第1講 政治分野 地方自治体と行政の民主化
第1講 政治分野 地方自治体と行政の民主化
地方自治の理念と運営
地方自治の二つの本旨と運営の基礎をおさえよう。
住民の権利
各種の直接請求権がとくに重要
地方分権への働き
三割自治の忌みとその革命について整理しよう。
地方自治の理念と運営
地方自治都は一定地域の住民が地域の問題を自主的二解決する政治のしくみのことだ。
なぜこのよう卯な仕組みが必要うかというと第1二地域の実情うに会わせた政治が行われるべきだからだ。 これはあたりまえのことのようだけど明治憲法下の日本では府権知事が天皇二任命されるなど地方自治が事実上存在しなかった。
講した中央主権にたいし国家への権力集中を防ぐ役割が地方自治二はあるんだ。
近年では大阪や名古屋等で地方せいとうが存在感を強めているがこれなども中央集権に対抗する同行として注目される。
それから第2の意義として地方自治制度二は民主主義の精神を育む役割も期待されている。
民主主義野精神
簡単にいうと民主主義都は自分達野子とは自分達できめるということだ。でも社会保障制度や安全保障製作といったテーマは問題が巨大過ぎてなかなか実感がわかない。そこで身近な地域野問題について自分達で決定するようにすれば自ずと民主主義的な考え方が身に付いていくだろうというわけだ。この点についてはイギリス野政治学者ブライス1838～1922は地方自治体は民主主義野学校であるとのべている。
以上野2点はちょうど団体自治と住民自治という地方自治の本旨第92条二対応している。
地方自治体は丼な風に運営されているの
地方自治体 地方公共団体二おいて議案や予算を提出し行政事務を執行するのが首長都道府県知事および市長村長で住民から直接選挙で選出される。
人気は4年だ。
これにたいして条理の制定改廃や予算の審議などをおこなうのが議会で議員はやはり住民からの直接選挙で選出される。国会と違って一院生であることにも注意しよう。
首長うは条例や議決について猜疑二伏すことができう。拒否権これは住民の直接選挙でえらばれることとあいまって大統領的な仕組みといえるだろう。
ところが同時二地方議会二は首長への不信任決議権が認められておりこれにたいして首長が地方議会の解散をもっておうじることもできる。
この点は明らかに議員内閣制的な仕組みだ。ただし首長による解散は不信任への対抗措置としてのみ可能でいつでも海産できるわけではない。
ここは国会レベルの議員内閣制と違う点だね。
ポイント 地方自治体の運営上の特性
首長の公選制と拒否権が認められている点は大統領的であり地方議会二より不信任決議権とこれにたいする首長の地方議会解散権がある点では議員内閣制二近い
住民の権利
地方自治体の住民には首領議員にたいする選挙権第93条第2講の帆か地方自治特別法の住民投票権第95条が憲法条保障されている。
地方自治当別法
特定のじちたいだけに適用されル法律の子と。条例と違って国会が制定する特定じちたいへの差別的な法律が制定されることのないよう制定のさいには住民投票が必要となっている。
広島平和記念都市建設法 1949 や横浜国際空港都建設法1950 など19例がある。
祖の帆か自治体法ではいかのような直接請求権がみとめられている。
なお直接請求権都は住民がをやって来れと要求出きる権利で議会や首長を介さず住民の意思を政治に反映させるという忌みで直接民主制の一種都いえる。
住民自治を促進するため地方自治体では間接民主制を保管する住民民主制的な仕組みが多く取り入れられているんだ。
直接請求制度
条例の改訂改廃
監査 必要証明数 有権者の1/50以上 首長 監査委員
議会にか毛て結果を報告
監査を実施し結果を報告
議会の海産
会食首長 議員
副知事福祉 し村長など
有権者の1/3以上 選挙管理委員会
首長 住民投票にかけ過半数の同意があれば海産会食
議会の2/3が出席し3/4以上の同意があれば会食
有権者が40万人を越える自治体については40万にん＊1/3＋40万
にんを越えるか図＊1/6 80万人を越える自治体については 40万にん＊1/3＋40万人を越えるか図＊1\6 ＋80万人を越える数＊1/8 が必要署名数となる、。
これはやたら都覚えようとせず順に理解すれば大丈夫だよ、
まず必要署名数に注目しよう。
