タダ働きも多く過労死や老か自殺の温床として批判されている。働きすぎて死ぬ非とがいるのに仕事がなくて困っている非ともいるというのはなんとも歪んだ現実だよね。 だから一人辺りの労働時間を減らして祖の文雇用をふやすとい
ワークシェアリングの試みもう生まれているけど日本出浜だごく一部にとどまっている。
にとびとのうごきかたはずいぶんかわっているんですよね。
そうだね。 2000年代前半の規制緩和の流れのなかで雇用携帯の多様化が急速に進みそれを象徴しているのが派遣労働だ。 これが労働者が派遣元企業に雇用され別の会社で働くという仕組みだ。とくに画期となったのは製造業への派遣が解禁されたことで結果派遣労働者は一気に広がり非正規労働者のの割合も急上昇した。 これは労働市場を活性化させ労働者の多用なニーズに答える面もあるかもしれない。
派遣労働の仕組み
派遣先企業 派遣契約 派遣元企業
派遣代金式命令
賃金雇用契約労働
派遣労働者
1985 労働者派遣事業法の制定
通訳などの専門種に限定
1999 同改正 原則自由化
2003生産業の解禁
でも図をみてもらえればわかるとおりこの雇用携帯は労働基準法が禁止する中間搾取 ピンはね に近い面がある。しかも正社員土地がって派遣労働者は派遣先企業の解禁こそワーキングプア を産んだ最大の原因でないかとの批判がなされているのはこのためだ。
ポイント 派遣労働とは
労働者と派遣最企業とのあいだに雇用関係はない
派遣先企業からのしき命令はうける
生産業への派遣が解禁され派遣労働は急速に増えた。
失業問題と長時間労働はまったく正反対の問題のようにも見える。 でもこれからは人間らしい労働が実現できていないというてんで共通している。さっき触れられた派遣義理や著しく劣悪な環境で問題となったブラック企業なども同様だ。
誰もがうごきがいのある人間らしい運動 ディーセント ワーク
が出きるような環境を整えていかなければならない。
女子 高齢者と雇用
日本は2005年から人口現象に入った。 長引く景気低迷をあわせてかんがえると こらからの日本でGDPを押し上げていくのは用意でない。いったいどうすればいいだろうか
創意工夫とかあるいはもっと働くとか
間違いなく創意工夫は大事だね。でももっとシンプルな方法がある。これまでは原良いてなかった人に働いてもらうことだ。鍵となるのは女子高齢者そして外人だ。
まず女性について女性の社会進出で年年進んでいる。でも多くの女性は結婚や出産 育児のため途中で仕事をやめてしまう。職場環境が女性にとって厳しいということも背景にあるんだろう。 男女間でおおきな借金格差があるしね。
あれ労働基準法で男女同一賃金の原則が作られたのでは。
うんでもそれは同労働について言えることで女性は高級な管理職などにつくケースが比較的少ないから結果として賃金格差が生まれてしまっているんだ。これを是正するために制定されたが男女雇用均等法1985 で1997年の改正によって募集采配昇進あらゆる面で男女差別が禁じられた。
もっとも個の法律は違反しても罰則が化せられず悪質な違反があったときに企業名が発表されるに過ぎないこの法律にかんして1997年の改正でセクハラ防止業務が企業に化せられたこと。2006の改正で間接差別が禁止されたこともおおぼえておこう。 間接差別というのはたとえば体重170以上とか体重60以上などといった採用条件の設定によって実質的に女性を差別するやりかただよ、。 こんな浅ましいさべつが横行しているのが日本の現状だ。 祖の他1995年には育児介護休業法 が制定され一切未満のこを育てるために男女問わず休業出きることになった。 もっともきゅうぎょうちゅうの所得は5割りまでが保証せれないことから男性の育児休暇取得率は極めて低い。上支障しつつあるとはいい2013年で2.03%という状況だ。
男性が育児に積極的に取り組むためには職場環境や意識面出野改革画家k背い。
育児に積極的に取り組む男性をイクメンと呼び厚生労働省はこれを増やすイクメンプロジェクトを進める。
女子保護規定
