赤木裁判を長引かせても真実はでない

　まず、忘れていけないのは、これは組織内の問題である。普通の殺人事件などの刑事事件ではない。

　局長など管理者クラスと課長・係長といった一般職員とは責任が異なる。組織としての問題では、一般職員は対外的な責任を問われることはない。もし、彼等が法廷に呼ばれることがあれば、そのほうが問題だ。

　組織運営の責任者についても、相手によって情報公開の範囲は異なる。本人ならともかく、家族というのは雇用関係にない。つまりは、組織内情報を公開する必要はない。さらに裁判内容がマスコミ等に不当にリークされるのならなおさらだ。

　組織に属したことのない人には理不尽に聞こえるかもしれないが、岸田は組織として守られるべき職員を守ったことになる。

　さらに、裁判で驚くほどの新しい情報がでてくることもない。裁判で個人的な推測だけで証言することはできない。証言者もそれなりの証拠がなければ、妄想なのだ。

　証拠と証言が一致する必要がある。そのため証言というのは、証拠を裏付けるためのものに過ぎない。

　かつては、証拠は証言を裏付けるためのものだった。しかし、それでは虚偽の証言を強要されても、虚偽だとは証明できない。それは証言にそって証拠を選抜できるからだ。

　組織内にいる証人が、求められてもいない証拠を正義漢ぶって提出することはほぼない。

　国が裁判を終わりにすることと、情報を公開することは矛盾しない。情報公開を拒み続け、主犯と目される安倍が裁判を打ち切ったのなら問題だ。しかし、前回の裁判をみても岸田は、出せるとこまでは出している。

　指示した係長の名前がわからないのは当然で、最初に書いた通りで、これを出すようなら逆に訴えられる。彼の名前が消えていたということは組織として行なったことを認めていると見なせる。

　どの会社でも内部の詳細なことは外部に出てこない。被害者の家族であっても、あくまで他人であることを忘れてならない。

　批判覚悟で書くなら、

「ふざけるな！」

　と言われても、組織内の人間は逆に

「好き勝手言うな！」

　といいたいところだろう。

　被害者の人権同様に、組織内部の人間の人権も守られなければならない。

　いずれにして、組織内の人間個人をつるし上げるような行為を行なっても、真実へはたどり着くことは出来ない。