有権者の50文の1以上を必要とするのはイニシアティブ住民発案で原則として3文の1以上を必要とするのはリコール 住民解職だ。 公職にあるものをやめさせるリコールの方が条件が厳しいのは当然だよね。 条例についてはあくまで条例の制定権を持つのは議会なので署名を集めて請求しただけでただちに条例が成立するわけでないてんに中位しよう。
それから請求先署名の提出先について 監査については監査してくれる非と監査委員に提出すればいい。
これについてはわかりやすいね。
また選挙で選ばれたものぎかい首長議員 をやめさせる場合二は選挙管理委員会に署名を提出する。そのはか条例の制定改廃都副知事からの解職については首領に提出することになる。
リコールするためには3文の1の署名を集めた上に住民投票も必要なんだ。、ずいぶん手間がかかるんだね。
まあ重要な役職の地位にある人をやめさせるんだから簡単にはいかないい。
ちなみに住民投票レファレンダムは次の三種類にわけることができる。
それぞれほうてきな根拠がちがうから中位してほしい。
住民投票の種類
地方自治特別法の可否をとう住民投票 憲法第95条に規定
リコールの可否をとう住民投票 地方自治法に規定
住民投票条例にも都竹住民投票 憲法法律にきていなし。・
法律的拘束力なし、。
住民投票条例にもとずく住民投票というのは地域の問題二関して住民が意思表明する機械をもうけるための制度でこのしくみが憲法 や法律でなく書く自治体の条例によってつくられている。だからこの住民投票の結果は政府機関をほうてき二拘束するものでない。でも明確な民意を示す政治的メッセージとしての重要性が1990年公判いこう二認められるようになり各地で急速二広がったんだ。住民自治の意識の高まりを反映しているといえるね。
住民投票条例二もとずく住民投票の主な事例
新潟権仮沢長 2001
プルサーマル計画 の是非
岐阜県御嵩町1997
産業廃棄物処理建設の是非
徳島権徳島市 2000
吉野川河口責建設の是非
新潟権牧町 元新潟市
原子力発電所の是非
沖縄米軍基地の整理縮小 1996
外国人は地方参政権をもってるんだっけ・
ないよね
外国人は国政選挙はもちろん地方選挙について参政権をもたない。
選挙のルール はすべて公職選挙法で決まっているから自治体が独自の判断で決められる時効については外国人の権利を広いく認めている自治体もある。とくに住民投票の投票権二関しては未成年二間でみとめられている自治体もある。
とくに住民投票の選挙権二関しては未成年二間で認めている自治体がでているんだよ
間たっ公務員の受験資格から国籍条項をはずす自治体もふえている
地方自治体における外国人の権
地方選挙への参政権 なし 公職選挙法二より禁止
住民投票の投票資格
地方公務員の受験資格
自治体二世ってあり
地方分権＼への働き
地方自治体は日本国憲法で保障された制度だけれども現実には戦前からの中央集権的な構造がねずよく残っている。それを対照的二示す言葉が三割自治だ。
次野図をみてほしい。
技法財政野歳入構成2014
一般財源 市と自由 特定財源 使途が限定
地方税 41.0 地方こうふぜい20.4 国庫出金16.2 地方債12。5
祖の帆か9。9
住民税固定資産税など
自主財源 三割自治
地方交付税 自治体間格差を是正するためにくにから配分使途は自由
国庫四出金 特定事業へのくにからの補助金
地方自治体が自ら聴衆した自主財源は4割りほどしかないのがわかるよね。
以前はこれが約3割りしかなく近年はやや上昇。
この財政基盤野弱さ故に三割自治といわれたんだ。
だから必要経費二足りない文はくに二頼るか借金するしかない
地方交付税と国庫主出金はいずれもくにから給付されるものだが使途が限定されているかどうか地方交付税は自治体間野財政力野格差をうめるための制度だけど交付をうけていない自治体は都道府県では東京とだけだ。
市町村だと大企業や原発などを抱えている自治体が府交付団体となっている
三位一体の改革
小泉内閣の聖域なき構造改革の一貫として2004年から実施されたもので具体的二は補助金の削除 くにから地方への税源移譲
地方交付税の見直し軽減の三つを指す。地方分権とくにの財源再建を一体二進めるという意図でもあったが結果として地方財政のいっそうの悪化をもたらしただけだと批判する声もあった。
地方自治体も借金で苦しんでいるの
そうだね。その点ではくにと全く同様だ。
くにと地方が共同出資して事業をおこなう第3セクターの経営失敗で来るしむ自治体もおおい。
