能登半島地震へ国民ができること　「寄付」はどこにしたらいいの？

筆者：

　本エッセイを選んでいただいて誠に光栄です。

　今回は僕たちが被災地の方に対してできそうなことについて考えてみます。

　ニュースなどで被災地の声を聞いていると非常に心が痛みます。

　今後は災害関連死が増えそうだというニュースもあり何とかしたいという気持ちになりますよね。

◇ボランティアの注意点

質問者：

　どうにかボランティアなどで寄り添いたいですよね。

筆者：

　ここで、注意したいのは個人でのボランティア来訪などを行うことはやめて欲しいということです。

　『令和６年(２０２４年)能登半島地震に係る石川県災害ボランティア情報の特設サイト』

　prefvc-ishikawa.jimdofree.com

　というサイトにアクセスしていただき、公式にボランティア登録を行い、

　ボランティア活動保険に入り、

　案内された日時と場所に集合して欲しいのです。

質問者：

　公式登録しないと逆に迷惑になってしまうということですか……。

筆者：

　そうです。そして、しっかりと現地の方の指示に従うことです。

　道路が寸断されたなど危険な場所に勝手に行って助けに行く側が、助けられたらお話になりませんからね。

　また、被災した建物には赤色、青色、黄色の３種類の紙が貼ってあり、

赤色は原則として立ち入り禁止なので現地の人の許可を得て入りましょう。

◇寄付先に注目したい

質問者：

　ただ、普通の方はそんなに現地に行けないと思うのですがその際には寄付ということになるのでしょうか？

筆者：

　寄付には実は義援金と支援金の２種類ありまして、

〇支援金

　寄付先の団体が判断し被災地の復旧をはじめとしたさまざまな活動に迅速に役立てられる。使いみちはその団体に委ねられ、活動レポートや収支報告書などで確認することができる。

〇義援金

　全額が被災した人たちに公平に直接、配分される。被災者数などを把握したあとに、各県が設置した義援金配分委員会で配分されるため、使ってもらうまでには、時間がかかる。

　と、こういった性質の差があります。

　どちらが自分に合った寄付か選ばれるといいでしょうね。

　僕的には少し遅くても現地の人に確実に届く義援金ですかね。

質問者：

　２種類あるのは分かったのですが、どういったところに寄付をしたらいいのかわからないのですが……。

　詐欺とかもあって怖そうです……。

筆者：

　過去の地震では某政党が行っていた震災寄付は、

　被災地にあったその政党の施設の修復や人件費に使われていたというケースもあったようです。

　また国への寄付もお勧めできません。

２４年１月１４日には震災後にもかかわらず２５年の「ＰＢ黒字化目標（＝税金ですべての支出を賄う）を目指す」と首相が公言されています。

　災害支援という名の「事実上の税金」とされてしまうのです。

質問者：

　えぇ……それでは一体どこに寄付したらいいっていうんですか？

筆者：

　被害に遭われた自治体への直接寄付ですね。

　気軽にできるのは、「返礼品なし」のふるさと納税です。

　楽天でお買物されている方でしたら、ほとんどお買い物感覚で寄付ができますね。

※ただし、義援金のふるさと納税は筆者が調べた限りではないようなので、

　口座振り込みをするしかなさそうです。

※また、寄付候補と思っている市町村の市長ぐらいは調べて、その政策内容・実績に共感できる市に寄付した方が良いとご指摘をいただきました。

質問者：

　なるほど、市町村ならまだマシな可能性が高いということですか。

◇「ＰＢ黒字化」は善意をも踏みにじる

筆者：

　ただ本当に困るし、あり得るのが、国が地方交付税を寄付金分減らしてしまわないかです。

　震災支援ぐらい真水国債（返済がほぼ必要ないという意味）やＰＢ黒字化からは除外されている建設赤字国債で何とかして欲しいところですね。

　国民の善意を踏みにじることになりますからね。これだけは無いよう切に願います。

質問者：

　本当にそれだけはやめて欲しいですよね。

　どれだけ「ＰＢ黒字化」が悪い奴なのかと……。

筆者：

　僕のエッセイを過去に読まれている方は耳にタコかもしれませんが、

　日本は毎年最低でもあと５０兆円ぐらいなら国債を発行する力があります。

①日本は通貨発行権があり、ＥＵなどとは異なる

②個人引き受けは国内外合わせて２０％ぐらいしかない。日銀引き受けが５０％越え。

③日銀は国とほぼ一体

④国債を控えるように注意する場面はハイパーインフレ（最低でも１年で２倍ぐらいの物価上昇）

　こういった要素があるからです。

　これらの要素を無視して「財政破綻する」と言っている人たちは「江戸時代の人間」だと思っています。

質問者：

　マスコミも一体となって煽っているのが厳しいですよね。

筆者：

　本当に酷いです。震災復興は気前よく真水国債にしていただきたいですね。

（そうでないとどこか重要な予算が削られている）

　大阪万博が延期にもならなさそうなので復興する人員が足りるかも心配ですけどね……。

質問者：

　「２０２４年問題」などで残業時間制限ができることからなおさら労働力確保に課題ができそうですよね……。

筆者：

　震災復興はこれからですし、被災者は１万６千人も避難所暮らしだということを忘れて欲しくないですね。

　もっと柔軟に政策を変えた方が良いと思います。

　政府やマスコミは派閥、派閥うるさいですが、派閥解消しても何も解決しませんしね。

　ということでここまでご覧いただきありがとうございました。

　こうした時事問題や、政治経済、マスコミの問題などについて個人的見解を書いていってますのでどうぞご覧ください。