従来は女性に対し深夜業や休日労働を原則禁止し残業も年間150時間までとする女子保護規定を労働基準法に尾か手々いた。しかし1997年の労働基準法改正によって同規定が廃止された。 これを男女平等の流れととらえるべきか女性絵の労働強化ととらえるべきかは意見が別れている。
ポイント 女性に関する労働法則をまとめる。
労働基準法 賃金差別の禁止 生理休暇 生産前後休暇の保護
男女雇用機械均等法 採用 昇進とうの差別禁止
育児介護休業法 育児休業の保証
女性以外にも高齢者と障害者についてはとくに雇用促進が法的に一途蹴られている。
高齢者 立法 高齢者雇用安定法 1971
2004年に改正 65制までの定年引き上げ
65歳 までの継続雇用の導入
定年そのものの廃止のいずれかを企業が選択
障害者 障害者雇用促進法1960
障害者雇用率
障害者数/従業員数
くに自治体は 2/3%
民間企業は2.0% の実現wp企業に義務つけ 民間の多くは未達成。
とくに高齢者については非常に数の多い段階の世代1947～49年生まれ が2007年から２００９年に
かけて60年定年を迎えて一斉に退職期となったので彼らの継続雇用や企業にとっての技術継承が課題となった。 2007 年問題
先生外国人労働者の問題については
今日では労働市場もグローバル化しており欧米は多くの移民を労働者としてうけいれている。 外国人者がふえることは企業にとっては低賃金で労働者を雇用できるメリットがあるしGDPを押し上げる効果も期いたいできる。ただ国内雇用に影響を与えかねない点や立場の弱い外国人に過酷で低賃金の肉体労働を押し付けるのは人道上問題にもなりうることなどから出国管理および避難認定法入館法により原則として単純労働者以外の外国人は受け入れない方針をとっている。とはいえ肉体労働は労働力不足の状態にあるため多くの外国人が不法就労者がこの穴を植えているのが現状であり外国人研修制度 技能実習制度といった名目で低慇懃の単純労働が行われているという現実である、また例外としてブラジルなどの日本系人は単純労働もみとめられる。ことから現実には外国人労働者の増加がおおきな流れとなってるんだ。
群馬県にある大泉町はなんと人口の地位割りが日系人などだ。町内にある自動車の大工場ではたらく人たちがすむからだ。 おもしろい事例だね。
社会保障問題
この項目のテーマ
社会保障の歴史と制度
公的扶助と社会保障の仕組みの違いを理解しよう。
日本の社会保証制度
4つの柱と5つの社会保険をしっかり把握しよう。
社会保障の現状と課題
高齢化と少子化の現状と対策をチェック
社会保障の歴史と制度
日本も含めた現代の福祉国家では国民の生存権が保証されており政府が国内の最低限の生活 ナショナルミニマム を保証する仕組みが作られているこれがsyかいほしょうせいどだ
まずは祖の歴史的流れを見てみよう・
エリザベス救貧法 イギリス 1601 世界初の公的扶助 無償 困窮者の保護 働けるもの強制労働
社会保険制度 ドイツ1880年大 保険料と公費が財源拠出制
ピスマルク首相主導の疾病保険法 1883 が世界初の社会保障 地方で社会主義運動弾圧 アメとムチ 政策
社会保障制度 公的扶助 社会保証
社会保証 アメリカ 1935 社会保証という語の起源
べばりっ時報告 イギリス1942 ナショナル ミニマム の保証を掲げた報告書で 戦後イギリスの社会保障制度の基礎
家計や地域社会出野助け合う社会の仕組みが生きていた時期にはそもそも社会保証何て必要なかった でも次第にそうした共同体が破壊してくると年で浮気者者などが出現し治安の面でも社会不安が生じてくる。その対策として最初に登場したのがエリザベス給付法1601 だ。
これは公費による給付措置 公的扶助 として世界初のものといえる。
19世紀末のドイツでは始めの社会保証がとうじょうする。 社会保証というのは病気や事故などによって突然生活できなくうなってしまうようなことがないようにするための防腐制度
社会保証ってどんな仕組みなんですか。
