【米減産 残業規制緩和】支持率７０％だけど開幕からヤバそうな高市政権【小泉防衛大臣】
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は発足直の内閣支持率が各社差があるものの６０％～７０％とかなり高支持率でスタートを切った高市政権について「開幕からヤバそう」ということについてみていこうと思います。
質問者：
小泉進次郎さんが「首相候補１位」の時は本当なのかな？ という感じがありましたけど、今回は政治に興味がある方であれば高評価をされている方が多い印象がありますね……。
筆者：
特にネットでは高評価をされている方が多い印象がありますね。
世論調査は各社で差があるとはいえ、「保守政権」とされていた第１次安倍政権と同等レベル
ですね。
ただ、「大臣就任会見」の段階で既に怪しい政策を２つ見ていこうと思います。
◇残業規制緩和について
質問者：
まず、高市さんは「馬車馬のように」ということを自民党総裁就任挨拶の際にされていたと思うのですが……。
筆者：
何とですね、１０月２１日の時点で、
厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」とあるんですね。
質問者：
まさかの本当に国民に対する労働時間規制の緩和になるとは……。
筆者：
厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ「もっと働きたい」と考えておられる方は就業者の6.4%、求人サイトindeedの調査では「もっと働きたい」18.4%とそんなに高いわけではありません。
ただ、残業時間規制があったことから「サービス残業」が上記の労働時間の基礎時間に含まれていたという面もありますからね。上限が取り払われれば「サービス残業減少」は期待されます。
質問者：
以前、筆者さんは労働時間上限については健康診断を活用するべきだという話でしたが……。
筆者：
そうですね。残業時間は年齢＋健康診断連動型にするべきだと思います。
何せ現状の労働時間ですらですら体を壊す人はいるので、年齢や体の健康状況を考慮した方が良いでしょう。
何のための会社への健康診断義務付けなのか？ と言ったらここで活用するべきでしょう。
ただ、一体どういう健康状況だと仕事に支障が出るのか？ その点の調査を厳密にすることなく、フワッとした基準で労働時間が決まるようであれば「馬車馬のように」ということもあり得ると思います。
◇米の減産について
質問者：
驚いたのは新しく農林水産大臣に就任された鈴木憲和さんは「需給に応じた生産」ということでまさかの２６年度米は減産になるかもしれないということなんですけど……。
筆者：
鈴木農水大臣は東大法学部卒業で農水省出身で４３歳。大臣としてはかなり若手と言え、「コメマニア」の二つ名がある方だそうですが、この発言は「イニシエ」を感じて衝撃を受けましたね。
だってこれまでも「需給のバランス」で生産量が決まっていて「永遠の減産」が続いてきたわけですから、事実上の減産が続くことが確定したようなものですよ。
質問者：
お聞きしたいんですけど、需給のバランスで生産量が決まっていて需要が下がっているのならどうして米価格が上がる前の金額に戻らないんでしょうか？ ２５年８月では５キロ４６５７円ととんでもない数字なんですけど……。
筆者：
以下の図は米価格の値段の決定していく流れを示した図でテレ朝ニュース２５年５月１５日の記事よりお借りしました。価格としては今より安いですが、価格決定方法としては変わりません。
この図を見て明らかのように、農家に渡される金額が１５２８円＋４６６円で２０００円ほどであるのに対して、消費者に対しては４２００円を超えて売られているということです。
質問者：
え……２倍以上になるだなんて、つまり中抜きがされているということですか？
筆者：
基本的に中間業者が多ければ多いほど値段が上がります。
ただ、これはある程度は仕方のないことではあります。
なぜならJA以下の中間業者も慈善事業でやっているわけではなく、一般国民も農家から直接購入することは難しいです。
楽天などの通販サイトで買っても意外と通販サイトへマージンを取られているので保管や配送などの手間や労力も含めると農家への手取りはそこまで変わらないといった話もあるぐらいです。
質問者：
需給の問題もあるかもしれませんけど、それ以上にJAの市場に流す価格に影響されるということですか……。
しかしそうなると国はどこで手を入れると国民の生活は楽になるんですか？
筆者：
ここで国が価格操作できるのは２ポイントだと思います。
生産者からJAが買い取る金額を上げて（例えば３０００円で）、それより遥かに低い金額（例えば１０００とかで）で卸売業者に売るのです。
差額分を国が補助し、卸売業者いかにも利益率を一定規模より上げないように指示すれば、農家が潤いつつ国民側の米も安く手に入ります。
もう一つは鈴木農水大臣も検討する段階にはある「消費者へのお米券直接配布」です。
ただ、配布する層をどこにするのか？ 転売はされないのか？ といった問題を潜り抜けなければならず実はそんなに簡単なことではありません。
質問者：
結局のところお金をかけなくては日本国民は良くならないということですね……。
筆者：
お金をかけなければ農家か国民のどちらかが涙をのむことになります。
石破政権では「農家を捨てて国民への供給価格を下げる」ことを重視しましたが、
高市政権では「農家の買取価格を守り国民を見捨てる」ことにシフトしたということです。
質問者：
輸出米にしているものを国内に売ることはできないんでしょうか？
筆者：
