後半 税制で規制するのが公平性がある/増税メガネの「増税対象」とは？
筆者：
さて後半では本来国がやるべきオーバーツーリズム対策について触れていこうと思います。
質問者：
いったいどのようにしてオーバーツーリズム対策を行えばいいのでしょうか……。
筆者：
現在日本においては「最も安い旅行先 ２０２４」で４番目になるほど全世界的に見ても円安の状況になっているわけです。
このことからもはや二重価格で現地における規制のみではもはや限界があるのではないかと考えます。
質問者：
確かに二重価格を設定している観光地が二重価格で抑制されるだけで日本全体ではちょっと限界に近いかもわかりませんよね……。
突然、観光業に転職という事も無いでしょうし……。
◇円ドルによる変動的な入国税を創設
筆者：
そこで僕が提案したいことは「観光ビザに対する入国・観光税」です。
入国の段階で規制してしまうという事によって人流の抑制を図るのです。
副産物として観光ビザで入国してからの不法滞在、犯罪組織の潜伏と言ったことが問題になっていますが、その抑制にも多少は貢献すると思います。
質問者：
世界ではホテルに関する宿泊税があるという事ですがそれでは対処できないのでしょうか？
筆者：
ホテルなどにおいては二重価格をしてしまうと周辺地域に逃げてしまう可能性があります。
体験型についての二重価格はそこでしか替えの利かない存在として有効なのですが、
替えが効くものに関しては二重価格をやってしまうと代替の安いところに行ってしまう可能性があります。
ハワイに宿泊する際は１０．２５％の宿泊税（オアフ島は更に３％上乗せ）が掛かりますが、島だと他に宿泊流出しないために外国人のみの宿泊税は有効だと思います。
※東京都では一人当たり一泊宿泊費１００００円以上１５０００円未満の場合は１００円の宿泊税、１５０００円以上の場合は２００円の宿泊税と少額なものの日本人にも課せられます。
質問者：
日本には現在そう言う入国税みたいなものは無いんですか？
筆者：
日本では２０１９年より、日本から出国する旅客から、「国際観光旅客税（出国税）」として出国１回につき１０００円を徴収（これは日本人も含む）していますがこの程度では全く足りないと言えます。
質問者：
全国の観光地が困っているのですから「お得意の増税」をここで発揮して欲しいですよね……。
筆者：
海外の例を見ますと、
イギリスの出入国税は世界一高額な出入国税として知られています。
２０１８年４月の値上げでは、長距離移動旅客は、エコノミークラスで７８ＧＢＰ（約１０，９００円）、それ以上のクラスの場合１５６ＧＢＰ（約２１，８００円）と、かなり強気な額の税金が徴収されています。
しかしそれでもイギリスでは２０２３年の観光客は３７８０万人、２４年は３９５０万人と日本を上回るだけの数が来ています。
この入国税で観光客数が激減する恐れと言うのは無いというのが僕の見解です。
質問者：
つまりイギリスを上回るだけの入国税を取るという事なのでしょうか？
筆者：
今、円安が原因での殺到という事ですので、基本額を３万円（１ドル１２０円の時）。
１０円ドル安になったら２０％上記の税を値上げなどの制度設計にして円安になればなるほど増税することによって、円安による殺到を抑える制度設計が望ましいと思います。
（今なら約１６０円なので上の基準だと５万４千円、３０００万人入れば１兆６２００億の税収になる）
高い出入国税を払ってでもどうしても日本に来たいと言う人は秩序を持って行動する可能性は高くなります。
そして秩序を持って行動する人が増えていけば観光地の入場料における二重価格による日本人と外国人との差をつける必要もなくなっていくと思います。
（二重価格は露骨な不平等感を感じてしまう制度であることは間違いないため）
◇「税金」の本来の役割に即している
質問者：
この入国税について不平等と言うことは無いんですか？
筆者：
本来税金と言うのは「行動の抑制」と言う大きな役割を持っています。
既に「オーバーツーリズム」と言うぐらい観光キャパシティを超えているために、
それを規制するだけの税制と言うのは妥当性があると思います。
インバウンドを倍にしてもＧＤＰ比率でみたら１％が２％になり一部の観光業が儲かるだけで日本経済にとって大してプラスになりません。
質問者：
一方で森林環境税とか言うのが今月から創設されたそうですね……。
筆者：
森林環境税については、実質的な「人頭税」とも言える住民税に加算するものです。
“罰金”と言う性質を鑑みると、これは暗に「死んで酸素放出を辞めてください」と言っているのとある意味同義と言ってもいいと思います。
現在ＧＤＰの消費が冷え切っているのにそれを外国人で穴埋めしようというのは問題外と言えます。
個人消費の４四半期連続マイナスは「リーマンショック」以来ということのようなので、それを改善するためには
逆進性の高い税金である消費税、社会保険料を減らさなくてはお話にならないと言えます。
◇残念ながら「入国税」の希望は叶えられないと思える「外国人優遇」
質問者：
なるほど、入国税を創設して消費税を下げるというのは、
いい制度設計のような気がしますけど実現性はあるのですか？
筆者：
非常に残念なことに実現性はかなり低いのではないか？ と思っています。
質問者：
えぇ……どうしてなんでしょうか……。
筆者：
「外国人との共生」を岸田増税メガネさんはよく言葉にしています。
つまり日本国民には「オーバーツーリズム」について「我慢しろ」という事を暗に言っていると思います。
更に言うのなら一番の悪手として「オーバーツーリズム対策税」として日本人から徴収することすらも考えられます。
日本人だけの時は問題が無かったのだから、インバウンドを推進している国の責任もあるのでなるべく外国人の負担のみにする税制にするべきだと思います。
しかし、どうしてか日本人に責任を転嫁するスタイルになることが予測されます。
※旧岸田派は外国人からパーティー券を買って貰っているという話もあります。
質問者：
そもそも少子化対策だって政府の失政が３０年続いたせいなのに国民の負担が増えるだけですからね……。
筆者：
日本と言うのは恐ろしいことに
税金を取りやすい人（反対しにくい人）補足しやすい人（給与取得者）から取ろうとするという状況にあると思います。
簡単に言えば弱い者イジメです。
岸田増税メガネさんの「増税」の「神髄」はそこにあります。
実際に「１億円の壁」と言われた１億円以上の人に対する課税強化については２０２１年の総裁選挙の公約にありながら永遠に議論されることすらありませんからね。
質問者：
弱い人に対する「増税メガネ」だなんて最悪じゃないですか……。
筆者：
「庶民増税メガネ」というのが本当の名前だと思います。
これは全て予測であり、どうなるか分かりませんが、必ず次なるアクションはあると思いますので注視する必要があるでしょうね。
そして酷い対応になったと感じたならば必ず選挙で結果を見せることです。
まぁ今の経済政策諸々だけでも僕は下野し欲しい状況ですけどね（笑）。
野党が酷いとはいえこれらの政策を認め加速させるわけにはいかないと思いますから。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は「観光地のキャパオーバー」を起こし、その対策として二重価格の設定と入国税について対策案として紹介させていただきました。
今後もこのような時事問題や、政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