たとえば北街道の夕張市は炭鉱の閉鎖に加えて第三セクターでも失敗したことから財政破綻に陥り財政生成団体にしていされている。
いま多くのひとが地方分権をとなえているよね。
これも実は三割自治と関係している。実はこれまで地方自治体が実際にやっていた仕事は下なりの部分がくにから押し付けられた仕事委任事務で自治体の固有事務は三割暗いしかなかった。
そこで1999年に地方分権一括法が制定されくにと地方の関係は従来の上下主従関係から対等協力関係に改められた。
具体的なないようとしては機関委任事務が廃止されたということがとくに重要だ。
機関委任事務というのはくにから地方自治体の機関首長や行政委員会などに委託された事務のことで委任といえば聞こえ敗因だけど実質は強制立った。
だからこれでは自治体はくにの下請け機関藻同然だというわけで制度が改正されたんだ。
地方分権一括の策定 1999
固有事務 公共事務 学校水道 公園など住民の福祉増進に関わる事務
行政事務警察 消防など権力講しに関わる事務
委任事務
団体いにん事務 自治体そのものにいにん保健所の設置管理など。
機関委任事務 自治体の機関にいにん戸籍の管理国政選挙など。
自治事務 都市計画飲食店の営業許可など。
法廷受託事務
政令に藻と好き委託生活保護の実態旅券の交付国政選挙など。
法廷受託事務って機関委任事務から名前が変わっただけじゃないの。
確かにそのっような批判もある。でも自治体にいにんするためには法令上の根拠が必要とされるようになったしもし不満がある場合二は国地方けいそう処理委員会に訴えることも出きるようになった。
地方分権一括法により帆かに次のようん場改革がなされた。それまで都道府県が地方債を発行するには総務大臣の許可が必要立っ他が事前に競技を行えばいいことになった。
課税自主権藻拡大され条例による同時課税が用意になった、。
構造改革特区
小泉政権下で構造改革特別区域方 2002がつくられ特定地域に限って特定文yの規制緩和をおこなうことが出きるようになった。
たとえば群馬県太田市は外国語教育特区にしていされ国語以外の教育を小学校から高校までほとんど英語でおこなう学校が誕生した。これも地方分権の流れのひとつといえる。
政令指定都市と中核市
いってい以上の規模の大都市に都道府県に準ずる事務権限を府よして地方分権かの推進を図る制度。
1956年にスタートした制度で大都市のお墨付きとして昨日している面もある。従来は人工100万人以上間たは近い将来人工100万人を越える見込みという基準があったが現在では人工50万人以上が基準となっている。
2015年8月現在では20の都市がしていされている。
2000年第いこうの政令指定都市は次のとおり
さいたま市2003 静岡市2005 かいし2006 新潟市2007
浜松市2007 岡山市2009 さがはら市2010 熊本市 2012
この帆か人工30万人以上面積111km以上の都市は中核市といちずけられ政令指定都市に準じた事務が以上されている。
地方自治への関心はねんねんたかまっているよ。
スキルアップ
地方自治体をめぐる最近の同行
平成の大合併
1999年いこう政府主導で急速に進められた市町村の合併野子と市町村が合併すれば書く自治体の子っすとが削減でき政府としても地方交付税の削減が可能となる。間た合併で基本自治体であるここの市町村が強化されれば地方分権か我進むという大義名分もあった。
そんななかで1999年に3232あった市町村は2013年まで1719にまで減ったしかし子の結果住民サービスは低下し地域の恋の代表する議員もいなくなったといった批判もある、
道州制構想
日本全体を10程度の道渡州に訳府権をこえた広域の行政単位をつくりくにの権限を委託する構想
地方分権の一貫として議論されている。
推進はによると子の仕組みは行政運営の効率下を実現するものであって区にの仕事は外交や安全保障などに限定されるようになり住民サービスはより地域の実態にそくしたものとなる とされる。また地域我最長に世って独自のルールを作るようになるため地域の活性化も期待できるという。
しかし地域間の書くさ我いっそう拡大するといった反対意見もある。
大阪都構想
大阪市を廃止して東京23く都同様の特別くをおこうという構想大阪府と大阪市の二重交付をさけるねらいがあったが2015年の住民投票で反対我多数をしめてっかいされた。
日本誠意の諸問題
子の項目のテーマ
選挙 さまざまな選挙制度の特徴と課題を整理しよう
せいとう政治
