「中国の工作」にして「旧統一教会問題」を過去のものにしようとしている 僕も実は「中国人工作員」だったの？（笑）
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「中国の工作」にして「旧統一教会問題」などの重要な問題を過去のものにしようとしている事について個人的な意見を述べていこうと思います。
質問者：
え……どういうことなんですか？
筆者：
まずはこちら 『日本を批判するアカウント群３０００件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か』 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260222-GYT1T00352/ の2月23日の読売新聞の記事を参考にしていただきたいのですが、
この記事では、
『Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。
調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。アカウント群による活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。』
と３０００ほどのアカウントが上記のような情報を拡散したとしています。
質問者：
なんと、３０００ものアカウントが日本に対して情報工作を仕掛けてきているんですね……。
筆者：
海外からの影響力工作を受けていることは大いに問題だとは思います。
しかしそれ以外の点で恐ろしいのが、この記事を読んでいると中国系アカウントが主張したことの全てが「偽情報」と認定されているかもしれないという点です。
例えば旧統一教会の問題については去年末韓国の革新系大手紙「ハンギョレ新聞」は2025年12月29日旧統一教会の内部文書だとする「トゥルーマザー特別報告」を入手し、「旧統一教会が応援した国会議員は自民党だけで２９０人」といった記事が毎日、朝日、日経、FNNなど様々な報道機関が一斉に報じました。
また、社会保険料についても毎年月５００円（年６０００円）ほどずつ静かに増えていますし、子ども子育て拠出金も今年の４月から保険料に上乗せされます。
そのために中国系アカウントが主張していたことは全く根も葉もない話ではないと僕は考えます（軍備増強と歴史修正はそもそも修正ではない上に、その主張は高市政権から始まったことではないと思っています）。
質問者：
SNSで流れている話題は一定程度誇張されていると思って話を聞いた方が良いというのが筆者さんのお話ですからね……。
筆者：
旧統一教会の問題や社会保険料の問題については正直僕も日常的に発信を行っているので、「批判＝中国系アカウント」の理論であれば僕も「中国系アカウント」という事になってしまいますからね（笑）。
また似たような話題を取り上げている、
MSNニュースの『日経スクープが暴いた中国系４００垢 「反高市工作」：奇襲解散が防いだ情報戦」』https://x.gd/tSJpD という2月23日の記事では、
『高市首相が断行した「公示から投開票まで16日間」という戦後最短の短期決戦は、野党から「大義なき解散」と激しく批判された。しかし、今回の日経スクープをインテリジェンスの観点から見れば、奇襲解散に意味があったともいえる。
もし予算成立を待ち、春以降に選挙を行っていたらどうなっていたか。2016年の米国大統領選挙では、外国勢力が長期間にわたって偽情報を蓄積・暴露し、世論の分断を決定的なものにした（出典：米情報コミュニティ、2017年「ロシアによる米大統領選介入に関する評価報告書」）との報道も過去にあった。
日本においても、準備期間が長ければ長いほど、中国系アカウントのネットワークは400から数千、数万へと拡大し、AIによる偽情報の精度も高まっていた可能性は否定できない。
高市首相は2月20日の施政方針演説で、内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げし、首相直轄の「国家情報会議」を設置する方針を表明した。今回の工作発覚は、このインテリジェンス強化の方針がいかに時宜を得たものであるかを証明している。』
と、早期に解散したことを「未然に偽情報の拡散を防いだ」と正当化しているのです。
上記の記事の引用部分以外では中国のナラティブ（物語）のために情報工作をしていると主張していますが、高市政権側もこう言った「自分の行動を正当化するためのナラティブ（物語）」を報道機関を利用して発信しているのではないか？ と思うのです。
質問者：
確かに衆議院の任期は残り２年９か月、予算審議も影響が出る、投票率が下がりそうな受験シーズン＆豪雪というダブルやトリプルに良くない状況で解散をするのは少なからず批判の声はありましたからね……。
それを正当化しようという事ですか……。
◇海外の発信が全て嘘だと決めつけるのは非常に危険
筆者：
僕が思うに、出所がどこであれ「真実」であれば問題ないのではないかと思っています。
日本メディアは村社会のガラパゴスルールに支配されている感じがありますからね、
どこかから自主的に情報操作が行われているとしか思えないレベルです。
