７月第２週 政治・経済重大ニュースベスト５【性暴力 パビリオン未払い 生活基礎調査 外免切替 トランプ関税交渉】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『続く教員の性暴力「由々しき事態」、文科省が緊急会議 私学にも課題』
朝日新聞７月１０日の記事より
『盗撮など教員による子どもへの性暴力事件が相次いだことを受け、文部科学省が１０日、緊急のオンライン会議を開いた。参加した都道府県と政令指定都市の教育長に、文科省は服務規律の徹底を強く求めた。
望月禎・初等中等教育局長が「非常に耳を疑う、教育界を揺るがすような大変由々しき事態。危機的な状況だと共有していただき、教師による性暴力の根絶をしなければならない」と述べた。
未然防止の具体策にも触れ、第三者の目が届きにくい環境を減らす▽教師と子どもの密室状態をなくす▽指導には教師らが複数で関わる▽カメラを置けないよう教室などを無作為に点検――などを求めた。
教員をめぐっては、名古屋市と横浜市の市立学校教員が、女児の下着を盗撮し、画像などを共有した疑いで先月逮捕された。福岡県立高校の教員も勤務先で女子生徒の着替えを盗撮したなどとして先月逮捕された。
文科省はすでに、教師の服務規律の確保の徹底を促す通知を教育長宛てに出している。国立や私立の学校に向けても同様に担当部局に通知を出した。今後、担当者の会議などでも改めて適切な対応を求めるという。』
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大きくミスリードがあると思います。「盗撮など教員による子どもへの性暴力事件が相次いだ」というのは「連続して発覚して報道が集中した」の間違いであり、変質者が急増したというより、このようなことは昔からあったと言わざるを得ないでしょう。
テクノロジーの進歩により、お金さえあれば子供側でも防御の手段を持つことができるようになったことや、監視カメラの普及なども大きく事態の発覚に貢献したと言えるでしょう。
特段犯罪行為をする気は無いですが、国民全員が監視されるような状況にどんどん進んでいる状況はあまりいい気持ちはしません。
大抵は「弱い者」を盾に監視社会は進んでいきます。「徘徊老人」を見つけやすくするなどの理由も含めると、恐らく次はマイクロチップを体に埋め込んで――と言う方向性に進んでいくことでしょう。
第４位 『万博の中国館建設、２次下請けの電気設備業者に６千万円未払いか 「悔しくて仕方がない」』
産経新聞７月９日の記事より
『大阪・関西万博の海外パビリオンの建設費未払いトラブルが相次いでいる問題で、中国パビリオンの建設で下請けに入った電気設備会社が９日、約６千万円の未払いが発生していると明らかにした。同社の男性社長は記者会見で「いつ（会社が）倒れてもおかしくない、かつかつの状況だ」と窮状を訴えた。
男性社長などによると、中国館建設で元請けの建設会社から１次下請け業者への建設費支払いが滞り、２次以下の下請け事業者に未払いが発生しているという。
この電気設備会社は２次下請けにあたり、防犯カメラの電気配管やスプリンクラー設備の制御配線などの追加工事分約６千万円の費用を受け取れていない。
男性社長は「何一つ不備がない状態で工期内に完了しているのに、なぜ支払われないのか。悔しくて仕方がない。未払い問題を抱える業者全社が救われることを願っている」と話した。』
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国家間の契約の時点で問題があるように思います。
どのような契約になっているのか分かりませんが、パビリオンは「国単位の出店」であるために相手会社が支払わない場合でも相手国に請求が行くような契約条件にしなくてはいけないように思います。
懸念しなくてはいけない点は「会社を支援するために国（大阪府）が損害を補填」と言ったことです。
甘い蜜を吸いまくっているであろう１次受注先が費用と責任を負担するのならまだ分かりますが、ほとんど利益を取っていないであろう２次下請け先が泥を被る又は国民の税金で補填されるのは本当にいたたまれません。
政治の失敗を国民に対して擦り付けられるのかと思うと、こういったことも含めて万博はやるべきでは無かったと言えるでしょう。
第３位『世帯の平均所得増えるも “生活苦しい”５８．９％ 厚生労働省』
ＮＨＫ７月１２日の記事より
『１世帯当たりの平均所得が、おととしは、前の年に比べて２．３％増えたものの、去年の時点で生活が「苦しい」と回答した世帯は、５８．９％に上ったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて調べていて、去年は全国のおよそ５０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととし時点での１世帯当たりの平均所得は５３６万円で、前の年から２．３％増えました。
