1.2.1 問題設定｜地球起源資産と生存コストの乖離
地球資産参照型貨幣体系が地球外ハビタットにおいても引き続き運用されていること自体は、制度的連続性の観点から見て特異な現象ではない。しかし、前節で述べたように、恒常居住化が進行した地球外環境においては、当該体系が参照する資産と、個体が日常的に直面する生存コストとの間に、構造的な乖離が生じている。
地球起源資産は、その多くが土地、資源、インフラ、知的財産、金融資産といった形で蓄積されており、価値は市場取引や信用体系を通じて表象される。一方、地球外ハビタットにおける生存コストは、酸素、水、食料、熱管理、放射線遮蔽といった、代替可能性の低い物理的条件に直接依存している。これらは価格としては表現され得るものの、その変動要因や制約条件は、地球資産の評価軸とは必ずしも一致しない。
この乖離は、単に生活費が高い、あるいは効率が悪いといった問題に還元されるものではない。重要なのは、貨幣によって媒介される経済行為が、個体の生存条件とどのような対応関係を持つのかが、制度内部からは直感的に把握しにくくなっている点である。すなわち、同一の貨幣単位が表す「価値」が、地球上と地球外ハビタットとで、異なる生存上の意味を持つ状況が常態化しつつある。
特に、地球外で出生し、教育を受け、労働し、老年期を迎える個体にとって、地球起源資産は生活史の中で直接的な経験対象とはならない。こうした個体にとって、貨幣は依然として交換手段として機能するものの、それが何を担保し、どの程度の生存可能性を表象しているのかは、制度的説明によってのみ理解される間接的な概念となる。この点において、貨幣と生存の関係は、次第に抽象化され、両者の距離は拡大していく。
さらに、地球外ハビタットでは、インフラ維持に要する費用が資産構成に占める割合が高く、個体や組織の経済活動は、生存条件の維持と不可分の形で行われる。この状況下では、資産の増加や取引量の拡大が、必ずしも生存余裕度の向上を意味しない場合が生じ得る。すなわち、貨幣的には同等、あるいは有利と評価される行為が、物理的・生理的には不利な結果をもたらす可能性が内在する。
本研究では、このような乖離を是正すべき欠陥として捉えるのではなく、経済活動を記述する参照軸が複数存在し得ることの表れとして位置づける。地球起源資産を基準とする記述が制度上維持されている一方で、地球外ハビタットにおける生存条件により近接した参照基準によって、同一の経済活動を再記述する余地が生じている。本節で示した問題設定は、以降の章において、こうした再記述の可能性を検討するための出発点となる。
【参考文献】
コスモノーツ編集部『新世紀のベストバイ――地球外生活者のための装備と必需品』（コスモノーツ社、2198）
イーサン・ロウ『金じゃ腹は膨れない』（『アストラ・コラム』所収、2196）