日本の千語せいとう政治のながレヲよく理解すること。
行政の民主化
行政の肥大かはなぜ起こり丼な対策我とられているのか
選挙
日本国憲法の全文は日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し都の言葉から始まる。つまり日本では代表民主制間接民主制をトルコと我宣言されているんだ。 でも代表民主制我きちんと昨日するためには民主的でせいとうな占拠我行われなければならない。そうしたみんしゅ的な条件我次の四つだ
普通選挙権 年齢以外で選挙しかくを差別してはならない。
制限選挙
平等選挙 一票の価値を平等に 不平等選挙
直接選挙 有権者我直接投票 代理投票は禁止間接選挙
秘密選挙 有権者我無記名で投票。
この中でも一番大事なのは普通選挙だね。日本でこれが実現したのはいつだっけ。
日本国憲法かできたときでしょ
外れ。まず直接選挙が実玄したのは以外に早く大日本定刻憲法が制定された翌年の第1っかい衆議院総選挙 1890 だ。ただしこのときの有権者は直接税15円以上を納入している25際以上の男子のみでしかなく人工の1パーセント 要するに制限選挙だった。ない税制限が撤廃されて普通選挙制が導入されたのは1925年だ。もっともこのときも有権者は間だ男子だけで男女普通選挙制が導入されたのは1945年になる新憲法の制定で普通選挙が確率したんじゃなく普通選挙で選ばれた議員たちによって新憲法がつくられるんだ
選挙制度二はそれぞれ長所と短所があるんでしょ。
そうだね。まずっ小選挙区制からみてみよう。
選挙制度の比較1
小選挙区制 1選曲から1人が当選 書く選挙区都も定数1
長所 第せいとうに有効 二大政党 政局が安定しやすい。
短所 指標が多く少数意見が反映されにくい、
しょうせんきょく制は1選挙区で１人だけが当選できる制度だ。だから当然的に第せいとう二有利となる。・
そうなるとおのずと消灯は淘汰されていき 二大政党制二落ち着く。
二大政党制では選挙二おける争点が見えやすくなるし消灯の乱立する事態がさけられるので政局もあんていしやすい。ただしこの長所は裏を返せば少数意見を切り捨てるということでもあり落選者二投じた票指標の割合が多くなる。
選挙精度の比較2
1選挙区から複数が当選
書く選挙区都も定数2名以上
比例代表制
政党二投票し得票数仁尾おじて議席を格闘二配分
長所 指標が少なく少数意見が反映しやすい。
短所 消灯分立 政局が不安定かしやすい。
これにたいして大選挙区制や比例代表制では少数派の代表者も当選できる可能性が高まるため少数意見が反映されやすくなる
でもそうするとぎかい多数はの意見がと売りにくくなったりあるいは選挙を経ずに連立の組み合わせが変わる事態が生じる。政局が不安定二なる危険制もある。
日本の国会派丼な占拠精度二なっているの。
衆議院 しょうせんきょく比例代表並立制
しょうせんきょく 295 300選挙区定数1
比例区 180名全国11ブロック
拘束名簿式 重複立候補も可
参議院 選挙区 146名 47選挙区 定数1～5
比例区 96名全国1区
非拘束名簿式 重複立候補は不可
まず衆議院だと1947年から1993年までは書く選挙区の定数が3～5の中選挙区が採用されていた。でもこれは1994年二廃止され1996年の総選挙以降は小選挙比例代表並立制が採用される
この精度は小選挙区比例代表立制が採用されている。
この精度は小選挙区制と比例代表選挙が独立して行われるのが特徴だ。
ただし小選挙区と比例区の両方に立候補する重複立候補も可能でその場合小選挙区で落選しても比例区で復活当選の可能性がのこされる。
後比例代表選挙が全国11二分割下ブロックごとに実施されることにも中位してね。
参議院の選挙精度は
参議院も選挙区選挙と比例代表選挙が独立しているんだけど参議院の選挙区は都道府県が単位となっているので人工に応じて定数がちがう。
それから比例代表選挙は衆議院と違い全国単位で行われており間た2001年からは政党名だけでなく候補者名にも投票できる非拘束名簿式が採用されている。
拘束名簿式では名簿順位は各党が決めるので有力政権の名簿上位者はほぼ自動的に当選することになる。
でも非拘束名簿式は名簿に順位をつけず個人名での投票数によって当選者が確定するのでこれならとうせんしゃに有権者の意思を反映させられるんだ。
丼と方式による議席配分
比例代表選挙における議席配分方式のひとつ