そこがまた機動的ではないシステムでして、輸出補助金を受け取って生産したものは国内向けにはどうやらできないみたいなんです。
そうなると、国内が困窮していても輸出をするという珍妙なことをやりかねないのです。
JAは解体しろ！ という声が以前進次郎氏からありましたけど、解体というより「活用方法を変える」ことになると思います。
それこそ国内か海外かで区別するのでなく一律で高額で買い取り、
余りそうなら輸出といった塩梅で行くべきだと思います。
ましてや事実上の減産を命令している場合ではないと思います。
これらは”制度疲労”を起こしていると言え、システムの抜本的改革をする必要があると思います。
質問者：
小麦が相対的に高かった時にはお米が買われていたことがありましたから、仮に需要が減退しているとしたらそれはお米の価格が高すぎるからですよね……。
筆者：
本当にその通りだと思います。今のままだと日本産のお米は日本人が食べられる金額ではなくなっていくでしょう。日本人は時期に輸入米や古米を食べる羽目になるのだと思います。
本当に政府は酷いですよ。
◇小泉防衛大臣について
質問者：
そうですよね……。
ところで、その小泉進次郎さんは農水大臣から防衛大臣になったようですけど……国防は大丈夫なんですか？
筆者：
小泉氏が防衛大臣内定の段階で現役自衛官の方とお話をする機会があったのですが、
直接的には言わないまでも「不安がある」みたいなニュアンスで話されてましたね。
「ポエム」や「進次郎構文」をされて士気低下に繋がらないか心配されているのだと思います。
質問者：
早速、靖国参拝について尋ねられたところ「適切に判断」を６回連続で答えられたそうですが……。
筆者：
それは質問する側にも問題があると思いますよ。
靖国参拝して外交問題になることというよりも、そもそもの資質があるか無いかの問題ですからね。
そんなに執拗に質問し続ける内容でもないと思いますね。
ただ、高市氏はある意味 狡猾だと思いますよ。
靖国参拝をすれば保守派の評価が上がる傾向にあるわけですが、閣内のしかも防衛大臣に取り込んだわけですから、中々参拝もしにくくなります。
小泉氏の保守派からの評価を上げさせない作戦の一環なのかなとも思いました。
ましてや自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣なので、致命的なやらかしは防衛大臣はしないでしょうし。
◇減税と悪いことはセットに？
質問者：
なるほど、実はある意味「うまい配置」なのかもしれないということですか……。
前回は議員定数削減が臨時国会で注目という話でしたけど、
何か国民にプラスになる法案はないんですか？
筆者：
国民の行って欲しい政策の１位が重複可能ではあるものの物価高対策が９０％を超えていますからね。さらに高市政権を支持する理由として「政策に期待が持てる」が４１％なので物価高対策で期待していると言っても過言ではありません。
そんな中で、ガソリン税の暫定税率廃止（軽油含む）が筆頭に挙がっていますね。
これは野党も一致しているために早く成立する可能性はありますよ。
次に所得税の壁引き上げですね。これが特に一律で１７８万円まで引き上がるかどうか？ ですね。今からですと年末調整や確定申告で返還といったこともできますのでスピーディーに出来る可能性としてはあると思います。
まぁ、僕からしたら社会保険料も累進制にしないと手取りは増えないと思うんですけどね。
質問者：
しかし、筆者さんは良い政策と悪い政策がセットになっているという話でしたね……。
筆者：
それが直近では米の「需給バランスで決める」であったり、議員定数削減だと思いますね。
また、片山財務大臣の「財政規律財政のある積極財政」というのも怖いですね。
増税と減税を同時にやりかねないですから。
防衛費２％の前倒しが実現されるということで「防衛増税の前倒し」も行われる可能性があると言われていますからね。
まぁ、その時は小泉防衛大臣に答弁の全てを押し付けるのかもしれませんけどね（笑）。
質問者：
防衛増税の主なものは法人税とたばこ税がメインと言われていますし、家計に直接影響はなさそうですからね（所得税については検討段階）。
そうなると高市さんはうまいこと序盤を乗り切りそうな感じを受けますね……。
筆者：
改めて思うことが高市氏が去年の総裁選の時で総理大臣にならなくて本当に良かったということです。
今解散したらかなりの確率で衆議院勝てる雰囲気があるので、それが去年であれば去年衆議院勝利、今年の参議院も勝利で一気に３分の２を超え、緊急事態条項入りの憲法改正を実施するということです。
緊急事態条項が成立すれば「定義不明の緊急」に「ブレーキの利かない発動」をしてしまうので本当に日本は終わります。
※年末まで日程が詰まっているので２０２５年内の解散の確率は低いと思います。
質問者：
今は支持率が高いですが、筆者さんのお話ですと、「自民党の本質」が変わらない以上は日本は総合的には良くならないということですよね……。
筆者：
「政治家の保守」というのは「国のために日本国民を特攻させる国粋主義」というのが見え隠れしており、
生活を守って欲しいと思っている「国民側が望んでいる保守」とは乖離しています。
しかし、それらは混同され「保守感」「国民を良くしようとしている感」で安倍政権は支持されていましたし、高市政権も同様に支持されるんじゃないかと思います。
「政治家の保守」と「国民側が望んでいる保守」二つは得て非なるものだということをこれからも指摘していこうと思いますね。
ということでこれからも政治経済について個人的に語って行こうと思いますのでどうぞご覧ください。
