日本国民は悔しいけど「納税」しなくてはいけない理由について【脱税政治家は日本人ではない！？】
筆者：
今回はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
本日は増税メガネが納税を要請したことに対する反発として、
「納税拒否」が話題になっていることについて僕なりの視点で考えていこうと思います。
質問者：
自民党が脱税や裏金を訂正やら不明などでごまかしながら結局のところロクに逮捕されずに幕引きになりそうですからね……。
筆者：
ただこのように大変気に入らない自民党ですがそれでも納税金額がある方は納税せざるを得ないことについて触れていこうと思います。
※収入が一定額以下で所得税の納税義務のない方や特別な収入・損失が無く年末調整のみで終えられる方は確定申告を行う必要はありません。
◇なぜ国民は政府の腐敗状況に関わらず納税しなくてはいけないのか？
質問者：
なんでこんなにもふざけた政府に対して納税しなくてはいけないんでしょうか……。
筆者：
凄く簡単に言うのなら「同じ穴の狢」に落ちてしまうからです。
僕も大変政府の姿勢については気に入らないし社会保険料も所得税も正直言ってびた一文払いたくはないのですが、
憲法３０条、憲法８４条で納税の義務を規定しています。
このことから日本で暮らしていく者の責務において住民税非課税世帯以上に稼いだのであれば納税しなくてはいけないと考えています。
また、納めるべき税金を法定納期限（３月１５日）までに確定申告をしなかった場合には、
納付すべき税額の最大１４．６％の延滞税と青色申告特別控除が最大６５万円から１０万円になるなど非常に大きなペナルティを課されてしまいます。
僕も息を吐くように政権批判をしていますが個人事業主なので確定申告は当然行いますね。
質問者：
そのペナルティは大きいですね……。
でも政治家の方は政治資金規正法の抜け穴を活用して事実上の脱税しているのですが……。
筆者：
ただ、それでも政府の不信と納税の義務は論点ポイントとして切り離して考えなくてはいけません。
この一件で一番ピンときたネットのコメントは、
「納税の義務を果たさない議員は日本人ではないのでは？」ということですかね（笑）。
少なくとも、自分に関係する法については抜け穴を是正しない。
それに対して、日本国民のためにならない政策をしたり顔で連発しまくっている事実は否定できないことではないかと思っています。
質問者：
確かにそういわれても仕方のないレベルの最近の法案の数々ですよね。
ＬＧＢＴ法案とか完全にアメリカの外圧で決まってしまいましたからね。
◇政治資金規正法改正へ国民側から圧力をかける
筆者：
ただ一方で非常に残念なことは地検が立件することが出来た人間以外については
政治資金に関して“抜け道が多い“ことからほとんどの人間が”合法“であることが多いのも事実ではあるんです。
唯一追及できそうなポイントは政治団体がパーティーなどで集めた政治資金は、現状では原則非課税ですが、使途が不明なことについては所得税課税対象なる可能性があることぐらいでしょうか？
法律に則っているという面においてはやはり否定できないのは悲しい現実です。
それだけ政治資金規正法が「ザル」なのが問題なのです。
質問者：
そうなるとやっぱり政治資金規正法の改正について注目することが大事なんですね。
筆者：
そうです。
政治資金規正法を今度こそ「ザル状態」から打開して網目を極限まで小さくして言い逃れが出来ない状況にすることです。
そして、不正をした場合に連座制などで確実に議員を罰するシステムを整備する必要があることが重要だと思いますね。
政治資金の透明性の確保、連座制や裏金の課税などを要求し続けることが大事になります。
問題点一覧については過去のエッセイをご覧ください。
https://ncode.syosetu.com/n4147ip/『政治資金規正法はどう変わるべきか？』
◇野党自らが“特権”を捨てる姿勢を見せることが大事
質問者：
政治資金の問題点については野党も追及しているような気がするんですけど、
どうして信憑性や実現性が無く見えてしまうのでしょうか？
筆者：
やはり、旧民主党系統が政権を取った際に政治資金改革するチャンスがあったにもかかわらず、何もしなかったという事実が野党に対しても政治不信に繋がっているのではないかと思います。
現在も自民党は“法律に則ってやっている”ということを主張し続けて切り抜けようとしています。
「合法である」ことと「倫理的に問題がある」状況ということは切り分けて考えていかなくてはいけないと思うんです。