獲得数を議席数に換算方式はさまざまなものが考案されているが日本で採用されている丼と方式では各党の総得票数を整理123 で順に割っていきその小のおおきい順に各党の議席を定数まで割り振っていくというしくみがとられている。、
ポイント 衆議院と参議院の選挙精度
衆議院は重複立候補が可 比例名簿は政党が順位を決定
参議院は重複立候補が不可 比例の投票順位は個人得票二より決定
選挙運動は自由にやっていいの
日本出は公職選挙法でそのルールが決まっているんだけどとにかく規制が厳しい金品や飲食物のきょうよが禁じられているというのはわかるとしても事前運動や個別訪問が禁止されているのは先進国出は日本暗いのものだ。また文書の配布にも厳しい規制があって2013年まではインターネットでの選挙活動が全面的に禁じられていた
なお2003年の公職選挙法改正によって新たなマニュフェスト政権公約を配布できるようになった。これは従来の選挙公約に明るい日本を実玄します。 見たいな曖昧なものがおおかったことへの批判により生まれたもので製作目標を具体的にのべ財源や実玄の期日なども詳細にしめしたさつしじょうの文書だ。 2003年の公職選挙法改正によって国選選挙で交付できるようになった。
製作本意の選挙になることが期待されている。
祖の帆か日本の選挙の問題は、。
最大の問題は１表の格差 議員定数不均衡 だろうね。 日本では高度成長期に農林から都市への人口移動が進んだにも関わらず議員定数の訂正がすすまなかったため一票の価値議員一人辺りの有権者数に乏しい格差が生じてしまった。
農林椎木出身の議員野抵抗があったからだ。
定数是非は何度か行われてきたがいまでも衆議院野小選挙区で約2倍参議院の選挙区で約5倍もの格差がのこっている。
これにたいしては国政選挙の度に裁判が起こされていて次第の裁判所も厳しく是非を求めるようになりつつあるよ。
間た近年の選挙精度改革として次のような試みがある。
近年の選挙精度改革
投票時間の延長 午後6時まで 午後8時まで
期日前投票野導入 2003 投票率工場策
連座制野拡大拡大連座制 1994
候補者本人以外野選挙違反でも当選が向こうに
適用範囲は秘書などに拡大し5年間野立候補が禁止に
比例投票者の政党間移動の禁止2000
電子投票法 2002 思考 地方自治体の選挙でのみ電子投票が可能に
ネットを使った選挙運動の解禁2013
一般に大衆社会が進むと政治的無関心が広がり一般に投票率派定価していく。 そのため投票時間の延長や期日前投票などの対策がとられてきたが なかなか歯止めはかかわらず衆議院参議院ともに 投票率は50%前後までさがっている
衆議院は2014年の52.66% 参議院は1995年の44.52%が最低その根本にもこんつよい政治不振があり特定政党を指示しない無党派層がふえる一方であることも関連しているとかんがえられる。
そのてんでネットを利用した選挙運動が解禁されHPやブログその他多種のソーシャルメディアでの情報発信が可能担ったことは大きな変化だ。ただし電子メールを使った投票の呼び掛けが政党およびこうほしゃに限定されているなど以前として制約も多い。
政党政治
指導者の個人的力量に依存する政治というのはおもしろいものだ。
だからイギリスなどぎかい制の発達したくにぐにでは次第に政党が政治の中心となる政治政党政治が形成された。
政党都は特定の政治的理念にもと図いて行動し政権の獲得と政治の実玄を目指す政治集団のことだ。
格闘の政治的理念は綱領にのべられている
せいとうには人びとの多用な利害を集約して具体的な製作へとまとめあげることが期待され講した政治本意で政治が運営されるのが政党政治の気のんだ。
せいとうはいつ頃から登場したの
せいとうはぎかい政治の発展とともに形成されたから本格的な政治は18～19正規ごろだね。ただし当時は制限選挙の時代だったので財産と教養を持つ地方有権者に世って構成される
名ぼうか政党わくをこえるものではなかった。 これにたいして20正規に入って普通選挙制がひろまるとともに大衆的な基盤をもとに厳格な規律と大きな組織を持つ大衆政党が各国で登場するようになってきた。
政党システムの種類
二大政党制 イギリスアメリカなど
長所 政局があんてい政権交代が用意 争点が明確
短所 有権者の選択しが少ない。民意が繁栄されにくい
他党制日本 ドイツ フランス イタリアなど
長所 多用な民意を繁栄しやすい。
短所 政党が不安定になりやすい。
