日銀当座預金のマイナス金利と長期国債金利の低下、そして、“国家破綻の危機”との関係について簡単に説明してみました
正直な話、今回、僕はこれを書こうかどうしようか悩みました。似たような話は何回も書いていますから。
ただ、インターネットを軽く検索してみたのですが、経済にあまり明るくない人にも分かり易く書かれた記事が見つけられなかったんです。でも今(2016年3月現在)、マイナス金利政策によって日本経済に起こっている事は、どう考えても少しでも多くの人に知っておいてもらった方が良いんですよ。それで僕はその為の文章を提示する必要があると判断して、これを書いてみる事にしてみました。
さて。
銀行などの金融機関が日銀に預けるお金(これが日銀当座預金です)の一部に対し、マイナスの金利が日本銀行(以下、日銀とします)によって付けられました。テレビなんかで繰り返し報道されている「マイナス金利」とはこの事ですね。この影響は開始前からありました。今までも充分に低かった長期国債(国が借金するための借用書みたいもんです)の金利が大幅に下がり、時折マイナスにすらなってしまうという異常事態を招いてしまったのです。
(因みに、同じ“マイナス金利”なんで混乱しちゃいそうですが、日銀当座預金のマイナス金利と長期国債金利のマイナスはまったくの別モノです)
一般の人でも、もし「お金を預けていたら、お金が減っていく」なんて銀行があったら、お金を引き出すと思いますが、銀行などの金融機関でも同じです。日銀からお金を引出し、何かしら使おうとするでしょう。でもって、今回、金融機関の多くは「長期国債を買う」という行動に出たのです。
国債は買う人が多ければ多い程、金利が下がります。だから、長期国債金利が下がってマイナスにまで至る事態になってしまったのですね(普通の商品と逆なので、ややこしいですが、これは国債価格が上がっている事を意味します)。
この今回日銀が行った「日銀当座預金のマイナス金利」政策は、量的緩和政策と似たような目的で行われたものです。量的緩和政策というのは、金融市場にお金を大量に供給するというもので、これらは「お金を使う」とセットではじめて意味があります。つまり「お金を増やす」「お金を使う」がセットで成功と言える政策なんですね。
あ、「お金を使う」と言っても、株のような金融商品ではなく、ちゃんとした実体経済の中で流通する商品を買うって意味での「お金を使う」ですよ。例えば、太陽電池とか介護サービスとか託児サービスとかそういったものですね。そういった商品が買われるからこそ、経済が成長するんです。
量的緩和は自民党政権下で強化されましたが、「お金を使う」部分についてはあまり効果がありませんでした。ただ、これ「そりゃ、そうだろ」って話でもあるんです。だって当の国自体が「お金を使う」事を阻んでいるんですから。
ちょっとだけ話が難しくなります。
銀行やなんかが例えば再生可能エネルギーのような“新産業に投資”し、その投資が成功すれば「長期的な経済成長に成功した」と言えます。つまり、その投資が成功するかどうかは別として、とにもかくにも誰かが投資をしなくては経済成長は始まらないんです。ですが、その投資を国が“積極的に規制”してしまっているんですね。
この規制は官僚や政治家達が、利権を護る為…… つまり、お金や権力が欲しいので、やっていると言われています。自民党政権はこの規制を取っ払うと言い続けてきましたが、抵抗が強すぎて無理だったのか、それとも本当はやる気がないのか、できませんでした(まぁ、民主党政権下でもできませんでしたけどね。唯一、できそうだった“劇薬”の橋下さんは本当か嘘かは分かりませんが、政界から離れると言いましたし)。