質問者：
つまり、「法律の範囲内で合法かどうか」と「国民に支持される状況」は異なるということですね？
筆者：
その通りです。そして野党は自主的に「政治腐敗からの脱却」を行動として示さなくては支持されません。
立憲民主党は政治団体相続非課税廃止、企業・団体によるパーティー券購入の全面禁止、
「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開、連座制などを主張しており、
僕が言っているような厳しいことを比較的追及しているように見えます。
しかし、辻元清美参院議員を２４年１月２６日から党代表代行に起用し、
自民党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、スキャンダル追及の要職に起用しています。
これはあまりにもズレた人事のように思えます。
というのも、１９９６年に辻元清美氏ら４名が公設秘書の給与１８７０万円を国から騙し取ったとして２００２逮捕され、全員が有罪判決を受けて当時辻元議員は辞職に追い込まれました。
正直なところ、今回一番起用してはいけないタイプの人間だと思うんです。
国民が忘れたと思って暢気に起用しているんでしょうね。
彼らも与党とは別の方向で国民を馬鹿にしているのです。
質問者：
国費を騙し取ったという意味では分類上変わらない気がしますからね……。
それを今この瞬間に起用するのは馬鹿にしていると思われても仕方ないですね……。
筆者：
年月が経って辻元氏が更正した可能性もゼロではありませんけど、
国費搾取の前科すらある人間を起用するのはあまりにも空気が読めていません。
この人事を評価するのは一部のマニアな支持層だけでしょう。
空気が読めていない同士で討論をしているために国民の心が野党についてこないのです。
立憲などの野党は自身の改革提示した内容をまずは自分の組織ですべてやってみる。
そのことが最低でも支持されるために必要なことだと思います。
質問者：
それはあまりにも厳しいのではないでしょうか……。
筆者：
他の政策の対案を提示するのとはわけが違うと思うんですよね。
「特権階級」であることは自民党と他の野党も変わらないわけで、
そこを自ら放棄していくことで日本国民に寄り添っていることを示していくのです。
ただでさえ野党が日本国民から懸念されていることは「政策実行能力」です。
それを担保するためにも自ら「議員特権」を捨て、
政権を取った時に必ず政治資金規正法改正に反映させるという公約実現に大きくつながると思うのです。
ここまですることが「日本の政治家」として、立憲がかつての民主党と生まれ変わったと証明する。
他の野党ならほかの政党との違いを見せつける大チャンスだと思うんです。
質問者：
なるほど、厳しいですがやっていくしかないんですね……。
筆者：
パーティー券購入禁止などは組織にも個人にとっても収入が減少することによって活動が制限されてかなり一見するとかなりの痛手のように思えます。
しかし、履行を組織の隅々まで行うことが出来れば民意は必ずついてきます。
一時のマイナスを取って大きく取り分を取ることが出来る大局観を持てるかどうかが大事になると思います。
このままいけば、政府・与党はのらりくらり交わしてこの国会を乗り切ることは明らかです。
野党の方から「特権」に対して先に手放すことが重要です。
質問者：
なるほど、野党の方々には「損して得を取る」という視点が大事なんですね……。
筆者：
そうでなければ永久に与党に敗北し続けるでしょう。
野党も“覚悟”を決めることが大事だと思います。
日本国民側としてもそれを野党に請求していき、実効性を確保させることが重要です。
折角の政治資金規正法の改正の大チャンスなのでここが国民にとっても踏ん張り時です。
ということでここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は日本国民には納税の義務があるために政府の不信があっても納税はしなくてはいけない。ただし、納税を拒否し「脱税の合法化」を図る政治家は「日本人ではない認定」をしてもいいのではないか？ ということがまず１点。
次に野党はただ単に追及するのみでは説得力が無く、
まずはその案を自分の党組織に隅々まで適用し、「日本の政治家」として
先に「議員特権」を捨てることが大事なのではないか？ という２点をお伝えさせていただきました。
今後もこのような政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでこれからもよろしくお願いします。