被保険者は決められた保険料を定期的似保険者に支払いなんらかの保険事故にあったときにほけんきゅうふ保険金 をうける。これが保険の基本的なしくみだ。こうした保険サービスは民間の保険会社に世ても提供されているけども国や地方自治体などが運営するのが社会保険 公的保険 といおうことになる。
被保険者が多ければ多いほど安い保険料でもすむから多くの国は強制加入して割のいい保険サービスを公的に保証しているんだ。
今日社会保証ということばを使うことには公的扶助と社会保険を組み合わせた総合的なシステムのことを指す。社会保証 ということが始めて登場したのはアメリカで本格的に展開されるのはいぎりすうだ。
ヘバレッジ報告は重要なので必ずおさえておいてね。
現在の社会保証の類型
英 北欧型 公費負担中心給付水準が均一だが高負担
大陸型 保険料中心 制度画安定的だが給付に格差
日本アメリカは折衷型
各国の社会保証制度は多きく分けて上の２種類にわけられる。
イギリスや欧米諸国では全国民が単１の制度野本で基本的に同水準の給付をうけられる。主に公費でサービスが経営されるので財源トシテは租税が中心となる。ゆりあ語から墓場までというかつてのイギリスのスローガンに示されるように福祉水準は高くなるけども税負担はおもくなりがちだ
来れに対してフランスやドイツなどの大陸型諸国では社会保険が制度の中心となっている買いそうや職種に世って保険制度がことなるので給付水準の格差が多きくなってしまう。なお二本とアメリカは北欧型と大陸型の折衷と言われる。
なるほど 税金化社会保険料をはらわないと社会保証はしはられないんだね。
層国民所得のうち租税の閉める割合を租税負担率＼ 社会保険料などの閉める割合を社会保証負担率といいこっれらをあわせて国民負担率という。
みてもらえればわかるとおり。二本の国民負担率はアメリカよりは高いがヨーロッパ諸国よりは低い これからますます高齢化が加速していく。
なので北欧諸国のような高負担がもとめられてくるかもしれない。
アメリカの社会保証・
アメリカでは公的医療保険制度が存在せず個人が民間の保険会社と契約を結ぶのが一般的であった。 しかしこの仕組みでは貧困そうは保険に加入することを諦め結果として医療サービスを受けられないケースが多かった。そこでオバマ政権は2010年に医療改革を行い貧困層に保険加入への補助金を与え国民皆保険を目指すしくみをつくった。
二本の社会保証制度
次に日本の社会保障制度について見てみよう。取っつきにくいテーマかもしれないけどここは頑張って確実にものにしてほしいところだ。
社会保証の四つの柱
公的扶助
社会保証
社会福祉
公衆衛生
生活困窮者に最低限度の生活を保証 全額公費負担
生活保護法で運営
医療保険 業務外の疾病
年金保険 老齢 障害など
雇用 保険 失業など
労災保険 業務上の負傷など
介護保険 高齢者介護
自動高齢者 障害者など社会的弱者への生活支援
福祉六法などにより運営
まずはの社会保証の4つの柱を必ず覚えること。
この内社会保険だけ。 が保険料を支払う必要のある拠出制だ。 社会保険はとっくに大事なので後で詳しく説明するとしてその他の三つにかんしては生活保護と同じとおもっていいですか。
その理解でいいよ、 生活保護については生存権のところでまなんだよね。 いかなる理由であれば困窮状態似おちいってしまい国民には生活保護法によって最低限度の生活を保証するための高度経済成長と共に私語似なったと思われていた。
貧困が再び問題になり高齢者を中心似生活保護需給世帯が急増している。
社会福祉ってのは
文脈似よっては福祉と社会保証を同じ意味で使うこともあるのでまぎおらわしいいよね。 狭い意味出野社会福祉はあくまで社会保証の一文やで社会的弱者にサービスや手当てを至急するというのが基本的な性格だ。社会的弱者というのは右の福祉六法のうち生活保護法を除いた法立名にしめされている。
社会福祉の分かりやすい例としては保育所があげられる。 保育所は共働きの夫婦の育児を支援ンするために自治体などが運営している福祉施設で児童福祉法や社会福祉法に根拠をもつんだよ、 ちなみに幼稚園は文部科学省が管轄する教育施設だ。