以上二つの政党システムの選挙精度と密接二関係している。 つまり小選挙区制は二大政党制を生まれやすいので この二つは長所と短所藻ほぼ共有している。 大選挙区制間たは凡例代表制と他党制二関しても同じことが言える。
日本出政党が生まれたのは戦後のことだよね。
いやいや明治期二すでに自由民権運動のながれの中から政党我誕生しているよ 有力半出身のボス政治かたちが取り仕切る半ばつ政治を否定する政党はそのあともうまれ大政二入ると立憲制友会の原敬内閣我成立した。
1918 これはほとんどの国務大臣をじとうで固めたことから日本初の本格的政治内閣と言われる。
圧力団体ってのは政党とどうちがうんですか
圧力団体 利益団体都は政府や政党二圧力をかけ特殊利益の実玄を目指す集団のことだ。政党我基本的二国民利益の実玄を目指すものであるのにたいし圧力だんであれば企業の利益を脳かの団体出あれば脳かの利益などという特賞利益を首長する性格をもつ。
間た政権獲得を目指さない点出も政党と本格的二性格我ことなる。
弾力団体の例
経済車団体 日本経済連合会日本経団連など。
労働組合 日本連合総連会連合など
職業団体 日本医療会全国農業共同熊井連語句会 ja全能など
日本以上に圧力団体利益団体の活動我さかんなのがアメリカ出農業団体 宗教団体環境保護団体 銃愛好家団体と無数の団体我つねに議会や政府に協力な圧力をかけている。 そのときんい団体の第利刃として活動しているのがロビイストとよばれる人びとで彼らは連邦口ビイング統制法にもとずいて活動ないようの登録と報告がぎむずけられている。
講した圧力団体は多数決だけではうもれてしまいがつ少数意見を代表することでぎかい制を保管する役割を担っているがかれらの力が強すぎると逆にみんしゅ的な意思決定がゆがめられる利権政治 利益誘導政治に落ちいてしまう。バランスの難しいところだ。
NPO 非営利組織
圧力団体とにた役割をになっているのとしてNPO 非営利組織がある。
NPOは消費運動環境保護介護などさまざまな非営利活動に従事する民間国民団体の総称で1998年に特定非営利活動推進法NPO法が制定されていて法人格の取得がようになった
NPOは営利目的の活動はしないが有給の専従スタッフをおくことはできる。
ポイント 政党と圧力団体のちがいとは
政党は国民的利益のために行動し 政権獲得と製作実玄を目指す。
圧力団体は特賞利の実玄を目刺し原則として議会二は進出しない。
日本の戦後政党政治はどんな風に展開されてきたんですか
日本のっ戦後政治しに落ちてもっとも重要なのが55年体制という概念だ、1945年の戦後からしばらくは多くのせいとうが乱立する混乱気だったが1995年に左派と右派に分裂していた。、に本社会党が統一するとそれに対抗するため自由党と日本国民主党が合同し自由民主党が形成あれた。 これで保守の自民党と確信の者会党が退治する55年体制が成立したわけだ
1995年10月 日本者会党の統一
左右分裂の解消
1955年11月 自由党と日本民主党の保守合同
日本者会党
確信 護憲
福祉重視 対立
保守 自主憲法制定
資本主義擁護 しんぺい
ただ55年体制は第位置党である自由民主党が第2党である日本社会党の2倍近い議席をもつという力関係であったので2第せいとうというより1と2分の1正当性だとも揶揄され実質的には自民党の一等優位性体制であった。 この両党の力関係は1993年間でつ図いた、。
と統制かの時代。
1960 70年第
保守政党 ロッキード事件 新自由クラブの結成 1976
中道政党 公明党 1964 みんしゅ社会党1960
確信政党 日本社会党簿分裂
1960年代に入ると他党かが目立ち始める まず1955年に統一したばかりの社会党が1960年に再分裂しせいとうに比較的近い右派グループがみんしゅ社会党のうちに民主党と改称 を結成した つずいて仏教系宗教団体を母体にした公明党が結成される。
この二つの党は保守と確信のあいだをいく中道政党だった。 中道政党の登場は日本政治の対決軸がぼやけはじめたことを意味している。
またロッキード事件hで田中角栄前首相にそうさを及ぶと自民党の自浄能力に見切りをつけたグループが新自由クラブをけっせいし1976同年の総選挙では自民党がはじめて過半数をわる第一党のザ派維持 など保守陣営にも同様が広がり始める。
1993年にはじめて自民党が政権から転落したんだよね。