実体経済の成長を阻む要因はまだ他にもあります。国は大規模な公共事業を行っていますが、この公共事情の所為で、資源が民間から奪われてしまっているのです。お金は刷ればいくらでも増やせますが、資源は簡単には増やせません。そして資源がなければ、投資できないのは自明です。
だから、量的緩和を行っても実体経済がそれほど回復しないだろうことは自民党の経済に詳しい人達にだって分かっていたはずなんです。ただし、それでも“株”にお金が流れさえすれば、それで構わないと考えていたような節があります。
株価が上がれば企業の資産は増えますし、何より“気分”に影響を与えますから、確かに実体経済にも好い影響を与えます。ですが、経済はそれだけで回復するような甘いものじゃありません。経済が本当に回復する可能性は非常に低いと考えるべきでしょう。ですが、それでも株価を上げさえすれば、経済回復を“演出”できます(僕の職場に、株価上昇がそのまま経済回復を意味すると勘違いしている人がいました)。
そして、その“演出”さえあれば、選挙で勝つには充分なんです。
その証拠に、自民党は年金資金で株を買って株価を上げる政策を執っています(後述しますが、これは非常にリスクの高い政策で、実際に失敗して莫大な損失を出しているのではないかと言われています)。更に前回の量的緩和策は選挙の前に行われ、その時は上手く株にお金が流れて自民党の圧勝に大きく貢献をしました。
そして、今回も選挙前に“マイナス金利”政策が執られたのです。
もっとも、今回の“マイナス金利”政策は失敗し、株にお金は流れず、国債等に流れてしまったのですが…… そして、前述したように長期国債金利が大幅に下がってしまったのです。
……ここまでを読んで、疑問に思った人がいるかもしれません。
タイトルに“国家破綻の危機”ってなっていますからね。国債金利が下がったのなら、直感的にはむしろ“国家破綻の危機”は遠のいたのじゃないかと思えます(一応、もう一度断っておくと、国債は国が借金するための借用書みたいなもんで、国債金利が下がるというのは、国の借金の金利が下がるって事です)。
あるニュース番組のニュースキャスターもそれと同じ事を考えたらしく「国が借金し易くなっただけ」なんて言っていました。
ですが、これ、そんな単純な話ではありません。僕は国の借金事情は厳しくなると考えています。
――何故でしょう?
金利が低い国債を買ってしまうと、金利が高くなった時に、その低金利の国債を買ってしまった金融機関は大損してしまうんですよ。
詳細な計算は省略しますが、金利が0.1%の国債を買って、その後で国債が1%になったとしたら、“0.1%の国債”は価値が下がってしまうんですね。
怖いのはここからです。
銀行なんかがその損失を回避する為に、国債を売りに出したとします。すると、更に国債金利は上がってしまうんです。でも、そうなると更に“低い金利で買った国債”の価値が下がってしまうでしょう? だから、もっと銀行なんかは国債を売りに出すんです。ところがそうなると、また国債の金利が上がってしまって……
と、以下、この繰り返しで、瞬く間に国債金利は上昇し、一気に“国家破綻”となってしまうんです。
これは、バブル崩壊とほぼ同じ現象です。つまり、国債金利が低下した今は、国債がバブル状態って事なんですがね。
当然、この現象は国債金利が下がれば下がるほど発生し易くなりますし、その被害も大きくなります。まぁ、パンパンに風船が膨れ上がっているってイメージすれば分かり易いのじゃないかと思います。爆発する危険も規模も大きくなります。
量的緩和の影響で、これまでも国債金利は充分に低かった訳ですが、それでもまだ風船が膨らむ余地はありました。更に、一時、国債金利が急上昇し、恐怖を感じる場面があるのはあったのですが、基本的には安定していたので、日銀が国債金利をコントロールできているように“見えて”いました。