公益衛生 については左のページの図にかいてあえることをおさえれば十分だろう。
で社会保険がまた5つに文李されるわけですか
頭がパンクしそう。
大事なところだからしっかりと頭にいれといてね。
まずは医療保険 僕らは病院にいっても保険証を提示すれば医療費のうち三割しか負担せずにすむよね。 残りが医療保険でまかなわれているんだ
面倒なのは医療保険は新種語とに加入する保険がことなっている。
ということだ。おおきくわけられると民間披用者」一般サラリーマンの加入する健康保険と公務員ン窓が加入する共済組合それに自営業者や農家などが加入する国民健康保険の三つだ。
国民健康保険が1961年にスタートしたことに世って全ての国民がなんらかの公的医療保険に加入することになった。 健康保険 民間保養者が加入
公務員などが加入
国民健康保険 自営業者などが加入
保険料 本人負担 ３割 保険給付 7割
医療機関
国民保険 国民保険と国民健康保険は取り違えやすいからきおつけよう。
了解です。 次は年金保険ですね。
高齢 65歳担ってから労災年金をもらえるのが年金保険だ。
年金保険の制度は１９８５年の法改正で多きく変わった。それまでは医療保険と同様に職種似よってきれいに保険が別れていたんだけれど1986年からは基本年金の制度がスタートし従来より複雑な制度になった。
1985年まで
国民年金 構成年金 共済年金
じみん業者など 民間披用者 公務員など
国民年金は1961年にスタート 国民かい年金
1986年から 構成年金 協賛年金
国民年金 2皆部分 報酬比例
一階部分
基礎年金 二階建て年金
それまでの国民年金は自営業者などだけが加入する制度だったけれども1986年からは全ての国民の加入する基礎年金となった。 構成年金や協賛年金は従来通りのままなので民間および公務員の披用者は定額の国民年金に加えて報酬比例の構成年金あるいは共済年金の2つに加入することになったんだ。
構成年金と共済年金は2015年に統合される
また当初は20歳を越えて学生は任意加入立ったが1991年からは学生も強制加入となった。・ これまで20歳以上の国民は文字どおり全員が加入するしくみがととなったというわけだ。
年金給付の方式
積み立て方式 移行中 ぶか方式
被保険者本人の積立保険料を年金の原始に
長所 世代間の不公平がない
短所 インフレにある積立金の目減り
現役世代の保険料をそのまま受給世代に給付
長所 給付が安定的 インフレの心配が不要
短所 世間間の不平等 将来世代にツケ
年金の財源調達には二種類がある。
積立方式は自分の払った保険量を将来にもらうというふつうのやりかただがインフレに弱いといわれている。
物価が上昇すると 過去におさめらた保険料の価値が低下しちゃうからね。 そこでインフレのひどかった1973年には物価スライド制 物価上昇とあわせて支給額を増額するしくみが導入された。
でもそうすると過去の保険料だけでは給付がおいつかないので現役世代の年金制度はなしくずし的に積立方式から物価法式へといこうしている。
でもこのやり方の場合高齢かと省しかが進むと若い世代はどんどん負担が多くなってしまう。
なお年金の始終開始年齢は従来60歳立ったが高齢かの進行と年金財政の悪化により段階的に65歳までひきあげられるところだ。
さて雇用保険と労災保険は
雇用保険は失業給付が主なないようでそれ以外に職業訓練への助成や育児休業給付 などにもつかわれている。
労災保険 労働者災害補償保険は仕事でけがや病気になったさいに労働基準監督所が労働災害労災と認定したら給付される。 通勤中のけがでも給付されること 保険料を事業主が全額負担していることもしっておこう。
最後にできたのが介護保険なんですね。
そうだね。今は核家族や単身世帯がおおいからもはや家族だけで介護を担うのはほぼ不可能だ。 またお年寄りが病気でもないのに入院する社会的入院が増え此がお年よりの自立を妨げ病院の救急医療体制を圧迫するなどの問題を招いていた。 そこでこうした問題を解決するために負担を会社で分かち合う仕組みとして2000年から導入されたのが介護保険制度