平均所得以下だった世帯の割合は全体の６１．９％で、中央値は４１０万円でした。
また、１８歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は、８２０万５０００円で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は、３１４万８０００円となりました。
一方、去年の時点で、生活状況は「大変苦しい」が２８．０％、「やや苦しい」が３０．９％、「普通」が３６．５％、「ややゆとりがある」が４．０％、「大変ゆとりがある」が０．７％でした。
「苦しい」と回答した世帯は５８．９％で、前の年より０．７ポイント少なくなりました。
また、子どもがいる世帯の６４．３％、高齢者がいる世帯の５５．８％が生活が「苦しい」と答えています。
厚生労働省は「春闘などで賃上げが広がり所得が増加したとみられるが、物価高などで生活に苦しさを感じている世帯もあり、今後の動向に注視が必要だ」としています。』
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年金生活者世帯よりも現役世代、更には子育て世代の方が生活が苦しいという状況が今の国の酷さを象徴していると思います。
（年金生活者世帯が５５％が「苦しい」のも極めて多いと思いますけど……）
どう見ても税金の取り過ぎであり、物価高又は最低賃金に応じて自動的に所得控除が増えるような仕組みづくりをしなければ恒久的に日本国民は苦しんだり、控除を引き上げる際に永遠と無駄な議論を交わし続けることになります。
しかもこの時点よりまた実質賃金が低下していることからさらに状況は悪化していると言えます。
更にこの状況を厚生労働省は最後の文で「今後の動向に注視が必要だ」と喫緊の課題だと見ていないところがまた重篤なところです。
このような有様では少子化が改善するはずも無く、今後も日本は人口減少が加速度的に進んでいくことでしょう。
第２位 『外免切替見直しへ 観光外国人の免許取得不可、知識問題10問→50問に 警察庁』
産経新聞７月１０日の記事より、
『外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度について、警察庁は１０日、申請時に原則として住民票の写しの提出を求めることや、知識確認（筆記試験）の問題数を増やす方針を公表した。住所確認の厳格化についてはパブリックコメント（意見公募）を経て規則を改正し、知識確認などの厳格化とあわせて１０月１日の開始を目指す。
制度を巡っては、外免切替で日本の免許を取得した外国人による重大事故が相次ぎ、知識確認の簡易さや、短期滞在の外国人が滞在先のホテルを住所として免許を取得できることなどが問題視されていた。警察庁によると、海外では免許取得に一定の滞在期間などが求められるが、日本ではそのような要件がなく、観光客などが免許を取得している実態があった。
改正案では、国外に転出している日本人や、来日する外交官、イベントなどで来日し公道を運転する外国人レーサーといった例外を除いて、住民票の写しによる住所確認を原則とする。これにより、観光などの短期滞在の外国人は、実質的に外免切替による日本の免許の取得ができなくなる。
取得のための知識問題は、これまでは「〇×式」のイラスト問題で１０問中７問正解すれば合格でき、合格率は９割を超えるなど、日本の交通ルールを理解して運転するためには不十分だと指摘されていた。改正ではイラスト問題を廃止して問題数を５０問に増やし、合格には新規の免許取得時と同様に９割以上の正解が必要とする。技能確認（実技試験）では横断歩道や踏切の通過を課題に追加し、ウィンカーの出し方などの採点も厳格化する。
警察庁によると、外免切替により日本の免許を取得する外国人は年々増加。平成２７年に外免切替で免許を取得した日本人は３６９１人、令和６年は４１７６人で１０年間で微増にとどまった一方、外国人の取得人数は平成２７年に２万８８８６人、令和６年に６万８６２３人で、約２・３倍となった。
６年の切替元の国別では、ベトナムが１万６６８１人で最も多く、中国の１万５２５１人が続いた。』
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ただでさえ、外国人の方の運転は日本の事故率が高いことが分かっているにもかかわらず、非常に簡単な問題１０問の〇×で外免切替を認めることが問題されていました。
ようやく是正することが確定しそうだという事です。