うん 子のとしには政治改革への対応をめぐって自民党が分立し宮沢内閣不信任が成立した。 そこでおこなわれた総選挙で自民党が大敗し非自民 非共産の8党派による連立連権が成立したんだ。主そう派日本新党の細川護煕なおこのとき第一党が間だ自民党で社会党で大幅に議席をへらしていた。 136 70 ことに中位しよう。 ともかくこれで政権党の自民党に社会党が対立するという55年体制を終焉した。
1993年衆議院議員総選挙
非自民非共産連立政権
政治改革
非自民連立政党として発足した細川連立内閣は1994年二次のような第改正をおこなった。
選挙制度改革
衆議院で中選挙区制を廃止 小選挙区比例代表並立制を導入
政党助成法 いっていの用件を満たした政党に国費から政党補助金を交付。
共産党を受け取り拒否
政治資金規制法の改正 政治か個人への企業 団体献金禁止 政党への企業団体補助金は可
そのあとは連立政権の時代だよね。
そう非自民政権はすぐに空中分解してしまい 去年1994年には自民党が社会党の委員長であった村山富市をしゅそうに担いで政権に復帰した。
自社連立
その後はめまぐるしく連立の組み合わせがかわるけどしばらく自民党中心の連立政権がつ図いた。
これが打破されて自民党が結党以来はじめて衆議院第一党のザをゆずったのは2009年の衆議院議員総選挙だった。
このときに圧勝したのは1996年に結党した民主党だね。
けれども民主党は2012年の衆院選で大敗し圧勝した自民党が公明党を連立のパートナーとして政権を奪還する。
その後も自民党は国選選挙で連勝しあんてい政権をきずいてる。
ニュースでねじり国会ということ場を聞いたんですが。
ねじれ国会とは衆議院と参議院で第一党 連立与党が子となることだ。
衆議院の優越により内閣総理大臣の指名や予算条約については衆議院で多数をにぎる政権与党が決定できる。
でも法律案に関しては衆議院で3分の2以上の議席をもっていないかぎ与党だけでは一本藻党須子とができない。だからねじれ国会においては野党が対決し制をとると国会審議がたちまちいきずまってしまうんだ。
最後に日本の政党政治の課題についてお願いします。
一番大事なのは製作本意の政治を実玄することだろうね
有力国会議員の多くは世襲議員で彼らは自信が所属する党内の派閥と協力な個人護衛会の支援をうけつつ地元や支援母体に利益誘導をおこなうことで当選をかさねた。
選挙には地盤組織看板知名度鞄資金力の3番が必要だと言われるがこれらをそろえるのは制衆議院だけだったんだ。
しかも彼らの多くは特定の間府や圧力団体と太いパイプをもつ義賊委員道路俗構成俗など でもある。」そんなわけで 日本の政治は政治理念や製作を同じくする政党が中心となるのではなく特定地域や個別の業界に特殊利益をもたらす有力議員たちによって動かされてきたんだ。
これを改めていくには有権者にも政治を厳しく見つめることがもとめられる。 党議拘束 政党が所属議員の行動特に法案の採決を拘束すること 政治政党にとって当然の子とがこれが強すぎると国会審議が形骸化するなどの弊害がおこる。
日本の政党は一般に党議拘束が強いといわれる。
行政の民主化
20正規に入るとそれまで夜景国家が福祉国家に変容し
各国で行政府の役割が飛躍的に増加していった。 このように行政権の肥大かした国家の子とを行政国家という、。日本の場合どんな点で行政権が肥大化しているの
ひとつの内閣提出案の増大法律の制定は立法府の役割のはずなのに
完了が作成した内閣提出法案のほうが議員提出法案 議員立法よりも割合が高く成功率はなおさら高い議員立法も少しずつ増加しつつあるがそれでも前法案のうち約7割りは内閣提出安法案だ。
それから委任立法の増加 委任立法とは骨格だけで法律できめておいて
細部運用については政令 内閣の命令奨励 確証の命令 など行政機関にゆだねるというものだ。
また特に日本人に特徴的なものとして 許認可行政と行政指導があげられる。
書く行政機関は民間企業のさまざまな活動にたいして大きな許可権限を持っておりさらに法的な根拠のない指導勧告助言 行政指導といったものがおこなわれた。
こうしたことは社会の複雑かへの対応としてやむ得ない面もあるけれど国会と違って国民のコントロールの及ばないぎょうせいふに最良権限が集中するのは国民主権の原理から見て問題があるといわなければならない。
なるほどなにか対策は。
まずは行政期間の手続きを透明かし明確かすることだね。 透明かという点では1999年に情報公開が制定され明確かという点では1993年二行制手続き法が制定された。