例えばジャ〇ーズの性加害問題についてもイギリスなどの海外報道がずっと前から行っていましたが、
加害者本人が死去するまで日本メディアは口をつぐみ続けました。
このように情報の出どころが問題なのではなく、「真実かどうか？」が大事だと思うんです。
日本国内からでも政権側に有利な情報ばかり流す媒体ばかりだと非常に偏った情報しか入りませんからね。
（批判している媒体もありますが、外国の方の人権を擁護してばかりで、それはそれで信頼できません）
質問者：
個々の事案を是々非々で判断する必要があるという事ですよね。
筆者：
何から何まで「海外からの発信がデマ」と断言するのは非常に問題性があります。
例えば政権側が「不都合な真実」を海外サーバーを介して中国人が投稿したかのように不自然な日本語にして投稿すれば「海外からの工作だ！」として封じることが可能になってしまいますからね。
方向性としてはレッテル張りをして議論を拒否する姿勢であり、正当な批判を叩き潰すという何かとても安易な思考回路に落とし込もうとしているようにしか見えません。
世の中、何でもかんでも善か悪の二元論で語れるほどそんなに単純な構造ではないはずです。
質問者：
確かにそういった手法は可能ですからね……。
「不都合でありながら正当な政府批判」を「偽情報」として潰してしまえば一番やりやすいですからね……。
筆者：
現状であれば大手新聞社はある程度政権にとってプラスの方向性で報道することを可能にしている状況だと思っています。
あとは言論が自由なSNSを規制が最終目標であり、前段階の目標としてSNSの信頼を失墜させたいのではないかと思うのです。
勿論、中国系アカウントのナラティブ（物語）が日本人の思考に影響を与え中国にとって有利な状況を作り出そうとしていることや、SNSの誇張表現が誹謗中傷に繋がっていることもあり、問題が無いわけではありません。
そのためにメディアとしてはどこが正しく、どこが誇張表現なのか？ どこからが誹謗中傷なのか？ 重要論点については特に洗い出しをすることが役割なのではないかと思っています。
それらを全く出来ておらず、「中国ナラティブ（物語）」の段階で止まってしまっていることが、この2つの記事の最大の問題と言って良いでしょう。
◇メディアに期待するよりも国民側の情報リテラシーが成長しなくてはいけない
質問者：
日本のメディアは何か本来の役割を果たし切っていない気がしますよね……。
政権側としては動画投稿サイトはYOUTUBEの広告に１０億円ほど投資したと言われており、最終的には１．６億回再生だったようでここら辺までは管理下に置けている感じがしますね……。
筆者：
自らの政策実現（国民のためになるとは限らないもの）と票獲得のためになりふり構わず行っているという事です。
僕が今回紹介した記事は「中国系アカウントによるナラティブ（物語）」を問題にしている記事なのですが、
僕は「高市政権側が流しているナラティブ（物語）」もあることが事実ですし、メディアもどこか忖度する可能性があると思っています。
つまり国民側が「国内外からの情報工作が行われている」と言う現実を知り、そこを見極める力が一番大事なのかなと思います。
その上できちんと公平に評価して内省をしたり、意見発信することが大事でしょう。
質問者：
そんな手間をかけるのは難しいので大手メディアがどこが中国ナラティブか、政権ナラティブか、デマ情報か、誹謗中傷か公平に分析してくれれば良いんですけど……。
筆者：
それはちょっと難しいんじゃないでしょうか？ バイアス抜きにメディア（僕を含む）が発信することは不可能に近いと思いますので、国民一人一人の情報に対する処理能力・対影響力工作力を高める必要があると思います。
パナソニック（旧松下電器）の創業者の松下幸之助氏は『国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない』、19世紀の著述家のサミュエル・スマイルズは『一国の政治というものは、国民を映し出す鏡」と述べました。
1人1人の国民があらゆるところから情報工作が行われていると思いながら、情報に触れていく必要があるのかなと思いますね（僕のエッセイは影響力工作をしようと思っているわけではありませんがある程度のバイアスがあるとは思っていますのでそれを踏まえてご覧ください）。
仮に対外情報工作を見破ることができても政権側からの工作を見破れなければ大企業優遇政策はとどまらないでしょうし、失われた４０年、５０年になることを避けることができないと僕は考えます。
政治家の質を上げるためにも国民側のレベル（リテラシー、情報精査能力）がまず上がることが不可欠なのです。
質問者：
国民側がしっかり成長していかなくてはいけないという事なんですね。
筆者：
とにかくあらゆる情報を鵜呑みにしないことです。
日頃からは時間的に少し難しいかもしれませんが一人一人が考える力を持ち、あらゆるところからのナラティブを跳ね除けるだけの対情報工作力を身に着けることが大事だと思います。
という事で今後も僕はそういった客観的な情報分析をしやすいような情報発信を提供し、個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