ですが、今回の「マイナス金利」の影響で起こった国債金利の低下は、とてもじゃありませんが、日銀がコントロールできているようには見えないんです。
もしかしたら、「満期まで国債を保有していれば国債金利が上がっても関係ない」なんて思っている人もいるかもしれませんが、長期国債金利が上がるって事は、預金金利も上がるって事で、銀行などの金融機関は資金調達先に金利を払わなくてはいけないので、国債金利の上昇は無視できません。支払う額の方が大きくなってしまうからです。
更に“金利が下がる”事は、金融機関の収益が下がるって事でもありますから、今のマイナス金利の期間でその損失に耐え切れる程の体力がなくなれば、国債金利上昇時に国債を売りに出してしまう可能性がより高くなります。
つまり、自民党による「マイナス金利」政策は、国家破綻の危険をより高めてしまったのです。
ただし、必要以上に不安を煽るべきではないので強調しておきますが、当然、国はこういった事態に対する防衛策を持っています。特別会計に国債金利上昇時の対応用の積立金を用意していて、危なくなったらそこからお金を出せるようにしているんですね。また、年金資金で国債を買い支えるといった事も可能でしょう(因みに今も買っています)。だから、ちょっとやそっとの事ではいきなり国家破綻は起こらないと思います。
……まぁ、逆に言えば、「ちょっとやそっとじゃない事」が起こってしまったなら、危ないって話なんですがね。
それに、そういった手段は一時手段に過ぎませんし、自ずから限界があります。つまり「これからどうするの?」な状態に陥っちゃうのですね。
このまま何らかの解決手段を執らず、日本の労働力不足問題が悪化し続け、それにより物価上昇が起こったなら(因みに、これはスタグフレーションと呼ばれています)、国の借金の源である国民の貯金が減ってしまうので、国家破綻の危機に陥ると予想される訳ですが、或いは何らかの切っ掛けで、それよりも早く国家破綻が起こってしまうかもしれません。
もちろん、長期国債金利の低下が短期間で終わるのなら、それほど心配はないかもしれません。ですが、長期間続くようなら、覚悟をしておいた方が良いでしょう。
「マイナス金利」政策にはその他にも様々なデメリットがあります。先ほど述べたように金融機関の利益を減らしてしまいますし、土地や株などのバブル経済を招いてしまう危険だってあります。
自民党は量的緩和がもう限界で他に策がなかったので、「マイナス金利」政策を実施したのかもしれませんが、正直、僕は執るべきじゃなかったっと思っています。リスクが高過ぎる。
どうして自民党がこのようなリスクの高い政策を実施してしまったのか、不思議に思う人もいるかもしれませんが、実は最近の自民党はリスクが高くしかも短期的にしか効果のない政策を実施する事がなんだか多いんです。
量的緩和政策だって運良く(短期的には)成功しましたが、大失敗する可能性だってあったんです(もちろん、長期的な副作用も非常に心配されています)。
そして、年金資金の株運用も同じです。リスクが非常に高く、前述した通り、株価が下がっている今のところは(2016年3月初め現在)失敗していて莫大な損失を出している可能性が濃厚です。
(一応、断っておきますが、金融市場に余っているお金が株に向かえば、株価が急上昇する可能はあります。ただし、その場合、今度はバブル経済を警戒しなければならないでしょうが)
年金資金の株運用は、リスクが高い事が分かり切っていました。だって、世界には株価を下げてしまう“不安”が幾つも転がっていたんですから。その証拠に僕は随分前にそのリスクの高さを「政策のリスク評価についての不安(主に原子力政策)」ってエッセイで指摘しています。つまり経済の素人でしかない僕にですら明白で分かり切っている危険を自民党は冒した事になります。