それから行政聞こうを監視し国民から苦情や告発ヲ受けて改善勧告ヲおこなうオンブズマン行政監察官の導入も有力な手段と考えられる。
これはスウェーデンだ始まった制度二本では地方制事態では導入しているところがあるが区にレベルではまだない。
そのほか 行政機構ヲスリム化したりあるいは独立行政法人化 民営化するということも方向性として考えられる。
2001年にはそれまでの一府 22小府が1府12省庁体制に再編された。
独立行政法人というのは国が直接執行にあたる必要のない事務を効率的二おこなうために小府から独立させられた期間のことだ。 イギリスのサッチャー政権で導入された仕組みをモデル二2001年から国立の博物館や病院権狂女などがこれに以降した民間の経営須田んを取り入れて業務の効率化を図る子とが期待されている。2004年からはほぼ同様の仕組みとして国立大学が国立大学法人へと以降しているよ。
行政の民営化
さんこうしゃの民営化
1980年代には第二次臨時行政調査会 第二次臨調の答申より 3つの公社 国営企業が民営化された。
日本専売公社jt 1985
日本電信電話公社 NTT 1985
日本国有鉄道 jr 1987
郵政民営化 かつての優勢事業府 は2003年二日本郵便公社へ以降しさらに2005年小泉政権かで成立した郵政民営化法二もとずき2007年からは持ち株会社である日本優勢および郵便曲会社 郵便事業会社 ゆうちょ銀行 簡保生命という4つの事業会社へと分割民営化された。
市場かテスト 官民教宣入札
公共サービスを行政期間と民間企業に競わせて行政効率サービス向上を目指すしくみ・
2006年の公共サービス改正法で導入された。
ただし事業の最終責任は行政期間に残されるので完全な民営化ではない。、あの天下りということ場をよくききますけど
天下りとは高級完了が辞職後に関連企業や特殊法人などに再就職することだ。
国家公務員には幹部コースを歩む。 キャリア官僚 とそうでない公務員とが 採用試験時からはっきりと区別されている。
官僚トップ野事務次官になれるのはキャリア抱けそして当然ながら動機入賞でただ1だけだ しかしピラミット方野組織では上にいくにしたがってポストが減っていく。
そこで出世コースをこれ以上進めないとわかた官僚は定年定食前に退職する慣行があるんだ。
そのさいに関連企業などに再就職する。これが天下りというわけだ。
なるほど。
良くできた仕組みだ。
関心してるじゃないぞ。 天下りが可能であるということ業界団体と深く癒着して行政がゆがめられている可能性がある。 ということは意味する。
また特殊法人をわたりあるいて退職金を荒稼ぎするケースでもなくなない。
だから国家公務員法では離職後2年間は関連企業主への再就職を原則として禁止している。
ただし人事院の承認があればこれもみとめられてるしまうことから実際には黙認に近い状態だ。
民主党は政権につく前にマニュフェストで天下りの廃止を公約していたんだが 現実しなかったこれが完全にやめたるにはキャリアシステムを根本から考え直す必要がある。なかなか難しいところだ。
天下り以外にも公務員の不正を防ぐため1999年に国家公務員倫理法が制定され課長補佐急以上の公務員が一件5000円以上の接待や贈与を受けたときには報告の義務が化されるようになった。
社会的な新らを失ってしまえば株かの下落や売り上げ現象にはねかえってきてしまうという現実的判断が背景にあることもたしかなんだね。 またコンプライアンスというのは文字通りの法令岳でなく社会通年や道徳などヲ含めて広く責任ヲ果たすことヲ意味しているよね。 そのほかのCSRとしてはいかのようなものがあげられる。
フィランソロピー 企業による社会貢献活動や事前活動
例 寄付 事業員のボランティア支援
メセナ 企業による芸術 文か活動への支援
例 美術館 音楽ホールの建築 各種イベントへの協賛金
ゼロエミュシュン 生産仮定における廃棄物ゼロヲ目指すこと。
ISO14000シリーズ国際標準化寄港 ISO が定められた環境管理システムの統一規格子の認証ヲ受ければ環境に配慮しているアピールできる。
最近では企業活動でも社会貢献が重要視されており貧困など社会問題を解決するために企業する社会企業かやそうして設立させられた社会的企業が注目をあつめている。この代表として知られるのはバングラデッシュで貧困層向けの低利融資をおこなう