介護保険制度 2000
40歳以上の全国民が保険料を負担
市町村東京23くが経営
要介護認定を受けた者が介護サービスを利用 披用の1割りは本人負担
ホームヘルパーの派遣ンン施設へのデイケアなど 中心は在宅介護
おさえておいてほしいのは保険料を徴収される年齢が40歳以上であること。 20歳以上じゃない 運営主体が市町村であること。国じゃない
本人負担1割りであること。ただじゃないだ
2015年8月から高所得者については2割り負担となる。
また介護保険では施設入院よりも在宅介護が重視されるようにあっておりとくに重症の軽減や悪化の防止に力点をおいて介護予防が重視されているよ。
介護には重度のものと軽度なものがある。後者については入院ではなく住宅介護で手当てしようという流れになっているよ。
社会保障の現状と課題
社会保障の現状と課題という点でないといっても重要なのは高齢かの進展。だ。 総人口のうち65歳以上の人口の割合をしめす。 老年人口比が7%を越えた社会を高齢社会14%を越えた社会を高齢社会と言うが日本は現在それを遥かに上回る25.1% という超高齢社会となっている。 2013 現時点の老年人口比率も世界1だがそれ以上に注目すべきなのが高齢かのスピードだ。 高齢化社会に到達するまでの所用件数がたとえばフランスは115年スウェーデンは85年であるのにたいして日本はわずか24年と世界に例のない速度で高齢かがすすんでいる。
このまま高齢かが進むと年金医療財政 が圧迫され国民負担率がうなぎ登りに上昇してしまうおそれがある。
なんだかお年寄りを厄介者扱いしているようにきこえるが
いやそもそも日本が急速に高齢化しているのは医療技術の進歩による長寿かに加えて省しかが急速に進んでいるからなんだ。子供が経ればお年よりの割合は必然的に増えるでしょ
日本では1似んの女子が生涯に生む平均的な子供のか数
合計特殊出生率 は1.41 2103 だ 男は子供をうめないんだからこの数字は少なくともふたりを上回らないと人口がへってしまう。 途中でなくなるひとのことを計算にいれると日本の場合人口を維持するには2.07が必要だといえる。
だから高齢社会を支えるためは省しか対策を平行して行う必要があるんだ。
少子化対策
仕事と子育てを両立するために1991年に育児休業法が作られ1955年に育児介護休業法へと改められた。 また1994年には子育て支援策を具体化したエンゼルプラン
2000年にはそれをあらため新エンゼルプラン がつくられた。
さらに2003年には少子化社会対策基本法が策定され不妊治療への助成や保育サービスの充実に勤めるべきことが明記された。 具体的に求められている施策として保育所に入所したいにもかかわらず定員超過により入所できない待機児童を無くすことなどがとくに重要だといわれている。
介護保険は高齢か対策でしたよね。
うんでももちろん高齢か対策は介護保険だけでない。 以前から正負はゴールドプラン 1989やゴールドプラン21 1999年などで特別養護老人ホームやホームヘルパーの拡充などの方針をうちだしてきた、。 まだまだたりないと指摘されるけどね。
それから 高齢者医療も政策上の多きく論点になる。 お年よりはどうしても病気がちだから医療費負担が多きくかつて本人負担も圧迫もされてしまうから医療費の上昇を抑制しないと高齢かにとっても対応できない。
そんなわけでいかのようにこうれいしゃの本人負担は少しずつ増えている。
高齢者医療制度の変遷
1973 福祉元年 老人医療費の無料化
老人保険法の改正 対象年連の引き上げ。 70歳以上 75歳以上
後期高齢者医療制度の開始 老人保険法の廃止
高齢者医療ヲほかの医療保険から独立
原則として全員から医療費ヲ徴収
70～74歳の本人負担は1割りから2割り
高齢者は大変ですね。
本人負担がふえているのは高齢者だけでないよ。 現役世代が病院で支払う本人負担も次のように段階的にひきあげられている。
1割り 1984 二割 1997 3割り 2003
高齢かと少子化が進む限り医療も年金も厳しい状況がつずいてしまいそうだ。