ただ問題なのはこうした「とんでも事態」が明らかであるにも関わらず即日措置をとるのではなく、「パブリックコメントを募集した上で１０月１日から開始を目指す」と随分と悠長であることです。
“駆け込み“で殺到することが容易に想像さえ、事務手続きをする職員の業務量が心配になります。
更にパブリックコメントは特に国籍条項も無さそうなので、海外から書くことも可能のようです。そうなると海外とも密接に関わることのために「海外から反対意見が殺到した場合どうするのか？」と言う話にもなります。
日本人の意見であればこの制度改正を認めることは間違いないにも関わらず、速攻で施行せずにこのようなパブリックコメントを募集することに理解に苦しみます。
第１位 『トランプ関税、日本は２５％ ８月１日から 車や鉄鋼以外の全輸入品』
毎日新聞７月８日の記事より、
『トランプ米政権は７日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると通知した。新たな関税率は８月１日に適用され、それまでは現行の１０％関税が続く。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め２４％だったが、それを上回る水準となった。
自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。２５％と５０％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象となる。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していたが、実際に公表した関税率は、２５％にとどまった。
書簡は「親愛なる首相へ。この手紙をあなたに送ることを栄誉に思う」との書き出しから始まる。「米国は巨額の貿易赤字を抱えているにもかかわらず日本と協力し続けることに同意した」としつつ、「我々の関係は互恵的でない」と貿易赤字を問題視。「８月１日から、米国に入ってくる全ての日本製品に２５％の関税を課す」と明記した。
そのうえで「日本企業が米国に工場を建設し、米国で生産するなら関税はかからない」として、米国へ生産拠点を移設するよう改めて迫った。
また、仮に日本が米国に報復関税を発動すれば、その分だけ２５％関税を引き上げるとし、「日本がこれまでの閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を取り除くなら、我々は見直しを検討する。関税率はあなたの国との関係次第で、上がりも下がりもするだろう」とけん制した。
韓国に対しても日本と同様、８月１日に２５％の関税を適用すると発表。日韓以外の１２カ国に対しても２５～４０％の新たな関税率を公開した。４０％となったのはミャンマーとラオスだが、当初の税率よりは下がった。税率が上がったのは日本とマレーシアの２国だけだった。主要な貿易相手のうち、欧州連合（ＥＵ）、インド、台湾についてはこの日は示さなかったが、今後数日で更に多くの国・地域に対する書簡を公表する予定だ。』
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ブラジルがその後、トランプ大統領と懇意にしていたボルソナロ前大統領の裁判に関して不満を表明して５０％に引き上げられましたが、
基本的には交渉をしておきながら上がった国の方が少ないです。
しかし逆を言えば貿易赤字以外でも「トランプ大統領を持ち上げれば関税が下がる可能性もある」ことを意味し、外交手腕が非常に問われる場面と言えると思います。
ところが僕のエッセイをご覧の方は何度も読んでいる内容だと思うのですが、２月の日米首脳会談の際に「アメリカへの１５０兆円の投資で関税はゼロになりますか？」と言質を必ず取らなくてはいけませんでした。
それを「話題にならなかった」と言うしょうもない理由でスルーし、それを追求しないマスコミにも大きな責任があるのです。
総務省の発表した景気感が０．１ではあるがコロナ以降で初めて「悪化」したこともあります。
ヘタな「関税対策補助金」を出すぐらいであればトランプ大統領が「非関税障壁」として真っ先に挙げている消費税を廃止することがベストであると考えます。
アメリカの関税は下がり、給料は上がりやすくなり、法人も助かるという１石３鳥の最高の策だと思います。
しかしながら、それをしてくれそうにないのが自民党政権でありそれを影で支える維新の会だと思います。
少しでも民意を示して「政治を変えたい」と言う国民の意思を示すことが大事だと思います。
いかがでしたでしょうか？ 皆さんの７月第２週の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