当然、そのリスクの高さを自民党は把握していたはずです。
実際、麻生大臣が「中国バブル経済がはじけることは前から分かっていた」というような発言をしています。
また、原子力政策だって例え大事故が起こらなくても長い時間が経てば経つ程、核廃棄物の処理やウランの高騰など様々な問題が生じます。それにもしかしたら、自民党が執るつもりでいるのかもしれない“移民政策”との相性も悪いです。
一応、軽く説明しておきますが、既に少子化問題は“緊急”を要するほどの深刻な問題にまで至っています。早急に充分な対策を執らなければいけないはずですが、何故か日本の活性化を望んでいるはずの自民党に、あまりやる気があるようには思えません。
「どーいうつもりなのだろう?」と僕は不思議に思っていたのですが、そんなところにちらほらと「移民政策」という声が聞こえて来たんです。移民すれば、手っ取り早く人口を増やせますからね。
仮に本当に自民党が移民政策を執るつもりなら「自国の現役世代の貧困問題を野放しにておいて移民?」とか、「移民政策を軽く考え過ぎてない?」とか、色々とツッコミたい点がある訳ですが、移民政策がテロを悪化させる点にも注目しなくちゃなりません(移民達を差別するような事態は避けなくてはなりませんが、それでもテロが起き易くなってしまうのは歴史的事実です)。だから「テロに対して世界で最も脆弱」と言われる日本の原発リスクは非常に高くなってしまうんです。
後一つでも原発大事故が起これば、日本の衰退が決定付けられかねませんから、普通ならこんなリスクは負わないでしょう。自民党だって無事には済みません。しかし自民党は、この相性の悪い政策を実行してしまいそうに思えてならないのです……
仮に「これらリスクの高い政策の実施は、自民党が合理性を欠いているからだ」と考えるのならまだマシかもしれません。ですが、もしも合理的判断の上で、リスクの高い政策を執って来たのなら(そしてこれからも執るつもりでいるのなら)、ちょっとばっかり悪い“想像”を僕はしてしまいます。
もう一度断っておくと、これは飽くまで“想像”です。だから「そんな馬鹿な話があるか」と笑い飛ばしてもらってもかまいません。
ここ最近、自民党がメディアを規制しようとしている話をよく聞きます。“放送法”を巡る問題発言などもありましたが、もしかしたら自民党は「権力さえ握ってしまえば、どれだけ問題が起こっても、いくらでも誤魔化せる」なんて事を考えているのではないでしょうか?
だからこそ、短期間だけ効果のある政策で選挙に勝とうとしている。その後で、どうなろうと権力を使って反発を押し潰せば良いだけの話だから……
一応断っておきますが、本来“放送法”は偏った思想を宣伝させない為にある法律なんだそうです。例えば、独裁者などが現れて、テレビ局なんかがそれに協力し始めたら大問題です。そういう事態を防ぐ為に“放送法”は存在している。だから、「テレビ局が“公平性を欠く放送”を行った場合、それを規制するべき」というような事を主張した自民党の一部の議員は正しいっちゃ正しいのです。
ただ、仮にテレビ局が“公平性を欠く程、自民党を褒めまくる放送”を流したとして、それを自民党が規制するとは思えないでしょう?
つまり、“公平性”を判断する部分が今の体制のままでは、歪みまくっていて問題があり過ぎるんです。自民党自身が判断する訳ですから、客観性なんてある訳がありませんよね。
もちろん、僕だってこんな陰謀論紛いの話を芯から信じている訳じゃありません。ただ、怖くはあります。
自民党は以前に特定秘密保護法を成立させましたが、そして今度は「国民は成熟していないから」という理由で国民の“知る権利”を削除する憲法の修正案を出しているそうです。
これだけ情報を隠したがるって事は、「相当に悪い事をするつもりなんじゃ?」と思わず勘繰ってしまいませんか?
