これからの日本の税金のあり方
このエッセイで投稿されたものは全て私が読んだ一つの記事に対して私なりの見解をまとめ、それを投稿用に編集したものなのですが、今後はその読んだ記事のURLを載せておくことにしました。
とりあえず今回、見解を述べさせていただく記事は下記のURLのものです。
https://wirelesswire.jp/2017/06/60265/
この記事の内容を簡単にまとめますと国内外問わず不動産、金融資産、事業資産などの所有している全ての資産に対して一定の割合の金額を資本税として徴収する方法を提唱しています。詳しく知りたい方は読んでください。
で、私はこれを読んで私なりの日本の税金のあり方を述べさせていただくのですが、一応補足として説明しておきますと、税金というのはただ高くすればいいものではありません。国民に反対、もしくはデモ、酷い場合はクーデターなど起こりますが、一番の問題は多額のお金を税金として徴収されることを避けるために富裕層の個人や企業が日本から離れて税金が比較的安く済むタックスヘブンへ逃げてしまうことです。これによってお金を稼ぐ人が日本から出て行ってしまうため、下手な税金の増額は国の疲弊に繋がります。しかし、この先、超高齢化社会へ突入する日本は税金の増額を避けられません。そんな板挟みの状況の日本の私なりの税金のあり方を述べさせていただきますが…まぁ、ぶっちゃけこれは最後の策だよね。
これからの税金のあり方として世界的な資本に対する資本税というものを推奨している人がいる。これは不動産や金融財産など、運用によって資本が発生するありとあらゆるものに対して税金が発生する制度であり、その0.1%を税金として納めさせることを推奨している。世界規模で課税がかけられるので海外にある不動産なども対象になるらしい。国が資本が把握できるかという問題もあるが、果たしてこれが実現したところで日本の経済は良くなるのだろうか？。良くなるならそれでいいが、ハッキリ言って私はこの程度ではなにも変わらないと思う。ただでさえ富裕層は多額の税金を搾り取られているのに、これ以上取られるとなると日本国籍を捨てて、全ての財産を持って海外へ逃げてしまう。逃げられた分と引き上げられた分でほとんどプラマイゼロなのではないだろうか？。そうなると貧相層にさらなる課税がかけられただけで終わってしまう。これ以上税金をかけるだけでは富裕層はタックスヘブンを求めて海外へ逃げてしまう。だからと言って借金大国の日本は税金を引き上げなければやって行けない。八方塞がりな日本はどのような課税制度を取ればいいのか。…これに関して、私は一つの打開策を持ち合わせている。だが、これは最後の手段、ハッキリ言って禁忌に触れてる。だが、正直こうでもしなければ日本はやって行けない。
そして私が提唱するその打開策というのが…特権制度である。納税額に比例して納税者になにかしらの特権を課すのだ。納税額が高い者に国がなにかしらの形で特別なリターンを返すのだ。要するに、高額納税者を国をあげて特別扱いする…言うなれば私はこの平成の世に貴族制度を復活させようと提案しているのだ。差別を助長させるような制度はどうかしていると思う方もいるだろうが、資本主義的に考えれば、お金を多く払った者がそれ分多くのサービスを受けるということは至極真っ当なことだ。今の制度では高額納税者はそんな真っ当な扱いすらされていない、むしろこれこそ差別なのだ。そんな差別に耐えられないからタックスヘブンへ逃げるのだ。いつまでも『みんな平等ですよ』などと甘ったれたことは言ってられないのだ。
では、具体的にどのような特権を作ればいいのか？。パッと思いつくのは投票権の優遇だ。納税額に比例して納税者の投票権をその分増やすという制度だ。多くのお金を納めているならばその分、その使い道に口を出す権利があるという資本主義者には合理的な制度だが…まぁ、これは私自身反対である。…それでも国が潰れるよりはマシか？。ここまでの特権でなくても、例えば市役所での手続きが待たされることなく優遇されるくらいのものでもいいかもしれない。他にも特許の出願の際に高額納税者を優先して審査してもらえるようにするとか、とにかくお金をかけることなく優遇する術はいくつも考えられる。その辺は偉い人に上手いこと考えて欲しい。
この制度を聞いて『差別だ』などと宣う人がいるかもしれない…いや、こんなこと公の場で言えば絶対にバッシングの嵐だ。
確かにこれは差別だ、まごうことなき差別だ。しかし、誰のための差別なのかを今一度よく考えてみて欲しい。
結論
弱者のために今こそ『差別』をば！！