話が逸れてしまいました。元に戻します。
意外に思われるかもしれませんが、国家破綻は景気回復が引き金になって引き起こされる可能性もあります。理屈はさっきの国家破綻の話と同じで、その切っ掛けが景気回復ってだけです。
もしも、景気が回復して、国債よりももっと良い資金運用先が現れたとします。すると銀行なんかは超低金利の国債よりも、そちらに資金を回そうとするでしょう。それで国債が売れなくなれば、国債金利が上がる。国債金利が上がれば、低金利の国債を保有している金融機関は損失を受けるのでそれを避ける為に国債を売ろうとし、更に国債金利が上がる…… 以降はこの繰り返しで、一気に国債バブルが弾けて国家破綻です。
だからなのか、景気を回復させてしまったら、日本は国家破綻するなんて言っている人もいます。もちろん、100%確実にそうなるって訳ではないですが、それでも非常に心配ではあります。
今までもこれが発生する可能性はあったのですが、今回のマイナス金利政策で国債価格が跳ね上がってしまったので、より危険は高まってしまったはずです。
これを防ぐ為には、もしかしたら「経済成長をコントロールする」という職人芸的な技術が要求されるかもしれません。
『国債の暴落が起こらないレベルに、経済成長を抑え、国債発行額減らしつつ、その間で少しずつ国債金利を上げていく……』
なんて事をしなくてはならないかも。
まぁ、つまりは、バブル状態にある国債をソフトランディングさせるって事です。パンパンに膨らんだ風船から、少しずつ空気を抜いていくイメージですね。
個人的には、これはとても難しいのじゃないかと思っています。ただし、それは通常の“経済の常”識では、という条件付きですが。
僕は以前から「通貨循環モデル」と名付けた経済のモデルを提案しているのですが、それを応用すれば、ある程度は経済成長をコントロールする事が可能かもしれません。簡単に説明します。
まず、基本的な原理のところから説明しますね。とっても単純です。
労働者が余っているとします。その労働者を使って何かしら生産物を生産し、そこに“通貨の循環”が生まれれば、その通貨循環量が増えた分だけ経済成長します。
因みに“労働者を使って何かしら生産物を生産し”って部分を起こすのが投資です。投資によって何かしら設備が整えば、それで生産物が生産できるようになるからですね。
でもって、ですね。実はここでの“生産物”ってのは、何でも構わないのです。保育園でも、介護でも、再生可能エネルギーでも。そしてそれを“買う”のは、別に民間じゃなくても良いんです。つまり国でも大丈夫。
なら、国がそれを買ってやれば、確実に経済成長するってなりませんか?(自由競争の原理は活かすべきだと考えますが)
例えば、国が太陽電池を1兆円分買えば、1兆円の経済成長効果があります。もちろん、ここに設備投資、波及効果も加わりますから、実情はそれ以上です(ただし、国外へ流れてしまう通貨も存在するので、全てがGDP増になる訳ではありません)。
国が買うのだから、経済成長をコントロールし易いのは自明です。国がコントロールし切れないで成長してしまう部分もありますが、幸いというかなんというか、今までの実績を観る限りでは、“国の規制”によって、それはある程度は抑えられると判断しても良いと思います。
どうです? この方法ならば、国家破綻を引き起こしてしまうよう過度な“景気回復”は回避できそうじゃありませんか?
まだ、考えるべき点はあります。
国が買うって事は、税金なり何なりで国民から通貨を徴収しなくてはなりません。が、きちんとそれを国民に還元するのであれば、収入も増えるので大きな問題はありません。つまりは国と国民の間で「通貨の循環」が生まれるのです。
ここでポイントがあります。
通貨の循環量が増えるってのは、つまりは通貨需要が増えるって事です。通貨需要が増えるのなら、通貨供給量を増やせます。なので、最初の一回だけならば、通貨増刷によって賄う事が可能なのです。貧困層は非常に助かるのじゃないでしょうか?
この方法なら、不健康な物価上昇は起こり難いはずです。
これをやると税収が上がるので、財政状態を改善する目途が立つはずです。つまり、パンパンに膨らんだ国債バブルの空気を少しずつ抜いていける可能性が大きくなるのですね。
もちろん、この方法は他の国でも使えます。今現在、日本どころか世界中の経済・政治が混乱している状況ですが、或いは、これでその状態を改善できるかもしれません。
今の世界経済には様々な深刻な問題があります。ですが、それでもそれは“人間社会の中で起きている事”でしかありません。何かしら解決策は何処かに必ずあるはずなんです。しかしそれは“常識の中”には在りません。もしあるのなら、今頃はもっとずっとマシな状況になっています。それは“常識の外”にこそ在るんです。
だからこそ、気付かれなかった。
そして、ここで提示した方法は、そんな“常識の外”にある方法のうちの一つです。
どうか“常識”に囚われず、物事を判断してください。それにより、世の中がずっと良くなるかもしれないのですから。